お知らせ

「連結納税の達人（平成31年度版）［個社処理用］」公開のお知らせ

2019.10.19

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成31年度版）［個社処理用］」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2019年9月21日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人（平成31年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※ データベースの更新があります。

DVD発送開始日
2019年10月28日（月）
※ 「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票の新様式に対応しました。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 個別帰属額の届出書　（※） 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特定の医療法人を除く。）である連結法人の分
　 　 ・ 別表六（三）　（※） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表六の二（二の二）　（※） 連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除及び各連結法人の地方法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税の額から控除する分配時調整外国税相当額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書）
　 　 ・ 別表十七（三の十二） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除
　　　　　　　　　　　　　　　並びに各連結法人の地方法人税の額から控除する個別控除対象所得税額等相当額の
　　　　　　　　　　　　　　　個別帰属額の計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　　（旧：外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除及び
　　　　　　　　　　　　　 　 各連結法人の地方法人税の額から控除する個別控除対象所得税額等相当額の個別帰属額の
　　　　　　　　　　　　　 　 計算に関する明細書）
　 　 ・ 付表（組織再編成） 組織再編成に係る主要な事項の明細書（連結申告用）
　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　　　　　　　（旧：道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書）
　 　 ・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　 　 ・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　 　 ・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
　 　 ・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　　　　　　　　　（旧：道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書）
　 　 ・ 法人道府県民税・事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税納付書
　　　　 （旧：法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書）

（2） 法人事業税の税率改正への対応
　 　 平成31年度の地方税制改正において特別法人事業税が創設されたことに伴う税率の改正について、以下の対応を行いました。
　 　 ① 連結事業年度開始による税率の切り替え
　 　 　 ・ 以下の帳票において、連結事業年度開始が「令和元年10月1日以後」の場合、改正された税率を適用するよう処理を
　 　 　 　 追加しました。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　 　 　 　 ・ 第六号様別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
　 　 　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 　 　 ・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
　 　 　 　 ・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
　 　 　 　 ・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額
　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　 の控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
　 　 　 ・ 上記変更に伴い、以下の帳票の［控除額］において、連結事業年度開始が「令和元年10月1日以後」の場合、
　 　 　 　 改正された税率を表示するよう変更しました。
　 　 　 　 （対応帳票／項番）
　 　 　 　 ・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書／13
　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／17
　 　 　 　 ・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書／6
　 　 　 ・ 法人税割については、令和元年10日1日以後に対応を予定しています。「連結納税の達人（平成31年度版）
　 　 　 　 ［個社処理用］」（Ver:1.1.0.1）では、連結事業年度開始が「令和元年10月1日以後」の場合、法人税割が
　 　 　 　 自動設定されず、業務メニュー［市町村民税の登録］画面－［法人税割設定状態］が［自動設定不可］と表示
　 　 　 　 されます。該当の市町村をクリックして選択し、［選択］ボタンをクリックして表示される［市町村民税率の
　 　 　 　 登録］画面において、［【法人税割】］の［（手動で情報を設定する）］をクリックしてチェックを付け、
　 　 　 　 税率を設定してください。
　 　 ② 連結事業年度開始による項目の切り替え
　 　 　 ・ 別表一の二などのツールボタン［納付状況］をクリックして表示される［納付状況］画面－［納付税額一覧表］
　 　 　 　 タブ及び［事業税・都道府県民税内訳表］タブにおいて、連結事業年度開始が「令和元年10月1日以後」の場合、
　 　 　 　 以下の項目の［地方法人特別税］を［特別法人事業税］に切り替えるよう処理を追加しました。
　 　 　 　 （タブ／項目）
　 　 　 　 ・ 納付税額一覧表／区分
　 　 　 　 ・ 事業税・都道府県民税内訳表／提出先
　 　 　 ・ 上記変更に伴い、業務メニュー［帳票の一括印刷］画面－［その他］タブから印刷する「納付税額一覧表」
　 　 　 　 及び「事業税・都道府県民税内訳表」においても、連結事業年度開始が「令和元年10月1日以後」の場合、
　 　 　 　 ［地方法人特別税］を［特別法人事業税］に切り替えるよう処理を追加しました。
　 　 ③ 画面の変更
　 　 　 ・ 以下の項目をクリックして表示される画面において、［地方法人特別税］を［特別法人事業税又は地方法人
　 　 　 　 特別税］に変更しました。
　 　 　 　 （対応帳票／項番／項目／画面）
　 　 　 　 ・ 第六号様式（※1） 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書／44
　 　 　 　 　 ／既に納付の確定した当期分の事業税額／既に納付の確定した事業税額
 　 　 　 ・ 第六号様式（※1） 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書／58
　 　 　 　 　 ／既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額又は地方法人特別税額／既に納付の確定した事業税額
　 　 　 　 ・ 第六号様式（※1） 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書／51
　 　 　 　 　 ／［46］のうち見込納付額／事業税見込納付額
　 　 　 　 ・ 第六号様式（※1） 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書／61
　 　 　 　 　 ［60］のうち見込納付額／事業税見込納付額
　 　 　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書／26
　 　 　 　 　 ／この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額又は
　 　 　 　 　 地方法人特別税額／既に納付の確定した事業税額（予定申告）
　 　 　 　 ※1：ツールボタン［一括入力］をクリックして表示される一括入力画面においても、同様の対応を行っています。
　 　 ④ ［経過措置］の追加
　 　 　 ・ 令和元年10月1日以後に開始する最初の連結事業年度の予定申告について設けられる経過措置に対応し、以下の
　 　 　 　 帳票のツールボタン［共通情報］をクリックして表示される［予定申告共通情報］画面に［経過措置］を追加し、
　 　 　 　 地方税経過措置に該当する／しないを選択できるようにしました。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　 　 　 ・ 本変更に伴い、以下の帳票において、［経過措置］で選択している内容に合わせて税額計算を行うよう処理を
　 　 　 　 追加しました。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書

（3） 演算式の変更
　 　 以下の帳票の演算式を変更しました。全て他帳票の様式等変更に伴う変更です。
　 　 （対応帳票／項番／項目）
　 　 ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書／3／［控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失金］－
　 　 　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［当期分］－［欠損金額等・災害損失金］
　 　 ・ 第十号様式／課税標準の分割に関する明細書（その1）／13／収入金額
　 　 ・ 医療法人等に係る所得金額の計算書／1／総所得金額
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　／9／繰越欠損金又は災害損失金の当期控除額

2.機能改善による変更　（※）
（1） 「第六号様式別表五の六の二」の変更
　 　 ［24］［収益配分額］及び［27］［付加価値額からの控除額］において、［25］［雇用安定控除額］が空欄の場合も
　 　 計算を行うよう演算を変更しました。

（2） ［帳票設定］画面の追加
　 　 「第十号様式　課税標準の分割に関する明細書（その1）」及び「第二十二号の二様式　課税標準の分割に関する明細書」
　 　 にツールボタン［帳票設定］を追加し、クリックして表示される［帳票設定］画面－［①記載方法の選択］において
　 　 ［計算された結果を調整する］を選択した場合、以下の処理を行うよう対応しました。
　 　 なお、［計算された結果を調整する］は、連結計算後に業務メニュー［地方税申告書の作成・確認］－［作成帳票］画面
　 　 において、［連結計算済の地方税帳票を調整可能な状態にする。］をクリックしてチェックを付けた場合にのみ、
　 　 選択できます。
　 　 ① 第十号様式
　 　 　 ・ 帳票下部の［事業税］［道府県民税］のうち数値のある欄のみ手入力項目に変更しました。
　 　 ② 第二十二号の二様式
　 　 　 ・ ［分割基準及び分割課税標準額］－［従業者数］及び［分割課税標準額］を手入力項目に変更しました。

（3） 大阪府成長特区税制への対応
　 　 大阪府成長特区税制による税軽減措置に対応し、以下の帳票において、該当する項目を入力切替項目に変更しました。
　 　 ※ 税額欄への自動計算はしていません。
　 　 ※ 連結計算後に業務メニュー［地方税申告書の作成・確認］－［作成帳票］画面において、［連結計算済の地方税帳票を
　 　　　調整可能な状態にする。］をクリックしてチェックを付けた場合にのみ、入力切替項目となります。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　 　 ・ 第六号様式別表五の七 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書

（4） 支店電話番号の設定機能の追加
　 　 以下の帳票において、支店の電話番号を入力できるようにしました。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　 　 本対応に伴い、以下を変更しました。
　 　 ① ［電話番号］画面の追加
　 　 　 ・ ［所在地］の電話番号欄において、支店の電話番号を入力できるよう［電話番号］画面を追加しました。［支店の
　 　 　 　 電話番号を入力する］をクリックしてチェックを付けた場合、［電話番号］を入力できます。
　 　 　 　 ※ 帳票上に表示及び印刷できる電話番号は本店又は支店のどちらかのみです。
　 　 　 　 ※ ［支店の電話番号を入力する］にチェックを付けて電話番号を登録している申告データを「電子申告の達人」
　 　 　 　 　 に取り込んだ場合、電子申告データには本店及び支店の両方の電話番号が取り込まれます。取り込まれた支店
　 　 　 　 　 の電話番号は、電子申告データをダブルクリックして表示される［電子申告・申請等（地方税）ビューア］画面
　 　 　 　 　 で確認できます。
　 　 ② ［電話番号一覧］画面の追加
　 　 　 ・ 上記「①［電話番号］画面の追加」に伴い、［電話番号］画面の［参照］ボタンをクリックして表示される
　 　 　 　 ［電話番号一覧］画面を追加し、業務メニュー［事業所情報の登録］画面に登録している事業所の電話番号を
　 　 　 　 反映できるようにしました。

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　 　 本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供しています。「電子申告の達人」の起動時
　 　 に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。上記変更に該当する
　 　 申告データを既に「電子申告の達人」に取り込み済みの場合は、本プログラムでデータを作成し直し、取り込みし直す
　 　 必要があります。

　 　 ただし、地方税の税制改正は地方税ポータルシステム（eLTAX）側で仕様公開がないため、2019年12月上旬に対応予定
　 　 です。「六号様式別表五　所得金額に関する計算書」及び「第六号様式別表六　収入金額に関する計算書」については、
　 　 新様式で作成した申告データを「電子申告の達人」に取り込んだ場合、旧様式で取り込まれます。新様式で追加された
　 　 欄は取り込まれませんのでご注意ください。

インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人（平成31年度版）［個社処理用］（Ver:1.1.0.1）　利用ガイド』を
ご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人（平成31年度版）［個社処理用］」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。