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相続税の達人

相続税申告書や事業承継税制(特例措置)の各種申請・届出書を作成できます。

  • 国税電子申告
  • OCR/カラー印刷
  • 納付書
  • マイナンバー

幅広く帳票に対応

確定申告と修正申告に対応。さらに、相続税申告では物納申請・延納申請・更正の請求に必要な帳票も作成できます。補助資料としての「被相続人・相続人一覧」「取得財産一覧表」なども作成できます。

幅広く帳票に対応
幅広く帳票に対応

連動計算で作業の効率アップ

被相続人・相続人の基本情報を入力し、「第11表」で各相続人の取得割合(または金額)を入力するだけで申告書が完成します。
「第11表」では、「財産評価の達人」から財産データを連動したり、一括で財産の分割を行う機能もありますので、効率的に申告書を作成できます。
また、「贈与税の達人」からデータを連携して「第11の2表」等を作成することも可能です。

連動計算で作業の効率アップ
連動計算で作業の効率アップ

複数の分割案を作成し比較表で確認可能

相続税申告書の作成では、複数の分割案に応じた申告データを作成でき、各分割案により算出された各相続人の税額を比較表で確認できます。

複数の分割案を作成し比較表で確認可能
複数の分割案を作成し比較表で確認可能

遺産分割協議書の作成

相続税申告書第11表に登録された財産情報に基づいて、遺産分割協議書データの作成が可能。作成したデータをWord形式などで自由に編集できます。

遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書の作成

相続税額のシミュレーション

「相続財産の種類別価額及び相続税額の試算表」はもとより「二次相続税額の試算表」も作成可能。
データ入力と同時に税額計算をリアルタイムで集計・表示するので、きめの細かいシミュレーションを行えます。
「相続財産の種類別価額及び相続税額の試算表」においては、税率や基礎控除額を変更してシミュレーションを行えます。

相続税額のシミュレーション
相続税額のシミュレーション

事業承継税制(特例措置)に対応

事業承継時の贈与税・相続税を猶予する事業承継税制が、平成30年度税制改正において大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。この特例措置の適用を受ける際に必要な「特例承継計画」、「認定申請書」等を作成できます。
また、この制度の適用可否を判定するための適用要件判定表にも対応しています。

相続税額のシミュレーション
相続税額のシミュレーション

業務エラーチェック機能で検算作業がスムーズに

申告書が完成したら必ず行う検算作業。漏れ抜けが許されない重要な作業ですが、手間が掛かり本当に面倒です。
「相続税の達人」の業務エラーチェック機能は、帳票作成漏れや整合性チェックなど、ソフトウェアで判別可能な項目を、幅広い観点で自動的に一括チェックできます。
申告書を作成したらまずこの機能を実行することでケアレスミスを防止でき、検算作業をスムーズに進めることが可能となります。

  • ※ ご利用の際は、「達人Cube」にログインしている必要があります。
  • ※ Standard Editionは、平成26年分以降用のプログラムから対応しています。

業務エラーチェック機能の詳細をみる

業務エラーチェック機能で検算作業がスムーズに
業務エラーチェック機能で検算作業がスムーズに

電子ファイルでラクラク管理

作成した帳票は、顧問先や帳票ごとにPDFファイルやDocuWorksファイルとして保管・管理できます。
作成が終わった申告データをPDFファイル・DocuWorksファイルとして保存することで、紙での保管が不要になりペーパーレス化が実現します。
また、電子データとして保管することで、過去の申告内容を確認したい時の検索性が格段に向上し、業務がスムーズになります。

  • ※ PDFファイルを表示するためにはAdobe® Reader®などのPDF閲覧ソフトが必要です。
  • ※ 「達人シリーズ」および「DocuWorks」(バージョン8以降)が同一のコンピュータにインストールされている必要があります。
  • ※ Standard Editionは、平成26年分以降用のプログラムから対応しています。
電子ファイルでラクラク管理
電子ファイルでラクラク管理

申告書

カラー対応

第1表  相続税の申告書
第1表(続) ※1  相続税の申告書(続)
第1表の付表1 ※1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
第1表の付表2 ※1 還付される税額の受取場所
第2表 ※1 相続税の総額の計算書
第3表 ※1 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
第4表 ※1 相続税額の加算金額の計算書
第4表の付表 ※1相続税額の加算金額の計算書付表
第4表の2 ※1 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第5表配偶者の税額軽減額の計算書
第5表の付表配偶者の税額軽減額の計算書(付表)
第6表 ※1 未成年者控除額/障害者控除額の計算書
第7表 ※1 相次相続控除額の計算書
第8表 ※1 外国税額控除額/農地等納税猶予税額の計算書
第8の2表 ※1 株式等納税猶予税額の計算書(一般措置用)
第8の2表の付表1 ※1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書(一般措置用)
第8の2表の付表2 ※1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
(所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号) 附則第64条第2項又は第7項の規定の適用を受ける株式等がある場合)
第8の2表の付表3 ※1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書(一般措置用)
第8の2表の付表4 ※1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書(一般措置用)
第8の2の2表 ※1 特例株式等納税猶予税額の計算書(特例措置用)
第8の2の2表の付表1 ※1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書(特例措置用)
第8の2の2表の付表2 ※1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書(特例措置用)
第8の2の2表の付表3 ※1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書(特例措置用)
第8の3表山林納税猶予税額の計算書
第8の3表の付表山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
第8の4表 ※1 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
第8の4表付表 ※1 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書
第8の6表 ※1 事業用資産納税猶予税額の計算書
第8の6表の付表1 ※1 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書
第8の6表の付表3 ※1 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書
第8の6表の付表4 ※1 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書
第8の7表旧:農地等納税猶予税額、株式等納税猶予税額及び山林納税猶予税額の調整計算書
新:納税猶予税額等の調整計算書
第8の8表 ※1 納税猶予税額の内訳書
第9表 ※1 生命保険金などの明細書
第10表 ※1 退職手当金などの明細書
第11表 ※1 相続税がかかる財産の明細書
第11の2表 ※1 相続時精算課税適用財産の明細書/相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
第11・11の2表の付表1  小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表1(続) ※1  小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(続)
第11・11の2表の付表1(別表1) ※1  小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表1)
第11・11の2表の付表1(別表1の2) ※1※3 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表1の2)
第11・11の2表の付表1(別表2) ※1 特定事業用宅地等についての事業規模の判定明細
第11・11の2表の付表2小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表2の2特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表3 ※2 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
第11・11の2表の付表3の2 ※1 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細
第11・11の2表の付表4 ※2 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
第12表 ※1 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
第13表 ※1 債務及び葬式費用の明細書
第14表 ※1 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額/出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産/特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
第15表  相続財産の種類別価額表 
第15表(続) ※1  相続財産の種類別価額表(続) 
第1表修正申告書相続税の修正申告書
第1表(続)修正申告書 ※1 相続税の修正申告書(続)
第3表・第8表2(修正申告用)財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書
第3表(続)・第8表2(続)(修正申告用) ※1 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書(続)
第8の2表(修正申告用) ※1 株式等納税猶予税額の計算書(一般措置用)
第8の2の2表(修正申告用) ※1 特例株式等納税猶予税額の計算書(特例措置用)
第8の3表(修正申告用)山林納税猶予税額の計算書
第8の4表(修正申告用) ※1 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
第8の6表(修正申告用) ※1事業用資産納税猶予税額の計算書
第8の7表(修正申告用) 旧:農地等納税猶予税額、株式等納税猶予税額及び山林納税猶予税額の調整計算書
新:納税猶予税額等の調整計算書
第8の8表(修正申告用) ※1 納税猶予税額の内訳書
第11・11の2表の付表1(修正申告用) ※1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細
第15表(修正申告用) ※1 相続財産の種類別価額表

その他の帳票

更正の請求書
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税)
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税-付表1)
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税-付表2) ※1
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税-付表2の2) ※1
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税-付表6) ※1
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税-付表7)
相続税延納申請書
各種確約書(延納)
金銭納付を困難とする理由書(延納)
相続税物納申請書
各種確約書(物納)
金銭納付を困難とする理由書(物納)
遺産分割協議書

納付書

納付書 ※1 

事業承継税制提出書類

様式第21 施行規則第17条第2項の規定による確認申請書(特例承継計画)
様式第8の3 第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
様式第11 年次報告書
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書(特例措置)
特例認定(贈与・相続)承継会社に関する明細書(特例措置)
特例認定(贈与・相続)承継会社に関する明細書(特例措置)別紙 ※1 

試算表等

暦年贈与シミュレーション ※1
特例認定承継会社株式等に係る相続税の納税猶予額の試算表
特例認定承継会社株式等に係る贈与税の納税猶予の適用要件判定表
特例認定承継会社株式等に係る相続税の納税猶予の適用要件判定表
相続財産の種類別価額及び相続税額の試算表
二次相続税額の試算表 ※1

補助資料

被相続人・相続人一覧
取得財産一覧表
取得財産一覧表(取得者別)
相続財産の種類別価額及び相続税額の総括表
相続財産の種類別価額及び相続税額の比較表 ※1
贈与税(暦年課税)の税額の計算明細

税務代理書面

税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面

送付書

相続税の申告書等送信票(兼送付書) ※2
相続税の修正申告書等送信票(兼送付書) ※2

※1:複数ページ作成可能

※2:別紙作成可能

※3:相続開始日が「令和2年4月1日以後」の場合に作成可能

仕様

被相続人の件数 無制限 ※1
相続人の件数 20人
シミュレーションの件数 20件
申告区分 確定・修正/更正
財産の件数 989,901件(補助コード使用時)
帳票数 ※2 申告書 65帳票
その他 14帳票
納付書 1帳票
事業承継税制提出書類 6帳票
試算表等 6帳票
補助資料 6帳票
税務代理書面 3帳票
送付書 2帳票
金額桁数 12桁
  • ※1:ご利用のパソコンのハードディスクの空き容量に依存します。
  • ※2:作成できる帳票はグレード共通です。

「相続税の達人」は、「財産評価の達人」とのデータ連動の機能を前提としています。

「申告書作成ソフト」間での連動

「財産評価の達人」で作成された財産データを取り込み、「相続税の達人」で相続税申告書第11表を作成できます。

連動メーカおよび連動ソフト・サービス一覧

データ連動するためには、「連動コンポーネント」が必要です。
「達人Cube」を利用している場合は、達人Cube「アップデート」からインストールできます。「達人Cube」を利用していない場合は、下記一覧の[ダウンロード]ボタンをクリックして表示されるページよりダウンロードしてください。

会社名 連動ソフト・サービス名 連動コンポーネント/マニュアル
株式会社NTTデータ(申告書作成ソフト) ・ 財産評価の達人 ダウンロード
株式会社名南経営ソリューションズ ・ 相続財産シミュレーション
  • ※ 連動する会計ソフトおよび連動内容の詳細は、各会計ソフトメーカにお問い合わせください。

連動会計・給与ソフトメーカの一覧はこちら

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