お知らせ

「所得税の達人（令和04年分版）」提供予定日のお知らせ

2022.12.24

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「所得税の達人（令和04年分版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
所得税の達人（令和04年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
2023年1月下旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　「収支内訳書　一般用（雑（業務）所得）」を対応帳票に新規追加します。

（2） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 申告書A 第一表
　　　　　　　　 第二表
　　　・ 申告書（修正申告用） 第五表

（3） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 申告書
　　　　 （旧：申告書B） 第一表
　　　　　　　　　　　　 第二表
　　　・ 申告書（分離課税用） 第三表
　　　・ 申告書（損失申告用） 第四表（一）
　　　　　　　　　　　　　　  第四表（二）
　　　　　　　　　　　　　　  第四表付表（一）
　　　　　　　　　　　　　　  第四表付表（二）
　　　・ 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）　（1面）（2面）
　　　・ 確定申告書付表（特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算及び繰越控除用）　（1面）（2面）
　　　・ 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算書
　　　・ 医療費控除の明細書【内訳書】
　　　・ 医療費控除の明細書【内訳書】（次葉）
　　　・ 損益の通算の計算書
　　　・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　（一面）（二面）
　　　・ （付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
　　　・ 政党等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　・ 認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　・ 公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　・ 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書　（1面）（2面）（3面）
　　　・ 外国税額控除に関する明細書（居住者用）　（2面）
　　　・ 分配時調整外国税相当額控除に関する明細書
　　　・ 変動所得・臨時所得の平均課税の計算書
　　　・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】　（1面）
　　　・ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
　　　・ 死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）
　　　・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書　（1面）
　　　・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合）　（1面）（2面）
　　　・ 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
　　　・ 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）
　　　・ 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）（東日本大震災の被災者の方用）
　　　・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】　（1面）（5面）（表面）（裏面）
　　　・ 肉用牛の売却による所得の税額計算書（兼確定申告書付表）
　　　・ 外国税額控除に関する明細書（非居住者用）　（2面）
　　　・ 居住形態等に関する確認書　（一面）（二面）
　　　・ 中小事業者の試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 一般試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書
　　　　 （旧：試験研究費の総額に係る所得税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
　　　・ 特別試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書
　　　　 （旧：認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書）
　　　・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書（所得税法施行令第185条第2項又は第186条第2項
　　　　 に基づき計算する場合）　（1面）
　　　・ 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　　 （旧：給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表）
　　　・ 中小事業者の給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　　 （旧：中小事業者が給与等の引上げを行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表）
　　　・ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
　　　・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成二十七年一月一日以後相続開始用）
　　　・ 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書（確定申告書付表）
　　　・ 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書≪確定申告書付表≫【租税特別措置法第41条の5用】
　　　・ 株式の異動明細書
　　　・ 特定（新規）中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書
　　　・ 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5用】
　　　・ 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書≪確定申告書付表≫【租税特別措置法第41条の5の2用】
　　　・ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5の2用】
　　　・ 収支内訳書 一般用（営業所得）　（1ページ）（2ページ）
　　　　　　　　　  一般用（その他）　（1ページ）（2ページ）
　　　・ 【入力用】退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
　　　・ 【入力用】寄附金の受領証等　（1面）（2面）
　　　・ 申告書等送信票（兼送付書）
　　　・ 青色申告決算書（一般用）付表（医師及び歯科医師用）　（2ページ）
　　　・ 収支内訳書（一般用）付表（医師及び歯科医師用）　（2ページ）
　　　・ 添付書類台紙（表面）（裏面）
　　　・ 親族一覧表
　　　・ 所得税及び復興特別所得税の申告書の前期比較表
　　　・ 所得税申告内容の確認表

（4） 成年年齢の変更への対応
　　　2022年4月1日より成年年齢が変更されたことに対応し、「納税額計算シート」の住民税非課税の判定に利用している、
　　　未成年者の判定の演算式を変更します。

（5） 桁数の拡張
　　　上記「（3）帳票の新様式への対応」に伴い、「申告書　第二表」－［特例適用条文等］の桁数を全角100文字に拡張
　　　します。また、演算式も変更します。

（6） 画面の変更／追加
　　　上記「（3）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の画面及び帳票の画面を変更／追加します。
　　　① ［新規作成／基本情報の登録］画面
　　　　 ・ ［申告情報］タブに以下の項目を追加します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 申告区分
　　　　　　・ 一般用（雑（業務）所得）
　　　　 ・ ［申告情報］タブの［申告種別］を削除します。
　　　　 ・ ［申告情報］タブ－［（管轄）］の内容を以下に変更します。初期値は［住所］です。
　　　　　　（内容）
　　　　　　・ 住所
　　　　　　・ 居所
　　　　　　・ 事業所等
　　　　 ・ ［個人情報］タブの［住所等］を［住所］に変更します。
　　　　 ・ ［還付先金融機関情報］タブに以下の項目を追加します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 公金受取口座登録の同意
　　　　　　・ 公金受取口座の利用
　　　　　　※ ［公金受取口座登録の同意］にチェックを付けて、［申告情報］タブの［フリガナ］、［個人情報］タブの
　　　　　　　 ［個人番号］、［還付先金融機関情報］タブが空欄の場合に［確定］ボタンをクリックすると、エラーメッ
　　　　　　　 セージが表示されます。
　　　　　　※ ［公金受取口座の利用］にチェックを付けて、［個人情報］タブの［個人番号］が空欄の場合に［確定］
　　　　　　　 ボタンをクリックすると、エラーメッセージが表示されます。
　　　　　　※ 「達人Cube」にログインしていると、［公金受取口座の利用］の下にデジタル庁が掲載している公金受取口座
　　　　　　　 登録制度のホームページへのリンクが表示されます。
　　　② 申告書　第一表
　　　　 ・ ［振替継続希望］をダブルクリックして表示される［振替継続希望］画面を追加します。
　　　　 ・ （ウ）の［不動産］－［区分2］をダブルクリックして表示される［不動産区分］画面の「1」を変更します。
　　　　 ・ （キ）の［雑］－［業務］－［区分］をダブルクリックして表示される［雑（業務）区分］画面を追加します。
　　　　 ・ ツールボタン［電子交付希望］をクリックして表示される［電子交付希望］画面において、以下のe-Taxでの
　　　　　　通知の希望の有無をチェックボックスで選択できるよう追加します。e-Taxでの通知の希望が有の場合に、1つ
　　　　　　でもチェックを付けると帳票上にその旨を表示するようにします。
　　　　　　※ ［国税還付金振込通知書］の電子発行は令和5年6月中旬に対応開始予定です。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 所得税の予定納税額等の通知書
　　　　　　・ 国税還付金振込通知書
　　　③ 申告書　第二表
　　　　 ・ ツールボタン［帳票設定］をクリックして表示される［帳票設定］画面を変更します。
　　　　 ・ ［○総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項］をダブルクリックして表示される［総合課税の譲渡所得、
　　　　　　一時所得に関する事項］画面を追加します。
　　　　 ・ ［13］［社会保険料控除］［14］［小規模企業共済等掛金控除］をダブルクリックして表示される［社会保険料
　　　　　　控除・小規模企業共済等掛金控除］画面を追加します。
　　　　　　［帳票設定］画面で［③記載方法の選択］にチェックを付けず、以下の帳票を作成していない場合に表示できます。
　　　　　　（帳票）
　　　　　　・ 【入力用】給与所得の源泉徴収票
　　　　　　・ 【入力用】公的年金等の源泉徴収票
　　　　　　・ 【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等
　　　　 ・ ［○配偶者や親族に関する事項］をダブルクリックして表示される［配偶者、扶養親族控除等］画面を変更します。
　　　　 ・ ［国外］をダブルクリックして表示される［国外居住］画面を追加します。
　　　　 ・ 「申告書　第一表」から表示された［税理士提出書面の選択］画面を、「申告書　第二表」から表示するよう
　　　　　　変更します。
　　　④ ［所得データの登録－【総合課税】雑（業務）］画面
　　　　 ・ ツールボタン［所得データ登録］から表示される［所得データの登録－【総合課税】雑（業務）］画面に
　　　　　　［収支内訳書より転記］を追加します。
　　　⑤ ［所得データの登録－【分離課税】退職］画面
　　　　 ・ ツールボタン［所得データ登録］から表示される［所得データの登録－【分離課税】退職］画面に［（内）一般分］
　　　　　　及び［（内）短期分］を追加します。また、［重複年数］の項目名や入力を変更します。
　　　⑥ 所得の内訳書
　　　　 ・ ［所得の内訳の登録］画面－［種目］－［参照］ボタンをクリックして表示される［種目一覧］画面に、以下の
　　　　　　種目を追加します。選択している［所得種類］により、表示されます。本追加に伴い、既存の種目を削除します。
　　　　　　（種目）
　　　　　　・ 退職金
　　　　　　・ 一時恩給
　　　　 ・ ［所得の内訳の登録］画面－［所得種類］で［【総合課税】雑（業務）］を選択している場合、［連動設定］
　　　　　　に［収支内訳書より転記］を追加します。
　　　⑦ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　（一面）
　　　　 ・ ［2 新築又は購入した家屋等に係る事項］－（イ）［契約日・契約区分］－［区分］をダブルクリックして表示
　　　　　　される［契約区分］画面に、区分を追加します。
　　　　 ・ ［9 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額］をダブルクリックして表示される［（特定増改築等）住宅借入金
　　　　　　等特別控除額の選択］画面に、選択肢を追加します。
　　　⑧ ［納税地区分］画面
　　　　 ・ 以下の帳票において、［住所］をダブルクリックして表示される［納税地区分］画面を追加します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）（東日本大震災の被災者の方用）
　　　　　　・ 国外財産調書合計表
　　　　　　・ 財産債務調書合計表
　　　⑨ 【入力用】給与所得の源泉徴収票
　　　　 ・ ツールボタン［データ連携］をクリックしてデータ連携を進めていくと表示される場合がある［住宅借入金等
　　　　　　特別控除区分］画面の［連動先］に、区分を追加します。
　　　　 ・ ［住宅借入金等特別控除区分（1回目／2回目）］をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別控除区分］
　　　　　　画面に、区分を追加します。
　　　⑩ 納税額計算シート
　　　　 ・ ［■住民税計算シート］－［退職］をダブルクリックして表示される［退職所得の登録］画面を追加します。
　　　　　　本追加に伴い、演算式も変更します。
　　　　 ・ ［14］［住宅借入金等特別税額控除額］をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別税額控除の適用］
　　　　　　画面において、居住開始年を令和7年までに変更します。
　　　⑪ ［帳票の一括印刷］画面
　　　　 ・ 「収支内訳書　一般用（雑（業務）所得）」を印刷するための［内訳書］タブ及び［内訳書（OCR用）］タブを
　　　　　　追加します。

（7） 「所得税及び復興特別所得税の申告書の前期比較表」の変更
　　　前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合は、当該業務に係るその年中の総収入金額及び必要
　　　経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならなくなったため、以下を変更します。
　　　① ［前々年分申告情報］画面の追加
　　　　 ・ ツールボタン［前々年分申告情報］をクリックすると表示される［前々年分申告情報］画面を追加します。
　　　② エラーメッセージの追加
　　　　 ・ 以下のどちらかの条件に該当する場合、エラーメッセージを表示するよう変更します。
　　　　　　（条件）
　　　　　　・ 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超えていて、添付書類が作成されていない
　　　　　　・ 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が空欄で、添付書類が作成されていない

2.機能改善による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　「所得税及び復興特別所得税の申告書（第三表）の前期比較表」を補助資料として、対応帳票に新規追加します。
　　　「申告書（分離課税用）　第三表」を作成している場合、業務メニュー［前期比較表の作成］から作成できます。
　　　「所得税の達人（令和03年分版）」で翌期繰越をして、「所得税の達人（令和04年分版）」で旧プログラムデータの
　　　コンバートをすると、前年分の金額が反映された状態で表示されます。
　　　本追加に伴い、既存の「所得税及び復興特別所得税の申告書の前期比較表」の帳票名を「所得税及び復興特別所得税
　　　の申告書（第一表）の前期比較表」に変更します。

（2） 「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」の変更
　　　以下を変更します。
　　　① ツールボタン［電子申告連動情報］の削除
　　　　 ・ ［3 相続人等の代表者の指定］－［相続人等の代表者の氏名］を入力切替項目に変更します。初期値は
　　　　　　［5 相続人等に関する事項］－（2）［氏名（署名）］の1ページ目の一番左の列に入力した名前が反映されます。
　　　　　　本削除に伴い、ツールボタン［電子申告連動情報］を削除し、帳票欄外のコメントも変更します。
　　　② 氏名等の表示の変更
　　　　 ・ 「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」を作成している
　　　　　　場合、以下の帳票の氏名又は名称の前に“被相続人”と表示するよう変更します。
　　　　　　（対応帳票／項目）
　　　　　　・ 申告書 第一表／氏名
　　　　　　　　　　  第二表／氏名
　　　　　　・ 申告書（分離課税用） 第三表／氏名
　　　　　　・ 添付書類台紙（表面）／氏名
　　　　　　・ 税務代理権限証書／依頼者－氏名又は名称
　　　③ 年齢の判定の変更
　　　　 ・ 準確定申告の場合、配偶者及び扶養親族の年齢を、「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表
　　　　　　（兼相続人の代表者指定届出書）」－［死亡年月日］を考慮して判定するよう変更します。

（3） 「【入力用】退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の変更
　　　「申告書（分離課税用）」又は「申告書（損失申告用）」を作成している時のみ、作成できるよう変更します。

（4） 「【入力用】寄附金の受領証等　（1面）」の変更
　　　［寄附先の所在地・名称］の［名称］が都道府県・市区町村名である場合に、［寄附先の所在地・名称］の［所在地］
　　　を一括で設定できる機能を追加します。ツールボタン［所在地一括取込］をクリックすると設定できます。設定すると、
　　　［住民税区分］は［都道府県・市区町村分（ふるさと納税）］が設定されます。

（5） 納税額管理表の変更
　　　以下を変更します。
　　　① 欄外の文言の変更
　　　　 ・ 以下の帳票において、計算の基準日の記載を、申告年度の12月から翌年の1月1日に変更します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 納税額管理表
　　　　　　・ 納税額計算シート
　　　② 自動判定機能の追加
　　　　 ・ 「納税額計算シート」－［14］［住宅借入金等特別税額控除額］をダブルクリックして表示される［住宅借入
　　　　　　金等特別税額控除の適用］画面において、自動判定する機能を追加します。本追加に伴い、「【入力用】給与
　　　　　　所得の源泉徴収票」の住宅借入金等特別控除に関する一部項目を翌期繰越するよう変更します。

（6） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更します。
　　　① 申告書　第二表
　　　　 ・ 「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」を作成している
　　　　　　場合、以下の項目が空欄となるよう変更します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 配当割額控除額
　　　　　　・ 株式等譲渡所得割額控除額
　　　　　　・ 都道府県、市区町村への寄附
　　　　　　・ 共同募金、日赤その他の寄附
　　　　　　・ 都道府県条例指定寄附
　　　　　　・ 市区町村条例指定寄附
　　　② 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）　（1面）
　　　　 ・ 以下の項目が空欄となる条件を変更します。
　　　　　　（項番／項目）
　　　　　　・ 1／上場株式等に係る譲渡所得等の金額
　　　　　　・ 2／上場株式等に係る譲渡損失の金額
　　　③ 確定申告書付表（特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算及び繰越控除用）　（1面）
　　　　 ・ ［4］［上場株式等に係る譲渡損失の金額］が空欄となる条件を変更します。
　　　④ 青色申告決算書　不動産所得用
　　　　 ・ ［22］［青色申告特別控除額］がマイナスの場合は0と表示するよう変更します。
　　　⑤ 【入力用】公的年金等の源泉徴収票
　　　　 ・ ［法人番号］を手入力項目に変更します。
　　　⑥ 【入力用】特定口座年間取引報告書
　　　　 ・ ［法人番号］を手入力項目に変更します。
　　　　 ・ ［上場株式配当等控除額］が1円以上の場合のみ、「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」を作成して
　　　　　　いない場合のエラーメッセージが表示されるよう変更します。
　　　⑦ 【入力用】配当所得等に係る支払通知書　（1面）（2面）
　　　　 ・ 以下の項目のどちらかが1円以上の場合のみ、「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」を作成していない
　　　　　　場合のエラーメッセージが表示されるよう変更します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 通知所得税相当額
　　　　　　・ 通知外国税相当額

（7） 帳票の一括印刷の変更
　　　［帳票の一括印刷］画面－［出力対象］において、［ファイル（PDF形式）］を選択して出力した場合、以下のとおり
　　　変更します。
　　　① 表示機能の追加
　　　　 ・ PDFファイル出力完了画面において、PDFファイルの表示の有無を選択できるよう変更します。
　　　② ファイル名の変更
　　　　 ・ 出力したPDFのファイル名において、以下の項目を追加し、ファイル名を変更します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 税目
　　　　　　・ 申告年度
　　　　　　・ 保存年月日

（8） データのインポート／エクスポート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　Professional EditionとStandard Editionに限定した機能であるデータのインポート／エクスポート機能において、
　　　以下を変更します。
　　　① 国税庁指定形式XMLデータのインポート
　　　　 ・ 特定事業者が発行した「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルを「所得税の達人」に取り込めるよう、
　　　　　　［データのインポート］に［国税庁指定形式XMLデータのインポート］を追加します。
　　　② 帳票データのインポート／エクスポート
　　　　 ・ 「申告書（分離課税用）　第三表」－［特例適用条文］をインポート／エクスポートできるよう変更します。

（9） 「申請・届出書の達人（令和元年度以降用）」からのデータ連携機能の削除（「申請・届出書の達人（令和元年度
　　　以降用）」ご契約の方限定）
　　　［財産債務データ登録］画面に表示されていた［F9／データ連携］ボタンを削除します。「申請・届出書の達人
　　　（令和元年度以降用）」で登録していたデータを連携できなくなります。

3.その他
（1） 連動コンポーネントについて（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネントも同日に提供いたします。本プログラムで「消費税の達人（令和元年度
　　　以降用）」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
　　　（対象となるお客様／インストールするプログラム）
　　　・ 本プログラムで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／消費税の達人from所得税の達人（令和04年分版）

（2） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。「電子申告の達人」の起動時に
　　　自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。