税理士法人内田会計事務所様（長崎県）

事務所紹介をお願いします。

内田－長崎県長崎市を拠点とする内田会計事務所と、佐賀県伊万里市を本拠とする菅村会計事務所が2008年9月に合併し、税理士法人アップパートナーズを設立しました。

当事務所では、業務の焦点を税務申告ではなく、過去の会計データをもとに将来の課題を察知し対策を提案する未来会計を志向し、「お客様の社外重役」を経営理念に据えています。

この経営理念を達成するため、社内外に専門性の高い専門家を用意し、担当者が必要に応じてお客様に紹介する体制を採っています。近年は特に事業承継や人事労務に関するご相談が多く、グループ内の専門部署が活躍しています。

また、税理士や担当者が個人の知識を提供するのではなく、担当者が窓口となって組織として幅広い相談に対応できる体制作りに取り組んでいます。

「達人シリーズ」導入のきっかけについてお聞かせください。

内野－「達人シリーズ」を導入する前は、専用機の税務申告システムと会計ソフトを利用していました。

しかし、当時の専用機の税務申告システムは、申告書のイメージがない状態で数字を入力することだけで申告書が作成されていましたので、紙の申告書自体の見方がわからない、数字の連動性を把握していない社員もいる状態でした。

また、システムの操作などを問い合わせてもなかなか回答をいただけないこと（時には数日経ってから回答が来るなど）で業務に支障をきたすこともあり、頭を悩ませていました。

そのため、以前より、申告書ベースで作成できるソフトを探すとともに、顧問先への自計化推進から、全社的に会計ソフトを弥生会計へ移行することに伴い、弥生会計と連動性のある税務システムが必要となりました。

そこでいくつかのメーカーを検討したのですが、その中で、「達人シリーズ」は当時から弥生会計との連動性があり、税務申告システムも申告書イメージそのままの入力で作成できることが、導入の決め手になりました。

「達人シリーズ」を導入して良かった点をお聞かせください。

内田－まずは大幅なコストダウンの実現です。

特に「達人シリーズ」＋弥生会計の組み合わせでは、以前のシステムと比べて費用が半分以下になりました。

内野－オリコンタービレさんとNTTデータさんの充実したサポート体制も大きかったです。

導入時の操作説明研修も大変助かりましたが、導入後についても不明な点などを問い合わせした際には、以前と比べて隨分早く回答いただけるようになり、安心してシステムを利用することができるようになりました。

内野－システムの更新手順が非常にわかりやすいです。

各PC毎に必要に応じてバージョンアップすることが可能なので、更新の度にシステム全体を停止する必要がなく、管理者の負担が少なく済むのが助かります。

「達人シリーズ」を導入された先生のご感想をお聞かせください。

内田－「達人シリーズ」はNTTデータさんが作られていることもあり、利用する側としては安心感があります。

また、1つのオフィスとして会計に携わる社員が複数名いても、保守料金が変わらないのも大きなメリットの1つです。これまでのシステムは、社員や利用台数が増える分だけ大きなコスト負担が待っていましたが、今はPC1台分だけコスト増になると考えれば十分です。

更にシステムがネットワーク化されているため、サーバーの保守体制をきちんと取っていればデータが紛失してしまうようなこともありません。

導入から10年が経ちましたが、まだまだ使っていないソフトや便利な機能もあると思うので、これらを十分使いこなせるよう積極的に活用していきたいと考えています。

「達人シリーズ」を導入された職員様のご感想をお聞かせください。

職員－申告書そのままの入力画面なので操作がしやすく、誰でも違和感なく使うことができる点はいいですね。

また、操作でわからないことがあった時などはヘルプデスクに電話をすれば早々に回答いただけるので、忙しい時などは特に助かります。

しいて言えば、申告書のある数字がどこから連動して反映されているかが分かるといいですね。（例えば、その数字をクリックすると反映される元の場所にジャンプする等）

今後の事務所の運営方針についてお聞かせください。

内田－これまでは、クライアントが増え売上が増加しても、その分の人件費も増えて利益は増えないという、成長というよりも膨張をしてきたように思います。

もちろん効率化や付加価値をつける取り組みは過去から継続して行ってきたのですが、その効果も人員増に伴う管理コストの負担増というものに飲み込まれてきたように思います。

今後は人件費の高騰が見込まれる一方で、クライアントが望むサービスのレベルは益々高度化し、より優秀な人材や先進的なシステムの導入が必要になると考えます。

今後必要な費用を捻出するために、生産性を向上し膨張ではなく成長に繋げていく改革が必要不可欠となります。

そのために製販分離の導入や料金体系の見直し、新しいサービスの開発などを進めていますが、新たな取り組みは常に「クラウド」や「モバイル」がキーワードとなります。日進月歩のＩＴ技術を積極的に取り入れながら、まずは生産性の向上、それから提供するサービスの付加価値向上と、一歩ずつ前に進んでいきたいと思います。

• ※ 表示価格は税抜きです。
• ※ 契約内容および製品の金額は2021年4月末現在のものです。