お知らせ

「所得税の達人（平成30年分版）」公開のお知らせ

2019.01.19

本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※なお、2018年12月22日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
所得税の達人（平成30年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
平成31年1月29日（火）
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　（対応帳票／帳票種別）
　　　・ 国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入額の計算及び国外事業所等帰属純
　　　　 資産相当額の計算に関する明細書／拡充
　　　・ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書／拡充
　　　・ 中小事業者の試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書／拡充
　　　・ 試験研究費の総額に係る所得税額の特別控除に関する明細書／拡充
　　　・ 特別試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書／拡充
　　　・ 革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書／拡充

（2） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書（平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に住宅耐震改修をした方用）
　　　・ 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 試験研究費の総額等に係る所得税額の特別控除又は中小事業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除及び
　　　　 特別試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間居住用）
　　　・ 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成二十五年十二月三十一日以前相続開始用）
　　　・ 付表　贈与税額控除又は相次相続控除を受けている場合の相続税額（平成二十五年十二月三十一日以前相続開始用）

（3） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 申告書A 第一表
　　　　 　　　　第二表
　　　・ 申告書B 第一表
　　　　 　　　　第二表
　　　・ 申告書（修正申告用） 第五表
　　　・ 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）　（1面）
　　　・ 確定申告書付表（特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算及び繰越控除用）　（1面）
　　　・ 医療費控除の明細書
　　　・ 医療費控除の明細書（次葉）
　　　・ セルフメディケーション税制の明細書
　　　・ セルフメディケーション税制の明細書（次葉）
　　　・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　（一面）（二面）
　　　・ 政党等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　・ 認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　・ 公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　・ 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（平成29年4月1日以後用）　（一面）（三面）
　　　　 （※）
　　　・ 外国税額控除に関する明細書（居住者用）　（一面）（二面）
　　　・ 死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）
　　　・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 （1面）
　　　・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合）　（1面）
　　　・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】　（1面）（3面）（5面・表面）（5面・裏面）
　　　・ 準確定申告書（所得税法第172条第1項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確
　　　　 保に関する特別措置法第17条第5項に規定する申告書）
　　　・ 肉用牛の売却による所得の税額計算書（兼確定申告書付表）　（※）
　　　・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）　（三面）
　　　・ 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書　（一面）（二面）
　　　・ 外国税額控除に関する明細書（非居住者用）　（一面）（二面）
　　　・ 居住形態等に関する確認書　（一面）（二面）
　　　・ 試験研究費の増加額等に係る所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 保険料を支払った場合等の課税の特例の届出書（兼）保険料を支払った場合等の課税の特例の還付請求書
　　　・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書（付表）
　　　・ 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を
　　　　 取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に
　　　　 関する明細書
　　　・ 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表）
　　　　 （旧：雇用者給与等支給増加重複額の計算に関する明細書（付表））
　　　・ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　　 （旧：地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 造成宅地の譲受け承認申請書
　　　・ 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書【租税特別措置法第41条の5用】
　　　・ 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5用】
　　　・ 買換（代替）資産の明細書
　　　・ 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書【租税特別措置法第41条の5の2用】
　　　・ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5の2用】
　　　・ 【入力用】給与所得の源泉徴収票
　　　・ 【入力用】公的年金等の源泉徴収票
　　　・ 給与所得の源泉徴収票の記載事項
　　　・ 公的年金等の源泉徴収票の記載事項
　　　・ 申告書等送信票（兼送付書）
　　　・ 添付書類台紙　（1ページ）

（4） 「外国税額控除に関する明細書（居住者用）　（二面）」の変更　（※）
　 　 上記「（3）帳票の新様式への対応」に伴い、以下を変更しました。
　 　 ① ［国内住所の有無］画面の追加
　 　 　 ・ ［国内住所の有無］画面を追加し、［5　外国所得税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算の明細］
　 　 　 　 －［控除限度額］－［ヘ］及び［ト］をダブルクリックして表示するよう変更しました。
　 　 ② 欄の追加
　 　 　 ・ ［5　外国所得税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算の明細］に、［平成29年分の所得税の控除
　 　 　 　 限度額］及び［平成30年1月1日の住所の区分］を追加しました。該当項目をダブルクリックすると［前3年の控
　 　 　 　 除限度額等］画面が表示され、控除限度額及び住所の区分を設定できます。

（5） 画面の変更／削除
　 　 上記「（3）帳票の新様式への対応」などに伴い、以下の画面を変更／削除しました。
　 　 ① ［合計所得金額等の確認］画面　（※）
　 　 　 ・ 「申告書A／B　第一表」のツールボタン［合計所得金額等］をクリックして表示される［合計所得金額等の確
　 　 　 　 認］画面において、［合計所得金額］の［備考］を変更しました。
　 　 ② ［同一生計配偶者、16歳未満の扶養親族］画面
　 　 　 ・ 「申告書A／B　第ニ表」の［同一生計配偶者］の追加に伴い、［16歳未満の扶養親族］の入力欄をダブルクリッ
　 　 　 　 クして表示された［16歳未満の扶養親族］画面を［同一生計配偶者、16歳未満の扶養親族］画面へ変更し、［同
　 　 　 　 一生計配偶者］の入力欄をクリックしても表示されるよう変更しました。また、［同一生計配偶者、16歳未満の
　 　 　 　 扶養親族］画面に［同一生計配偶者］を追加し、以下の項目を設定できるよう対応しました。
　 　 　 　 （項目）
　 　 　 　 ・ 個人番号
　 　 　 　 ・ 氏名
　 　 　 　 ・ 続柄
　 　 　 　 ・ 生年月日
　 　 　 　 ・ 別居の場合の住所
　 　 ③ ［印刷項目］画面
　 　 　 ・ 上記「［①　同一生計配偶者、16歳未満の扶養親族］画面」の変更に伴い、「申告書A／B　第二表」の帳票を
　 　 　 　 印刷する際に表示できる［印刷項目の選択］画面の［個人番号］において、［同一生計配偶者］の個人番号も
　 　 　 　 含めるよう変更しました。
　 　 　 ・ 「申告書A／B　第一表」の帳票を印刷する際に表示できる［印刷項目の選択］画面において、［送付不要］を
　 　 　 　 削除しました。
　 　 ④ ［前年から繰り越された損失額の一覧（東日本大震災用）］画面
　 　 　 ・ 「所得税の達人（平成29年分版）」（Ver:1.0.0.0）において翌期繰越処理を変更したことに伴い、「申告書
　 　 　 　 （損失申告用）　第四表付表（二）」のツールボタン［繰越損失（震災用）］をクリックして表示された
　 　 　 　 ［前年から繰り越された損失額の一覧（東日本大震災用）］画面、及びこの画面において［F5／編集］ボタン
　 　 　 　 をクリックして表示された［損失額の編集］画面を削除しました。

（6） 演算式の変更　（※）
　 　 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、以下の帳票及び画面において、演算式を変更しました。
　 　 ① ［配偶者の合計所得金額］画面
　 　 　 ・ 業務メニュー［家族情報の登録］－［家族情報の登録］画面－［配偶者所得］－［内訳］ボタンをクリックして
　 　 　 　 表示される［配偶者の合計所得金額］画面において、［所得金額］の演算式を変更しました。
　 　 　 　 本変更に伴い、①［給与所得］－［必要経費等］を表示しないよう変更しました。
　 　 ② 「納税額計算シート」
　 　 　 ・ 「納税額計算シート」において、配偶者控除及び配偶者特別控除の演算式を変更しました。

（7） 申告年度が平成29年の場合の処理の削除
　　　「所得税の達人（平成29年分版）」（Ver:1.1.1.1）において、申告年度が29年と30年により分岐していた処理を
　　　削除しました。本削除に伴い、「申告書A／B　第二表」から表示できる［配偶者、扶養親族控除等］画面－［■控
　　　除詳細情報］の以下の項目において、演算式の年度分岐を削除しました。
　　　（項目）
　　　・ 配偶者
　　　・ 配偶者特別

2.機能改善による変更
（1） 2019年に予定されている改元対応への準備
　　　2019年に予定されている改元対応への準備として、以下を変更しました。
　　　① 年月日などの入力画面の追加
　　　　 ・ 画面上で手入力項目だった年月日欄（年欄及び年月欄含む）を、以下のいずれかの追加画面からの入力に
　　　　　　変更し、現状元号が設定できない項目も元号を設定できるよう変更しました。
　　　　　　（追加画面）
　　　　　　・ 年
　　　　　　・ 年月日
　　　　　　・ 年月日（期間）
　　　② 元号選択プルダウンの追加
　　　　 ・ 帳票上で元号が固定されていたり、画面上で年数のみ入力する項目において、入力画面で元号を選択できる
　　　　　　よう、画面及びプルダウンを追加しました。
　　　③ 「納付書」の変更
　　　　 ・ 納付書において、以下の入力の必要がない項目を入力できないように変更しました。
　　　　　　（入力できなくなった項目）
　　　　　　・ ［納期等の区分］（自）の［月］［日］
　　　　　　・ ［納期等の区分］（至）の［年］［月］［日］

　　　上記「①年月日などの入力画面の追加」「②元号選択プルダウンの追加」とも、「所得税の達人（平成29年分版）」
　　　（Ver:1.1.1.1）以前で以下の設定をしていた場合、「所得税の達人（平成30年分版）」（Ver:1.0.0.0）のインス
　　　トール後に旧プログラムデータのコンバートをすると日付が変わります。
　　　該当項目において、正しい日付が設定されているかご確認ください。
　　　（「所得税の達人（平成29年分版）」（Ver:1.1.1.1）以前／「所得税の達人（平成30年分版）」（Ver:1.0.0.0））
　　　・ 暦上存在しない日付を入力（“99日”や、うるう年ではない年の2月29日など）／空欄
　　　・ ［月］及び［日］が空欄／空欄

（2） 転記についての変更　（※）
　 　 帳票間の転記について、以下を変更しました。
　 　 ① ［所得データの登録確認メッセージ］画面の追加
　 　 　 ・ 入力用帳票から転記される所得データにおいて、所得データの登録が手入力だが該当の入力用帳票を作成して
　 　 　 　 いる場合、業務メニュー［申告書の作成］をクリックすると、［所得データの登録確認メッセージ］画面が
　 　 　 　 表示されるよう画面を追加しました。本画面で［はい］ボタンをクリックすると、手入力は全て入力用帳票
　 　 　 　 から転記するよう変更されます。
　 　 ② ［所得データの一覧］画面の変更
　 　 　 ・ ［所得データの一覧］画面に［記載方法］を追加しました。［所得データの登録］画面で設定した転記方法
　 　 　 　 などが表示されます。

（3） タブ名の変更　（※）
　 　 業務メニュー［申告書の作成］をクリックして表示される画面、及び［第三者作成書類の作成］をクリックして表示
　 　 される画面において、入力用帳票及び第三者作成書類のタブ名を短く変更しました。

（4） ふるさと納税のデータ連携機能の追加
　　　「【入力用】寄附金の受領証等」において、［1　特定寄附金の内訳（2～5に掲げる寄附金を除く。）］に、ふるさと
　　　納税のデータを連携して反映できるようにしました。本対応に伴い、以下の機能を追加しました。
　　　※ 本機能の利用は、「達人Cube」へのログインが必要です。
　　　① ふるさと納税サイトからのデータ連携
　　　　 ・ ツールボタン［データ連携］を追加し、クリックして表示される［データ連携］画面から認証情報を登録する
　　　　　　と、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の寄附金データから連携して以下の項目を一括で反映できるよ
　　　　　　うにしました。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 寄附年月日
　　　　　　・ 寄附先の所在地・名称
　　　　　　・ 住民税区分（※）
　　　　　　・ 金額
　　　　　　（※）　［都道府県、市区町村分（ふるさと納税）］が自動選択されます。
　　　② ［寄附先の所在地・名称］の反映
　　　　 ・ ［F3／参照］ボタンを追加し、クリックして表示される［ふるさと納税寄附先］画面において都道府県名など
　　　　　　を選択することで［寄附先の所在地・名称］を反映できるようにしました。

（5） 「保険料控除等の明細書」の完全削除
　　　「所得税の達人（平成29年分版）」（Ver:1.1.0.1）以降において新規作成できなくなった「保険料控除等の明細書」
　　　を、完全に削除しました。この削除に伴い、以下を変更しました。
　　　① 「申告書A／B　第二表」画面の変更
　　　　 ・ 「申告書A／B　第二表」において、「【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等」を作成していない場合に
　　　　　　ついても、ツールボタン［保険料控除等明細］を表示しないように変更しました。
　　　② 旧プログラムデータのコンバートの変更
　　　　 ・ コンバート元のデータにおいて「保険料控除等の明細書」のデータが「申告書A／B　第二表」に転記されてい
　　　　　　る場合、コンバート先のデータに「【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等」を自動的に作成し、「保険
　　　　　　料控除等の明細書」のデータを移行するよう変更しました。
　　　　　　※ 「申告書A／B　第二表」への転記は、「所得税の達人（平成29年分版）」（Ver:1.1.0.1）以降では設定
　　　　　　　 できません。

（6） 「所得の内訳書」の変更
　　　「所得の内訳書」の明細行をダブルクリックして表示される［所得の内訳の登録］画面において、以下を変更しました。
　　　① 項目の削除
　　　　 ・ ［通常明細行］－［所得種類］のプルダウンから、［手入力］を削除しました。
　　　　　　※ 旧プログラムデータのコンバートを行った場合、「所得税の達人（平成29年分版）」で［手入力］を選択
　　　　　　　 している明細行は削除されます。
　　　② 項目の変更
　　　　 ・ ［所得の生ずる場所又は給与などの支払者］－［電話番号］をハイフン（－）で区切り、三分割して登録する
　　　　　　ように変更しました。
　　　　　　※ 「所得税の達人（平成29年分版）」から旧プログラムデータのコンバートを行った場合、過年度プログラム
　　　　　　　 の電話番号をハイフン（－）で区切り、自動的に三分割して取り込みます。

（7） 「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の変更
　　　「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の一面において、［2　新築又は購入した家屋等に係る
　 　 事項］の［総（床）面積］の正数の桁数を、3桁から4桁へ拡張しました。

（8） 「【入力用】公的年金等の源泉徴収票」の変更
　　　［F3／参照］ボタンを追加し、［支払者］の以下の項目において厚生労働省のデータを設定できるようにしました。
　　　（項目／設定内容）
　　　・ 所在地／東京都千代田区霞が関1丁目2番2号
　　　・ 名称／厚生労働省

（9） 「【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等」の変更
　　　「【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等」において、以下を変更しました。
　　　① 文言の追加
　　　　 ・ 帳票外に、第三者作成書類へのデータ転記についての注意事項を追加しました。
　　　② 参照機能の追加
　　　　 ・ ［F3／参照］ボタンを追加し、［○社会保険料］－［社会保険の種類］において、以下の項目名称を
　　　　　　設定できるようにしました。
　　　　　　（社会保険の種類／項目名称）
　　　　　　・ 国民年金及び国民年金基金／国民年金
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　／国民年金基金の掛金
　　　　　　・その他／健康保険
　　　　　　　　　　／国民健康保険
　　　　　　　　　　／後期高齢者医療保険
　　　　　　　　　　／介護保険
　　　　　　　　　　／労働保険
　　　　　　　　　　／厚生年金
　　　③ 入力の変更
　　　　 ・ ツールボタン［ページ追加］をクリックして複数ページ作成した場合、［○小規模企業共済等掛金］の［支
　　　　　　払掛金］を先頭ページでのみ入力するよう変更しました。
　　　　　　※ 「所得税の達人（平成29年分版）」から旧プログラムデータのコンバートを行った場合、コンバート先に
　　　　　　　 は先頭ページのデータのみ移行し、2ページ目以降のデータは削除します。

（10） 「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成二十七年一月一日以後相続開始用）」の変更
　　　 拡充帳票「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成二十七年一月一日以後相続開始用）」において、
　　　 ツールボタン［ページ追加］をクリックして複数ページ作成した場合、［1　譲渡した相続財産の取得費に加算される
　　　 相続税額の計算］以外の項目について2ページ目以降も入力できるよう変更しました。
　　　 ※ Professional Edition／Standard Editionでのみ作成できます。

（11） 演算式の変更
　　　 以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　 ① 申告書　第一表
　　　 　 以下の項目について、以下のとおり演算式を変更しました。
　　　 　 （申告種別／項番／項目）
　　　 　 ・ 確定申告A／24／（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
　　　 　 ・ 確定申告B／30／（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
　　　 　　　・ 「【入力用】給与所得の源泉徴収票」の［住宅借入金等特別控除の額］に金額があり、かつ、所得金額の
　　　 　　　　 合計が3,000万円を超える場合、上記の項目を空欄にするようにしました。
　　　 　　　・ 「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の［8　（特定増改築等）住宅借入金等特別
　　　 　　　　 控除額］において以下の条件が同時に選択されている場合、上記の項目の［区分］に“8”が表示される
　　　 　　　　 ようにしました。
　　　 　　　　 （項目／条件）
　　　 　　　　 ・ 適用期間選択／［適用期間の特例］を選択している
　　　 　　　　 ・ 重複適用選択／［重複適用の特例］を選択していない
　　　 ② 申告書　第二表
　　　 　 ・ 「【入力用】公的年金等の源泉徴収票」を作成して、かつ「【入力用】給与所得の源泉徴収票等」及び
　　　 　　　「【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等」を作成していない場合、以下の項目が「手入力項目」の
　　　 　　　状態を保持するよう変更しました。
　　　 　　　（申告種別／項番／項目）
　　　 　　　・ 確定申告A／7／小規模企業共済等掛金控除
　　　 　　　　 　　　　 ／8／生命保険料控除
　　　 　　　　 　　　　 ／9／地震保険料控除
　　　 　　　・ 確定申告B／13／小規模企業共済等掛金控除
　　　 　　　　 　　　　 ／14／生命保険料控除
　　　 　　　　 　　　　 ／15／地震保険料控除
　　　 ③ 納税額計算シート
　　　 　 ・ ［■住民税計算シート］の［所得金額］－［総合課税］－［配当（総合課税の配当所得）］及び［配当（住民
　　　 　　　税課税配当所得）］を入力切替項目に変更しました。

（12） インポート／エクスポート機能の変更
　　　 インポート／エクスポート機能について、以下を変更しました。
　　　 ① ファイル形式の変更
　　　 　 ・ CSV形式でのみ処理が可能だった不動産データ及び相続人データを、Professional Edition／Standard Edition
　　　 　　　限定機能の［帳票データのインポート／エクスポート］においてExcel形式又はCSVファイル形式を選択して処
　　　 　　　理できるようにしました。
　　　 　　　本変更に伴い、［帳票データのインポート／エクスポート］対象に、以下のファイルを追加しました。
　　　 　　　（対象ファイル名）
　　　 　　　・ 決算書_収支内訳書（不動産所得用）不動産所得の収入
　　　 　　　・ 相続人データ　（※）
　　　 　 ・ 上記変更に伴い、全てのエディションにおいて利用可能だった、従来のCSV形式でのインポート／エクスポート
　 　  　 　 機能の名称に“（旧バージョン）”が付き、並び順も変更しました。　（※）
　　　 ② 項目の追加（Professional Edition／Standard Edition限定）　（※）
　　　 　 ・ 以下のインポート／エクスポート対象ファイルにおいて、以下の項目を追加しました。
　　　 　　　（対象ファイル名／追加する項目）
　　　 　　　・ 基本情報（※1）／還付先金融機関
　　　 　　　・ 家族情報（※2）／別居の場合の住所
　　　 　　　（※1）　［基本情報データのインポート／エクスポート］対象ファイル
　　　 　　　（※2）　［帳票データのインポート／エクスポート］対象ファイル
　　　 ③ データ型の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）　（※）
　　　 　 ・ 以下のインポート／エクスポート対象ファイルにおいて、“日付（年月日）”で設定していた［提出年月日］を
　　　 　　　［提出年月日_年］［提出年月日_月］［提出年月日_日］の3項目に分割し、“数値”で設定するよう変更しました。
　　　 　　　（対象ファイル名）
　　　 　　　・ 基本情報（※1）
　　　 　　　・ 税務代理権限証書固定項目（※2）
　　　 　　　・ 第33条の2第1項（1面）固定項目（※2）
　　　 　　　・ 第33条の2第2項（1面）固定項目（※2）
　　　 　　　（※1）　［基本情報データのインポート／エクスポート］対象ファイル
　　　 　　　（※2）　［帳票データのインポート／エクスポート］対象ファイル
　　　 ④ ［帳票データのインポート／エクスポート］対象ファイルの追加（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　 　 ・ ［帳票データのインポート／エクスポート］において、以下の対象ファイルを追加しました。
　　　 　　　（対象ファイル名／対象となるデータ）
　　　 　　　・ 所得データ（総合課税）給与／［所得データの一覧］－［【総合課税】給与］
　　　 　　　・ 申告書第二表固定項目／申告書A　第二表［○住民税に関する事項］（※1）
　　　 　　　　 　　　　　　　　　　／申告書B　第二表［○　住民税・事業税に関する事項］（※1）
　　　 　　　・ 所得の内訳書_手入力用／所得の内訳書（※2）
　　　 　　　・ 準確定申告書（所得税法第172条第1項）固定項目／準確定申告書（所得税法第172条第1項及び東日本大震
　　　 　　　　 災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第17条第5項に規定する
　　　 　　　　 申告書）
　　　 　　　・ 居住形態等に関する確認書固定項目／居住形態に関する確認書
　　　 　　　・ 居住形態等に関する確認書住所を有する期間（前年以前分）／居住形態に関する確認書
　　　 　　　・ 居住形態等に関する確認書住所を有する期間（当年分）／居住形態に関する確認書
　　　 　　　（※1）　入力用帳票から連動している項目を除きます。
　　　 　　　（※2）　［所得の内訳の登録］画面において、［通常明細行］－［連動設定］で［手入力］を選択している
　　　 　　　　　 　　明細のみが対象です。インポートを行った場合、既に登録されている［手入力］設定の明細が削除
　　　 　　　　　 　　され、最終行の後ろにインポートした明細が［手入力］として追加されます。
　　　 ⑤ 対象ファイルの統合（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　 　 以下の拡充インポート／エクスポート対象ファイルについて、CSV形式の場合もExcel形式と同様に、全ての記載
　　　 　 項目をひとつのファイルに統合して処理するよう変更しました。
　　　 　 （対象ファイル名／統合後のファイル名）
　　　 　 ・ 第33条の2第1項（1面）から（3面）記載事項1／第33条の2第1項（1面）から（3面）記載事項
　　　 　 ・ 第33条の2第1項（1面）から（3面）記載事項2／第33条の2第1項（1面）から（3面）記載事項
　　　 　 ・ 第33条の2第1項（1面）から（3面）記載事項3（1）（2）（3）／第33条の2第1項（1面）から（3面）記載事項
　　　 　 ・ 第33条の2第1項（1面）から（3面）記載事項4／第33条の2第1項（1面）から（3面）記載事項
　　　 　 ・ 第33条の2第1項（1面）から（3面）記載事項5／第33条の2第1項（1面）から（3面）記載事項
　　　 　 ・ 第33条の2第2項（1面）から（3面）記載事項1／第33条の2第2項（1面）から（3面）記載事項
　　　 　 ・ 第33条の2第2項（1面）から（3面）記載事項2／第33条の2第2項（1面）から（3面）記載事項
　　　 　 ・ 第33条の2第2項（1面）から（3面）記載事項3（1）（2）（3）／第33条の2第2項（1面）から（3面）記載事項
　　　 　 ・ 第33条の2第2項（1面）から（3面）記載事項4／第33条の2第2項（1面）から（3面）記載事項
　　　 　 ・ 第33条の2第2項（1面）から（3面）記載事項5／第33条の2第2項（1面）から（3面）記載事項

（13） 「【入力用】給与所得の源泉徴収票」のデータ連携機能の追加（「年調・法定調書の達人」ご契約の方限定）
　　　 「【入力用】給与所得の源泉徴収票」において、「年調・法定調書の達人（平成30年分版）」で作成した給与の源泉
　　　 徴収票のデータを連携して反映できるよう対応しました。
　　　 本対応に伴い、「【入力用】給与所得の源泉徴収票」画面にツールボタン［データ連携］を追加し、クリックして表
　　　 示される［データ連携］画面において反映する社員を選択できるようにしました。
　　　 ※ 本機能の利用は、「達人Cube」へのログインが必要です。

（14） 予定納税額の反映機能の変更（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　 e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い、予定納税額を反映する機能を変更しました。
　　　 本変更に伴い、以下を変更しました。
　　　 ※ 本機能の利用は、平成31年1月4日に公開した「電子申告の達人」（Ver:1.8.0.7）のインストールが必要です。
　　　 ① 参照元の追加
　　　　　・ 「委任関係の登録」を行っている納税者については、従来の納税者のメッセージボックスに格納されている
　　　　　　 メッセージだけでなく、税理士のメッセージボックスに転送されたメッセージも参照できるようにしました。
　　　　　　 ※ 税理士及び納税者のメッセージボックスから予定納税額を取得する場合、e-Taxへログイン後、電子証明書
　　　　　　　　による追加認証が必要です。
　　　 ② 画面の変更
　　　　　・ 上記「①　参照元の追加」に伴い、［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－［予定納税額］
　　　　　　 の［参照］ボタンをクリックして表示される画面において、予定納税額を参照するメッセージの格納先を選択
　　　　　　 するようにしました。

3.その他
（1） 連動コンポーネントについて
　　　本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネントも同日に提供しています。本プログラムで「消費税の達人（平成30
　　　年度以降用）」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
　　　（対象となるお客様／インストールするプログラム）
　　　・ 本プログラムで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／消費税の達人from所得税の達人（平成30年
　　　　 分版）

（2） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供しています。

インストール方法
インストール方法などについては『所得税の達人（平成30年分版）（Ver:1.0.0.0）　利用ガイド』をご確認ください。

<利用ガイド確認方法>
① 「所得税の達人（平成30年分版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。

※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。