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申請・届出書の達人

各種申請書・届出書を作成できます。申請書・届出書データは顧問先ごとに届出単位で作成できます。

  • 国税電子申告
  • 地方税電子申告
  • マイナンバー
  • カスタマイズオプション

必要な帳票を幅広くカバー

100種類以上の申請書・届出書を作成可能。大半の帳票は国税、地方税の電子申請にも対応しています。

  • ※ 作成可能な帳票の一覧および電子申告が可能な帳票の詳細については「対応帳票一覧」をご覧ください。
必要な帳票を幅広くカバー
必要な帳票を幅広くカバー

「税理士業務処理簿」や「関与先名簿」、「従業員名簿」も作成可能

税理士に作成が義務付けられている「税理士業務処理簿」や毎年提出する必要がある「関与先名簿」、「従業員名簿」にも対応しています。
「税理士業務処理簿」は、「電子申告の達人」からデータを連携して作成することが可能です。さらに、顧問先の住所などのデータを、「データ管理の達人」から連携することで、完成度の高いデータ連携を実現しています。
「関与先名簿」は「データ管理の達人」から、「従業員名簿」は「年調・法定調書の達人」から同様にデータ連携が可能ですので、各帳票の作成をスムーズに進めることができます。

  • ※ データの連携機能は、「データ管理の達人」(Ver:1.3.0.0)、「電子申告の達人」(Ver:1.1.0.1)、「年調・法定調書の達人(平成25年分版)」以降から対応しています。
「税理士業務処理簿」や「関与先名簿」、「従業員名簿」も作成可能
「税理士業務処理簿」や「関与先名簿」、「従業員名簿」も作成可能

提出単位のデータ保存で作成・提出の履歴管理も可能

申請書・届出書データは顧問先ごとに届出単位で作成が可能。
たとえば、管理が煩雑な消費税届出書も履歴管理が可能です。

提出単位のデータ保存で作成・提出の履歴管理も可能
提出単位のデータ保存で作成・提出の履歴管理も可能

データの取り込み機能・連携機能で作業効率アップ

データの取り込み機能では、現在「申請・届出書の達人」で作成している帳票を他の帳票に反映が可能。たとえば、「法人設立届出書」(国税用)で入力した内容を「法人設立届出書(都道府県・市区町村)」(地方税用)に取り込めます。
また、データの連携機能では、「法人税の達人(平成26年度版)」以降、「消費税の達人(平成26年度以降用)」、「所得税の達人(平成27年分版)」以降、「相続税の達人(平成24年分以降用)」以降、「贈与税の達人(令和元年分以降用)」以降、「グループ通算の達人(令和04年度版)[個社処理用]」から各「更正の請求書」を作成する際に必要なデータを連携できます。

データの取り込み機能・連携機能で作業効率アップ
データの取り込み機能・連携機能で作業効率アップ

インポート機能で帳票の作成にかかる時間を削減

各帳票等のデータを外部ファイル(Excel形式、CSV形式)からインポートできます。本機能により、お客様が現在利用しているシステムで保有している帳票作成に必要なデータと連携することも可能になり、帳票作成作業の効率化が実現できます。
また、登録したデータを外部ファイル(Excel形式、CSV形式)に出力するエクスポート機能も搭載していますので、例えばエクスポートしたファイルを利用して帳票の入力作業を分担で行い、再度インポートすることで帳票作成作業の効率化を行うことも可能です。

  • ※ 令和元年度以降用のプログラムから対応しています。
  • ※ インポート・エクスポート可能な項目の詳細については、以下の[ダウンロード]ボタンからご確認いただけます。
機能名 説明 対象項目及び仕様
(Excel形式)
帳票データ 異動届出書(国税用)、異動届出書(都道府県・市区町村)の各帳票の項目が対象となります。 ダウンロード
インポート機能で帳票の作成にかかる時間を削減
インポート機能で帳票の作成にかかる時間を削減

電子ファイルでラクラク管理

作成した帳票は、顧問先や帳票ごとにPDFファイルやDocuWorksファイルとして保管・管理できます。
作成が終わった申請データをPDFファイル・DocuWorksファイルとして保存することで、紙での保管が不要になりペーパーレス化が実現します。
また、電子データとして保管することで、過去の申告内容を確認したい時の検索性が格段に向上し、業務がスムーズになります。

  • ※ PDFファイルを表示するためにはAdobe ReaderなどのPDF閲覧ソフトが必要です。
  • ※ 「達人シリーズ」および「DocuWorks」(バージョン8以降)が同一のコンピュータにインストールされている必要があります。
  • ※ Professional Edition、Standard Edition限定の機能です。
電子ファイルでラクラク管理
電子ファイルでラクラク管理

「データ管理の達人」とマイナンバー等のマスターデータを相互連携

「データ管理の達人」をご利用の場合は、「データ管理の達人」で保存されているマイナンバー等のマスターデータを取り込むことができます。また、「申請・届出書の達人」で登録したマスターデータを「データ管理の達人」に反映することも可能です。

「データ管理の達人」とマイナンバー等のマスターデータを相互連携
「データ管理の達人」とマイナンバー等のマスターデータを相互連携

移転価格文書化(「申請・届出書の達人」カスタマイズオプション)

OECD(経済協力開発機構)のBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、移転価格税制に係る文書化制度が整備され、直前会計年度の連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループ(特定多国籍企業グループ)の構成会社等である内国法人及び恒久的施設を有する外国法人が、国税当局に提出しなければならない各文書を「申請・届出書の達人」で作成可能になります。

「移転価格文書化」の詳細はこちら

【「移転価格文書化」の主な概要】

提供機能

① 以下の文書作成機能

  • ・ 特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供(初葉・次葉)
  • ・ 最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供(付表)
  • ・ 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項
  • ・ 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項(付表)
  • ・ 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項

② 各文書データのエラーチェック機能

③ 各文書データ(CSVファイル)の取込機能

年間利用料 100,000円(税抜き)
ご利用条件

「申請・届出書の達人」の契約が必要です。(グレードは問いません。)

※ 「申請・届出書の達人(平成28年度以降用)」以降が対象です。
また、作成した各文書は、電子申告(e-Tax)での提出が義務付けられています。
電子申告(e-Tax)を利用するには、「電子申告の達人」の契約が別途必要となります。

法人税

法人設立届出書
法人設立届出書(都道府県・市区町村)
外国普通法人となった旨の届出書
異動届出書
異動届出書(都道府県・市区町村)
収益事業開始届出書
収益事業廃止届出書 ※1
更正の請求書
更正の請求書(単体申告用)
更正の請求書(復興特別法人税用)
納税管理人届出書
納税管理人解任届出書
申告期限の延長申請書
定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書
申告期限の延長の特例の申請書
青色申告の承認申請書
青色申告の取りやめの届出書
e-Taxによる申告の特例に係る届出書
e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書
e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書・e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書
事前確定届出給与に関する届出書
付表1(事前確定届出給与等の状況(金銭交付用))
付表2(事前確定届出給与等の状況(株式等交付用))
事前確定届出給与に関する変更届出書
付表(変更後の事前確定届出給与等の状況)
棚卸資産の評価方法の届出書
棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
棚卸資産の評価方法・短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書
減価償却資産の償却方法の届出書
特別な償却方法の承認申請書
取替法採用承認申請書
特別な償却率の認定申請書
減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
耐用年数の短縮の承認申請書
承認を受けようとする使用可能期間及び未経過使用可能期間の算定の明細書(耐用年数の短縮の承認申請書 別紙)
増加償却の届出書
外貨建資産等の期末換算方法等の届出書
欠損金の繰戻しによる還付請求書
災害損失の繰戻しによる還付請求書
通算法人以外の法人の災害損失欠損金額に関する明細書
災害損失欠損金額に関する明細書
特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供(初葉) ※4
特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供(次葉) ※4
最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供(付表) ※4
特定多国籍企業グループに係る国別報告事項 ※4
特定多国籍企業グループに係る国別報告事項(付表) ※4
特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項 ※4
土地の無償返還に関する届出書 ※1
相当の地代の改訂方法に関する届出書 ※1
公益法人等の損益計算書等の提出書
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書
申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書
更正の請求書(連結申告用)
連結欠損金の繰戻しによる還付請求書
連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求書
連結法人の災害損失欠損金額に関する明細書
連結納税の承認の申請書(初葉)
連結納税の承認の申請書(次葉)
連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書
完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及び連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類(初葉)
完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類(次葉)
連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類
連結納税の取りやめの承認の申請書(初葉)
連結納税の取りやめの承認の申請書(次葉)
付表1(連結親法人となる法人の主要株主等の状況)
付表2(発行済株式等の状況)
付表3(連結子法人等の主要株主等の状況)
グループ通算制度の承認の申請書(兼)e-Taxによる申告の特例に係る届出書(初葉)
グループ通算制度の承認の申請書(兼)e-Taxによる申告の特例に係る届出書(次葉)
完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類(兼)e-Taxによる申告の特例に係る届出書(初葉)
完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類(兼)e-Taxによる申告の特例に係る届出書(次葉)
通算完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類
付表1(通算親法人となる法人の主要株主等の状況)
付表2(発行済株式等の状況)(通算用)
付表3(通算子法人等の主要株主等の状況)(通算用)
グループ通算制度の取りやめの承認の申請書(初葉)
グループ通算制度の取りやめの承認の申請書(次葉)

所得・源泉所得税

年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書
平成 年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書
年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書
個人事業の開業・廃業等届出書
所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書
所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書 ※1
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書 ※1
所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 ※1
所得税・消費税の納税管理人の届出書
所得税・消費税の納税管理人の解任届出書
所得税の青色申告承認申請書
所得税の青色申告承認申請書 現金主義の所得計算による旨の届出書(1ページ目・2ページ目)
所得税の青色申告の取りやめ届出書
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
取替法採用承認申請書
所得税の申告等の期限延長申請書 ※1
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書 ※1
源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書(災免用)給与等・公的年金等・報酬等
源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書
国税還付金支払内訳書
委任状
源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書
源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書 ※1
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
第十八号様式 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

相続・贈与税

贈与税の更正の請求書
相続税・贈与税の更正の請求書
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税)
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税-付表1)
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税-付表2)
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税-付表2の2)
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税-付表6)
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税-付表7)
次葉 更正の請求による課税標準等又は税額等(贈与税)
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(贈与税)
次葉 更正の請求による課税標準等又は税額等(贈与税-付表1)
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(贈与税-付表1)
次葉 更正の請求による課税標準等(贈与税-付表2)
次葉 申告に係る課税価格等及び更正の請求による課税価格等(贈与税-付表2)
相続時精算課税選択届出書 ※1
相続時精算課税選択届出書付表 ※1
申告期限後3年以内の分割見込書 ※1
遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書 ※1
平成 年分特定路線価設定申出書 ※1
別紙 特定路線価により評価する土地等及び特定路線価を設定する道路の所在地、状況等の明細書 ※1
土地の無償返還に関する届出書 ※1

消費・間接諸税

消費税及び地方消費税の更正の請求書
適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)(次葉)
適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)
適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)(次葉1)
適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)(次葉2
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書(次葉)
適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書
任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書
任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書(次葉)
消費税申告期限延長届出書
消費税申告期限延長不適用届出書
消費税課税事業者選択届出書
消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
消費税課税事業者届出書(基準期間用)
消費税課税事業者届出書(特定期間用)
相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書
事業廃止届出書
個人事業者の死亡届出書
合併による法人の消滅届出書
法人の消費税異動届出書
消費税異動届出書
消費税納税管理人届出書
消費税納税管理人解任届出書
消費税課税期間特例選択・変更届出書
消費税課税期間特例選択不適用届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
任意の中間申告書を提出する旨の届出書
任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
消費税会計年度等届出書
消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書
消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書
消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書(基準期間用)
消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書(特定期間用)
消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書
災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 ※1
新型コロナ税特法第10条第1項(第3項)の規定に基づく消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
新型コロナ税特法第10条第4項から第6項の規定に基づく納税義務の免除の特例不適用承認申請書

事業所税

事業所等新設・廃止申告書

納税証明書・納税手続

預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書 ※1
国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書 ※1
国税ダイレクト方式電子納税解約届出書 ※1
納税の猶予申請書(国税通則法第46条第1項用)
納税の猶予申請書(国税通則法第46条第1項以外用)
被災明細書(国税通則法第46条第1項以外用) ※1
納税の猶予期間延長申請書
換価の猶予申請書
換価の猶予期間延長申請書
財産収支状況書
財産目録
収支の明細書(一面)
収支の明細書(二面)
納税の猶予に伴う差押解除申請書
納税の猶予申請書(特例猶予用)(一面) ※1
納税の猶予申請書(特例猶予用)(二面) ※1
徴収猶予の特例申請書(一面) ※1
徴収猶予の特例申請書(二面) ※1
徴収猶予の特例申請書(複数地方公共団体提出用) ※1
財産収支状況書(特例) ※1
財産目録(特例) ※1
収支の明細書(特例)(一面) ※1
収支の明細書(特例)(二面) ※1

その他

電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人開始用
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人変更用
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人開始用
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人変更用
税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面
電子申告及び申請・届出による添付書類送付書
年分の申告書等送信票(兼送付書)
平成 年分の申告書等送信票(兼送付書)
調査関係書類(データ提出)
イメージデータ送付書(調査関係書類) ※1
イメージデータで送信可能な手続
その他申請書
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告(一面) ※1
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告(二面) ※1
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例申告書(別紙・複数地方公共団体提出用) ※1
税理士業務処理簿 ※1※2
税理士業務処理簿別紙 ※1※2
関与先名簿 ※1※2
従業員名簿 ※1※2
電子申告に係る同意書 ※1※2
平成 年分所得税確定申告に際し、添付省略した書類等の保管に関する確認書 ※1※2
災害による申告、納付等の期限延長申請書
「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト ※1※3
「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書 ※1※3
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト ※1※3
  • ※1:電子申請に対応していない帳票です。
  • ※2:「申請・届出書の達人」オリジナルの帳票です。
  • ※3:日本税理士会連合会オリジナルの帳票です。
  • ※4:作成するには、カスタマイズオプション「移転価格文書化」の契約が別途必要です。

仕様

法人/個人件数 無制限 ※1
帳票数 ※2 法人税 78帳票(69帳票)
所得・源泉所得税 31帳票
相続・贈与税 21帳票
消費・間接諸税 48帳票
事業所税 1帳票
納税証明書・納税手続 23帳票
その他 27帳票
金額桁数 12桁
  • ※1:ご利用のパソコンのハードディスクの空き容量に依存します。
  • ※2:作成できる帳票は、カスタマイズオプション「移転価格文書化」を契約している場合です。契約していない場合は、一部対応していない帳票があります。契約していない場合の対応帳票数は括弧内に記載しています。

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