お知らせ

「法人税の達人（令和02年度版）」公開のお知らせ

2020.09.19

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（令和02年度版）」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2020年8月25日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（令和02年度版）
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※データベースの更新があります。

DVD発送開始日
2020年9月30日（水）
※パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　（対応帳票／帳票種別）
　　　・ 第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書／標準
　　　・ 第六号様式別表五　（発電用） 所得金額に関する計算書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の二　（発電用） 付加価値額及び資本金等の額の計算書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の二の二　（発電用） 付加価値額に関する計算書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の三　（発電用） 報酬給与額に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の三の二　（発電用） 労働者派遣等に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の四　（発電用） 純支払利子に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の五　（発電用） 純支払賃借料に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の六の二　（発電用） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表六　（発電用） 収入金額に関する計算書／標準
　　　・ 第六号様式別表九　（発電用） 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表十　（発電用） 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控除明細書／拡充
　　　・ 第六号様式別表十一　（発電用） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠損金額等の控除明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表十二　（発電用） 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明細書／拡充
　　　・ 第六号様式別表十三　（発電用） 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する明細書／拡充
　　　・ 第六号様式別表十三の二　（発電用） 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書／拡充
　　　・ 第六号様式別表十三の三　（発電用） 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特例に関する明細書／拡充
　　　・ 第六号の三様式　（発電用） 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書／標準
　　　・ 第十号様式　（発電用） 課税標準の分割に関する明細書（その1）／標準
　　　・ 医療法人等に係る所得金額の計算書　（発電用）／標準
　　　・ 第六号様式（その2）一覧表（一括入力用）／標準

（2） 対応帳票の削除
　　　「特別償却の付表（一）　エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を対応
　　　帳票から削除しました。

（3） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 特別償却の付表（一）（旧：特別償却の付表（二）） 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二）（旧：特別償却の付表（三）） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（三）（旧：特別償却の付表（四）） 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（四）（旧：特別償却の付表（五）） 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（五）（旧：特別償却の付表（六）） 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（六）（旧：特別償却の付表（七）） 地方活力向上地域等における特定建物等の特別償却の償却限度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（七）（旧：特別償却の付表（八）） 特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（八）（旧：特別償却の付表（九）） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（九）（旧：特別償却の付表（十）） 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付表
　　　・ 特別償却の付表（十）（旧：特別償却の付表（十一）） 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十一）（旧：特別償却の付表（十二）） 港湾隣接地域における技術基準適合施設等の特別償却の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　償却限度額計算に関する付表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：耐震基準適合建物等の特別償却の償却限度額の計算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する付表）
　　　・ 特別償却の付表（十二）（旧：特別償却の付表（十三）） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十三）（旧：特別償却の付表（十四）） 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十四）（旧：特別償却の付表（十五）） 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十五）（旧：特別償却の付表（十六）） 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十六）（旧：特別償却の付表（十七）） 情報流通円滑化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付表
　　　・ 特別償却の付表（十七）（旧：特別償却の付表（十八）） 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十八）（旧：特別償却の付表（十九）） 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十九）（旧：特別償却の付表（二十）） 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十）（旧：特別償却の付表（二十一）） 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十一）（旧：特別償却の付表（二十二）） 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次世代育成支援対策資産の割増償却の償却限度額の計算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十二）（旧：特別償却の付表（二十三）） サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十三）（旧：特別償却の付表（二十四）） 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十四）（旧：特別償却の付表（二十五）） 企業主導型保育施設用資産の割増償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十五）（旧：特別償却の付表（二十六）） 特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十六）（旧：特別償却の付表（二十七）） 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十七）（旧：特別償却の付表（二十八）） 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（震四） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の三の二 労働者派遣等に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の六の二 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除
　　　　　　　　　　　　　　明細書
　　　・ 第六号様式別表十二 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表十三 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表十三の二 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は
　　　　　　　　　　　　　　　　控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表十三の三 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
　　　・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
　　　　　　　　　　　　（旧：道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書）　（※）
　　　・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書　（※）
　　　・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　　　・ 第六号様式一覧表（一括入力用）

（4） 演算式の変更　（※）
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。全て他帳票の様式等変更に伴う変更です。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
　　　　　　　　　地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
　　　・ 別表十八の三 法人税法第百四十四条の三第一項又は第二項の規定による予定申告書
　　　　　　　　　　　地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
　　　・ 第六号様式（別紙）【東京都外国法人用】
　　　・ 第六号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
　　　・ 第七号様式（その1） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する
　　　　　　　　　　　　　　 明細書（その1）
　　　・ 第七号様式（その2） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する
　　　　　　　　　　　　　　 明細書（その2）
　　　・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
　　　・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
　　　・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　　　・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　　　・ 法人道府県民税・事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税納付書
　　　・ 事業税・都道府県民税内訳表

（5） 最新の市町村民税率への対応
　　　最新の市町村民税率に対応しました。

（6） 画面の変更　（※）
　　　［新規作成／基本情報の登録］画面－［計算情報］タブ－［「事業税」計算情報設定］－［事業税の区分］を以下に
　　　変更しました。
　　　（項目名）
　　　・ 収入金額課税事業（送配電事業、ガス供給業、保険業等）
　　　・ 収入金額等課税事業（小売電気事業等及び発電事業等）　（※1）
　　　※1：事業年度開始が「令和2年4月1日以後」の場合に選択できます。

2.機能改善による変更
（1） 決算書の計算方法の変更
　　　［決算書の作成］画面－［株主資本等変動計算書］タブ、又は［社員資本等変動計算書］タブにおいて、計算が必要な
　　　科目の金額に対し、勘定科目名で紐付けて自動的に計算をするよう対応しました。
　　　本変更に伴い、インポートしたデータに独自で追加した科目があった場合、インポート時に表示していた注意喚起
　　　メッセージを削除しました。
　　　※ 「法人税の達人（令和02年度版）」（Ver:1.1.0.1）をインストールしただけでは反映されません。「法人税の達人
　　　　 （令和02年度版）」（Ver:1.1.0.1）でインポート、［F6／計算］ボタンをクリック、又は［F11／取込設定］ボタン
　　　　 をクリックすると反映されます。

（2） 前申告・試算区分データの複写の変更
　　　「前申告・試算区分データの複写」において、［確定申告］から［修正申告（1回目）］に複写する場合、「別表一」
　　　及び「別表一の三」のツールボタン［見込納付］をクリックして表示される［見込納付額］画面の［法人税］［地方
　　　法人税］を空欄にするよう変更しました。

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）　（※）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供しています。「電子申告の達人」の
　　　起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
　　　ただし、上記「1．税制改正による変更」－「1．対応帳票の新規追加」で追加した地方税の新規帳票は、2020年11月
　　　上旬に対応予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『法人税の達人（令和02年度版）（Ver:1.1.0.1）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「法人税の達人（令和02年度版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報コミュニティ
　 ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。