さいとう税理士法人様（東京都）

事務所の経営理念についてお聞かせください。

税理士 齊藤 司享先生

齊藤－今年度の事務所の目標は「労働集約企業から創造性発信企業への迅速な転換」です。創造性発信企業になるため”KIZUNA”というキーワードを掲げました。これはお客様との信頼関係を築くため、「お客様と共に考えていく」ということです。

お客様の“心地良さ”を創出することが創造性を発信することになると思っています。役に立つという言葉だけでなく、その“お客様が心地よくなる”。お客様が心地良くなってくれることによって、間違いなく会社の利益は上がりますからね。

事務所の理想像についてどのようにお考えですか？

齊藤－税理士として、「とことん税務に特化する」また、「常に最先端のところで生きていく」など、いろんな歩み方があると思います。

私の事務所の立ち位置は、中小企業、個人企業の方々が『心地良く・安心して』私たちに相談できる関係を作りたいと思っています。その雰囲気の中で、お客様にアドバイスなどをさせていただく、そのようなお付き合いをしたいと思っています。できることなら「お友達」でいたいですね。

例えば、お客様が相続についての対策など大きな問題を抱えた場合、「今、大きな問題があるから一緒に聞いてくれないか？すべてのことをあなたに任せるから、あなたが進めてくれないか？」と全幅の信頼で任せてもらえるようになれば、お客様と共に歩んでいけると思いますね。

だからと言ってスキルをないがしろにするわけではないですよ。ただ、私の仕事のほぼ大半が“試算表作って終わり”というのではダメですよね。お客様の心地良さを第一にするために、ルーティーン作業はパートさんへお願いしてでも、時間を空けたい。その空いた時間を利用してお客様のことを考え行動に移し、初めてお客様が『心地良く・安心して』いただけるんじゃないかなと思いますよ。これからも、この考え方は貫き通したいと思っています。

電子申告への取り組みのきっかけについてお聞かせください。

小林 義之様

齊藤－やはり税理士としての使命が一番大きいですね。それに客観的に見て税理士事務所が電子申告を行うことが一番いいと思っています。今、国全体として電子国家を目指していて、電子申告はその中核ですからね。もし、私たち税理士が電子申告に積極的に対応しなかったとしたら、税務行政の一角を担っている者として不適格だと思います。

また、もうひとつのきっかけとして、事務所内の業務の効率化です。法人申告の場合、平均すると毎月35件以上ありますので、それを税務署、都税事務所、県税事務所に20人以上の社員が丸一日かけて行くことになります。それ以外にも、郵送しなければいけませんので郵送部隊としてパートさん4～5人で作業していました。それが電子申告になると大幅に削減できますからね。確定申告の場合、特に地方のお客様には郵送する時間、返送を待つ時間などがありますからね。その点電子申告では、発送、申告の物理的な時間が削減できますね。あと、うちの事務所がうまく電子申告できたもう１つの要因は税理士の代理署名だけで送れるようになったことですね。あれがなければ電子申告をスムーズに運用できなかったでしょう。

小林－顧問先の担当者全員が1件でも電子申告を行うようにと社内で申し合わせを行いました。そして、どの顧問先を電子申告するかについては各担当者が顧問先を選びました。基本的には国税と地方税の両方を出せるようなところを選びましたね。運用をスタートする前に、まず“50件”という目標を立てました。

顧問先にはどのようにご理解をいただきましたか？

小林－お客様にご了解をいただくために、案内文書を作成しました。

案内文書では

• ・ 齊藤司享税理士事務所では電子申告をスタートいたします。
• ・ 電子申告を行うためには「電子申告開始届」が必要ですので当方で届出を提出させていただきたいと思います。
• ・ 従来どおり税務署収受印のある申告書もできますのでご指示ください。

という内容でした。セキュリティを心配されてご理解を得られない場合もありましたが、ほとんどのお客様にご理解とご了解をいただけました。

齊藤－お客様には、「うちの事務所と税務署との間が電子申告になるだけで、うちの事務所とお客様との間は何も変わりませんよ。」というお話をしています。その説明を聞いていただければお客様は納得されます。お客様はなにも変わらないですからね。この前、税務署の方に聞いたのですが、どうしても受付印が必要ということであれば、税務署長の名前で”この申告書は何年何月何日に電子申告で受け付けました。”という文書を税務署が発行してくれるというお話を聞いたので、電子申告の場合は、受付印がもらえないことを心配しているお客様も安心して電子申告していただいています。

電子申告の運用で苦労された点はありますか？

小林－現在は顧問先担当者が「達人シリーズ」で作成した申告書データを、電子申告担当者が「達人Cube」を利用して電子申告データに変換しています。変換作業は非常に簡単ですが、この運用形態ですと少なからず担当者同士の衝突が起きる場合があります。

電子申告担当者は早く税理士のチェックをもらって電子申告データに変換したい。一方、顧問先担当者はお客様の都合で遅れる場合や、間際にならないと数字がまとまらない時があります。その結果、担当者の都合で電子申告ができなかったケースがありましたので反省材料のひとつですね。

電子申告についてのご要望はありますか？

小林－“電子申告なのに24時間受け付けないのはいかがなものか”と思いますよね。電子国家にするといっているのだから24時間受け付ける体制にして欲しいですね。

齊藤－国税局から“電子申告に協力していただきありがとうございます。”という感謝状が出るといいですね。

事務所に感謝状がくれば、納税者に“東京国税局から感謝状がきてちゃんとやっています。協力しているんですよ。”というアピールできますし、お客様にも国税局から“電子申告に協力していただきありがとうございます。”という感謝状が出てもいいと思いますね。その中の文面に“齊藤司享税理士事務所による”という一文があると、さらにいいですね。そういう細やかな施策を考えて欲しい。日本人の気質にもあっているし、若い人も喜ぶと思う。「ならば、やってみようかな」って思う人もいると思う。

今後の電子申告についてお聞かせください。

小林－今年の所得税の電子申告については5,000円の控除の話もありますので、かなり電子申告の件数も増えて効果的だと思います。今後のやり方については、今までの経験に基づいて社内の運用を少しずつ変えていくことで、スムーズに運用できると思っています。理想は「達人Cube」のアドオンIDを追加して、各担当者が電子申告データを変換できるような仕組みにしていきたいですね。

齊藤－電子申告については、税務署も国も私たち税理士や顧問先に対して「是非、電子申告を行って欲しい」と言っているのだから、積極的に対応していきたいです。対応することで悪い印象はないですよね？積極的に協力した証が電子申告となるわけですからね。

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