お知らせ

「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」提供予定日のお知らせ

2015.10.24

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開製品バージョン
年調・法定調書の達人（平成27年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
平成27年11月下旬

1.税制改正による変更
（1） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　　　・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
　　　・ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表
　　　・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表

（2） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更し、年度による分岐を削除します。
　　　① 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　　　　 ・ ［①給料・手当等］において、申告年度が平成26年度の場合のみ対応した、［非課税となる通勤手当］を
　　　　　　引く演算式を削除します。
　　　　　　本削除に伴い、「年末調整欄」も同様の対応をします。
　　　② 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
　　　　 ・ 申告年度が平成27年度以降の場合のみ対応した、［所得税法第201条第1項第1号並びに地方税法第50条の6
　　　　　　第1項第1号及び第328条の6第1項第1号適用分］－［源泉徴収税額（下段）］に“課税退職所得金額4,000万円
　　　　　　以上（所得税率45％、控除額4,796,000円）”という条件を追加した演算式を削除します。
　　　③ 年末調整データ総括表
　　　　 ・ 申告年度が平成26年度で社員のうち一人でも［非課税となる通勤手当］がある場合のみ対応した、［（内）
　　　　　　前職分］を2段書きにして［（内）非課税となる通勤手当（4月～10月分）］を表示する変更を削除します。
　　　④ 年末調整データ一覧表
　　　　 ・ 申告年度が平成26年度で社員のうち一人でも［非課税となる通勤手当］がある場合のみ対応した、［（内）
　　　　　　前職分］を2段書きにして［（内）非課税となる通勤手当（4月～10月分）］を表示する変更を削除します。

（3） 画面の追加／変更／削除
　　　以下の画面を追加／変更／削除します。
　　　① 住宅借入金等特別控除額
　　　　 ・ 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」⑳をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別
　　　　　　控除額］画面において、［特別控除区分（1回目）（2回目）］の区分内容を変更します。
　　　　 ・ ［特定取得（1回目）（2回目）］を追加します。本追加に伴い、「給与所得の源泉徴収票（全国版）」－
　　　　　　［（摘要）居住開始年月日］の演算式を変更します。
　　　② 非課税となる通勤手当
　　　　 ・ 「（1）帳票の新様式への対応」に伴い、「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」－［非課税とな
　　　　　　る通勤手当］をダブルクリックして表示された［非課税となる通勤手当］画面を削除します。
　　　③ 特別徴収税額通知の受取方法
　　　　 ・ 「給与支払報告書（総括表）」にツールボタン［税額通知の受取方法］を追加し、クリックして表示される
　　　　　　［特別徴収税額通知の受取方法］画面を追加します。
　　　④ 提出媒体選択
　　　　 ・ 以下の帳票の該当項目をダブルクリックして表示される［提出媒体選択］画面において、［11：MT］［12：
　　　　　　CMT］を削除します。
　　　　　　（対応帳票／項目）
　　　　　　・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表／1給与、2退職、3報酬、4使用、5譲受、6斡旋
　　　　　　・ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表／提出媒体
　　　　　　・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表／提出媒体
　　　⑤ 翌年以降送付要否選択
　　　　 ・ 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」－［翌年以降送付要否］をダブルクリックして表示された
　　　　　　［翌年以降送付要否選択］画面を様式変更に伴い、［翌年以降送付］をダブルクリックして表示される
　　　　　　［翌年以降送付］画面に変更します。
　　　　　　送付が必要ない場合のみ、［否］をクリックしてチェックを付けます。

（4） 印刷の対応
　　　平成27年12月31日までに提出する分の「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」を、印刷のみできる
　　　よう対応します。
　　　本対応に伴い、帳票画面上のツールボタン［印刷］をクリックして表示される［印刷様式の選択］画面を追加しま
　　　す。［印刷様式の選択］画面で様式を選択します。

2.機能改善による変更
（1） 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の年分追加
　　　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」において、本年分も作成できるよう対応します。
　　　本対応に伴い、以下を変更します。
　　　① 対応帳票の新規追加
　　　　 ・ 本年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を対応帳票に新規追加します。
　　　　　 「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」（Ver:1.0.0.0）では、平成27年分と平成28年分の「給与所得者
　　　　　 の扶養控除等（異動）申告書」を作成できるようになります。翌年（平成28年）分の「給与所得者の扶養控除等
　　　　　 （異動）申告書」は、一番右のタブをクリックすると表示できます。
　　　② 演算式の変更
　　　　 ・ 本年（平成27年）分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で入力した内容を、翌年（平成28年）分
　　　　　　の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に連動するよう変更します。
　　　　　　本変更に伴い、本年（平成27年）分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」でのみ社員情報の取り込みが
　　　　　　できるよう変更し、翌年（平成28年）分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は全て自動連動項目に変
　　　　　　更します。
　　　③ 画面の追加
　　　　 ・ 以下の入力欄にカーソルがある場合、［F3／参照］ボタンをクリックして表示される［控除対象者一覧］画面を
　　　　　　追加します。
　　　　　　控除対象者をクリックして選択すると、氏名だけでなく住所又は居所なども帳票上に反映できます。
　　　④ 業務エラーチェックの対応（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　　 ・ Professional EditionとStandard Edition限定の機能である業務エラーチェックにおいて、本年（平成27年）分の
　　　　　 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と、翌年（平成28年）分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
　　　　　 の［C　障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生］が異なる場合エラーとなる、不一致エラーチェックを追加します。
　　　⑤ 翌期繰越の対応
　　　　 ・ 翌期繰越した場合、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」にデータを繰り越すよう対応します。

（2） 源泉徴収簿の基礎となる給与明細表の変更
　　　「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表」を常に表示するのではなく、任意に表示するよう変更します。
　　　本変更に伴い、以下を変更します。
　　　① 新規作成／基本情報の登録
　　　　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブに［源泉徴収簿の基礎となる給与明細表の作成］を追加
　　　　　　します。チェックを付けると、「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表」を作成できます。
　　　　　　※ 「年調・法定調書の達人（平成26年分版）」において「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表」を作成していた
　　　　　　　 場合、旧プログラムデータのコンバートをすると自動でチェックが付きます。
　　　② 位置の変更
　　　　 ・ 業務メニュー［給与所得の源泉徴収票等の作成］をクリックして表示される帳票の入力画面において、一番左に
　　　　　　表示するよう変更します。
　　　　　　また、帳票切り替えタブを［給与の明細表］に変更します。
　　　③ ツールボタン［取り込み］の表示の変更
　　　　 ・ 上記「①新規作成／基本情報の登録」においてチェックを付けていない場合、「給与所得に対する源泉徴収簿
　　　　　　（一人別徴収簿）」の入力画面のツールボタン［取り込み］を表示しないよう変更します。

（3） 帳票の新様式への対応
　　　「税務代理権限証書（平成26年7月1日以降提出用）」を「税務代理権限証書（平成27年7月1日以降提出用）」に変更し、
　　　新様式に対応します。
　　　※ 旧プログラムデータのコンバートをすると、旧様式から新様式にデータが取り込まれます。

（4） 連動項目
　　　法人個人区分が法人の場合のみ、「税務代理権限証書」の［依頼者］－［氏名又は名称］において、［新規作成／基本情報
　　　の登録］画面－［会社情報］タブ－［代表者名］［（役職）］を表示するよう変更します。
　　　本変更に伴い、文字数を全角53文字に拡張します。
　　　※ ［代表者名］又は［役職名］のどちらかのみの入力では表示されません。
　　　※ 電子申告の場合の［氏名又は名称］は全角30文字までですので、ご注意ください。

（5） 達人Cubeデータベース機能からの反映情報の変更
　　　［税理士一覧］画面から反映する種別を、“補助税理士”から“所属税理士”に変更します。
　　　本変更に伴い、「税務代理権限証書」から［税理士一覧］画面を表示する場合に表示される確認画面を削除します。

3.その他
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税）もあわせて提供いたします。「配当、剰余金の分配及び基金利息
　　　の支払調書」「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般
　　　用／納期特例用）」は「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」で作成して、電子申告できます。
　　　それ以外の国税の帳票に対応した電子申告データインポート機能と、地方税の電子申告データインポート機能は、12月下旬
　　　以降ダウンロード可能予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。