お知らせ

「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」公開のお知らせ

2016.04.18

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善にも対応しています。

※なお、2016年3月19日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.2.0.2） / メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※データベースを更新する必要があります。

DVD発送開始日
平成28年4月21日（木）
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 連結事業年度による帳票の切り替え
　　　連結事業年度により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わるよう処理を追加しました。
　　　※ 既に自動的に新旧切り替わる処理を追加している帳票もありますが、わかりやすくするため全ての帳票を記載し
　　　ています。
　　　（連結事業年度開始／対応帳票）
　　　・ 平成26年9月30日以前を除く。）／
　　　　 　　別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人の分）
　　　・ 平成26年10月1日以後～平成27年12月31日以前／
　　　　 　　別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
　　　・ 平成28年1月1日以後／
　　　　 　　別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
　　　（連結事業年度開始／対応帳票）
　　　・ 平成26年9月30日以前／
　　　　 　　個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人
　　　　 　　（特定の医療法人を除く。）である連結法人の分
　　　・ 平成26年10月1日以後～平成27年12月31日以前／
　　　　 　　個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人
　　　　 　　（特定の医療法）である連結法人の分人を除く。
　　　・ 平成28年1月1日以後／
　　　　 　　個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人
　　　　 　　（特定の医療法人を除く。）である連結法人の分
　　　（連結事業年度開始／対応帳票）
　　　・ 平成26年9月30日以前／
　　　　 　　個別帰属額の届出書付表 各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 平成26年10月1日以後～平成27年12月31日以前／
　　　　 　　個別帰属額の届出書付表一 各連結事業年度の連結復興特別法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 平成26年10月1日以後～平成27年12月31日以前／
　　　　 　　個別帰属額の届出書付表二 各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 平成28年1月1日以後／
　　　　 　　個別帰属額の届出書付表 各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書

（2） 項目の切り替え
　　　連結事業年度終了が「平成27年12月31日以前」と「平成28年1月1日以後」により、以下の帳票の項目が切り替わるよ
　　　う処理を追加しました。
　　　（対応帳票／項目）
　　　・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書／38
　　　・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書／38
　　　・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書／21

（3） 帳票の新様式への対応
　　　「第六号様式別表五の三」－③［計］において、金額を3桁で区切るよう点線を追加しました。

（4） 演算式の変更
　　　以下の演算式を変更しました。
　　　① 個別帰属額等の一覧表
　　　　 上記「（1）連結事業年度による帳票の切り替え」で個別帰属額の届出書を連結事業年度開始により切り替えるこ
　　　　 とに伴い、［個別帰属額（外書）］の演算式を変更しました。
　　　② 別表三の二付表
　　　　 上記「（1）連結事業年度による帳票の切り替え」で個別帰属額の届出書付表を連結事業年度開始により切り替え
　　　　 ることに伴い、以下の項目の演算式を変更しました。
　　　　 （項目）
　　　　 ・ 6
　　　　 ・ 7
　　　③ 別表五の二（二）付表
　　　　 上記「（1）連結事業年度による帳票の切り替え」で個別帰属額の届出書を連結事業年度開始により切り替えるこ
　　　　 とに伴い、［45］の演算式を変更しました。
　　　④ 第六号様式　（※）
　　　　 連結事業年度終了が「平成28年3月11日以前」と「平成28年3月12日以後」により、兵庫県の法人事業税超過課税の
　　　　 判定金額が切り替わるよう変更しました。
　　　⑤ 市町村民税率
　　　　 最新の市町村民税率に対応しました。
　　　⑥ 納付税額一覧表（連結親法人）
　　　　 連結事業年度開始が「平成27年9月30日以前」と「平成27年10月1日以後」により、以下の項目の［翌期納付額（
　　　　 予定）］において、演算式が切り替わるよう変更しました。
　　　　 （項目）
　　　　 ・ 連結法人税
　　　　 ・ 連結地方法人税

（5） 印刷の変更
　　　以下の帳票の入力用の印刷において、［期末現在の資本金等の額］を印字するよう変更しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書

2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） ［基本情報の確認］画面の変更
　　　［基本情報の確認］画面において、以下を変更しました。
　　　① ［法人番号］の追加
　　　　 マイナンバーを登録できるよう、［申告情報］タブに［法人番号］を追加しました。
　　　　 連結子法人の場合は、［親法人情報］タブに［連結親法人番号］も追加しました。
　　　　 ※ メニューバー［ツール］－［個社一覧のエクスポート］においては、エクスポートの対象外項目です。
　　　② エラーチェック機能の追加
　　　　 ［法人番号］において、想定外の番号の場合はエラー画面が表示されるよう、チェックデジットを使用したエラ
　　　　 ーチェック機能を追加しました。

（2） 帳票の様式の変更
　　　社会保障・税番号制度（マイナンバー）に対応している以下の帳票に、［法人番号］を追加しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
　　　・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療法
　　　　　　　　　　　　　　人を除く。）である連結法人の分
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　※ 連結事業年度開始が平成28年1月1日以後の場合のみ、［法人番号］を表示します。
　　　※ 別表一の二（一）、個別帰属額の届出書は、連結事業年度開始が平成28年1月1日以後の様式のみ対応です。

（3） ［法人番号］から［管理番号］への変更
　　　社会保障・税番号制度（マイナンバー）対応に伴い、以下の帳票において元の［法人番号］を［管理番号］に変更し
　　　ました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
　　　・ 第二十号様式（入力用の印刷のみ） 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式別表一（入力用の印刷のみ） 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第二十号の三様式（入力用の印刷のみ） 市町村民税の予定申告書
　　　・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
　　　・ 法人市町村民税納付書

3.機能改善による変更
（1） 演算式の変更
　　　以下の演算式を変更しました。
　　　① 別表五の二（一）付表一　（※）
　　　　 中間納付額の清算をしている場合、連結親法人の検算が正しく行われるよう変更しました。
　　　② 別表六の二（一）【個社入力用】
　　　　 連結事業年度終了が「平成27年12月31日以前」の場合、以下の項目を入力切替項目に変更しました。
　　　　 （項目）
　　　　 ・ 9
　　　　 ・ 11
　　　③ 別表六の二（一）付表【個社入力用】
　　　　 以下の項目を入力切替項目に変更しました。
　　　　 （項目）
　　　　 ・ 3
　　　　 ・ 5
　　　　 ・ 18
　　　　 ・ 20
　　　④ 第六号様式
　　　　 事業税率の超過税率の判定を、第六号様式［33］［所得金額総額］－［課税標準］を1,000円未満切り捨てした金額
　　　　 で計算するよう変更しました。
　　　⑤ 第六号様式別表五の二
　　　　 ⑬［当該事業年度の月数］において、以下のとおり計算するよう変更しました。
　　　　 （申告区分／演算式）
　　　　 ・ 中間申告／“6”固定
　　　　 ・ 上記以外／連結事業年度（開始日）から連結事業年度（終了日）を使用して暦に従い計算。ただし、一月に満た
　　　　　　　　　　　ない端数は切り捨て、全体で一月に満たない場合は一月とする。
　　　⑥ 第六号様式別表五の二の三
　　　　 ⑧［外国の事業に係る控除額］において、第六号様式別表五の二の二で表示できる［付加価値額の計算方法］画面
　　　　 の設定により計算するよう変更しました。
　　　⑦ 第六号様式別表五の六
　　　　 ツールボタン［帳票設定］を追加し、クリックして表示される［帳票設定］画面の選択内容により、以下の項目の
　　　　 演算式を切り替えるよう変更しました。
　　　　 （項目）
　　　　 ・ ⑯
　　　　 ・ ⑰
　　　　 ・ ⑱
　　　　 ・ ⑳
　　　　 本変更に伴い、⑯を入力切替項目に変更しました。

（2） 画面の変更
　　　以下の画面を変更しました。
　　　① ［検算差異確認］画面
　　　　 別表五の二（一）付表一で検算差異がある場合に表示される［検算差異確認］画面において、非表示にできるよう
　　　　 ［次回以降、このメッセージは表示しない。］を追加しました。クリックしてチェックを付けると、次回以降検算差
　　　　 異があっても［検算差異確認］画面が表示されません。
　　　　 また、再表示させるため、ツールボタン［検算］をクリックして表示される［検算差異］画面には［画面遷移時に
　　　　 おける検算差異のメッセージは表示しない。］を追加しました。クリックしてチェックを外すと、次回以降検算差異
　　　　 がある場合は［検算差異確認］画面が表示されます。
　　　　 翌期繰越や旧プログラムデータのコンバートをすると、チェックは外れ表示されるようになります。
　　　② 付表（医療法人等の所得金額）
　　　　 付表（医療法人等の所得金額）の様式は、東京都の様式を採用しているため、入力画面上にその旨追記しました。

（3） フォントサイズの変更　（※）
　　　以下の帳票の項目のフォントサイズを、第六号様式と揃えて大きくしました。

　　　（対応帳票）
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書

　　　（項目）
　　　・ 代表者氏名
　　　・ 経理責任者氏名

（4） 帳票の作成制限の追加
　　　「第六号様式別表十四」を、以下の8都府県のみ作成できるよう変更しました。
　　　［作成帳票の選択］画面で「第六号様式別表十四」をクリックしてチェックを付けた場合、以下の8都府県で事業所の
　　　登録がある地域のみ作成します。
　　　（対応地域）
　　　・ 宮城県
　　　・ 東京都
　　　・ 神奈川県
　　　・ 静岡県
　　　・ 愛知県
　　　・ 京都府
　　　・ 大阪府
　　　・ 兵庫県
　　　ただし、「第六号様式」［34］又は［38］の税率において、標準税率が適用されている場合は「第六号様式別表十四」
　　　を作成すべきではないとして、業務メニュー［帳票の一括印刷］から印刷できないよう対応しました。該当する地域は、
　　　［F5／地域選択］ボタンをクリックして表示される［都道府県選択］画面に表示しません。
　　　印刷が必要な場合は、「第六号様式別表十四」の入力画面を表示し、ツールボタン［印刷］をクリックして印刷します。

4.その他　（※）
（1） 電子申告について
　　　本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）もあわせて提供しています。

インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］（Ver:1.2.0.2）　利用ガイド』を
ご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］
　 －［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
　 ※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。