お知らせ

「法人税の達人（平成27年度版）」提供予定日のお知らせ

2015.10.07

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（平成27年度版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開製品バージョン
法人税の達人（平成27年度版）
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※データベースを更新する必要があります。

提供予定日
平成27年11月初旬

1.税制改正による変更
（1） 地域再生法の一部を改正する法律案への対応
　　　地域再生法の一部を改正する法律案に対応します。
　　　本対応に伴い、以下を変更します。
　　　① 対応帳票の新規追加
　　　　 ・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 別表六（十七） 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する
　　　　　　　 明細書
　　　　　　・ 別表六（十八） 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　　　・ 別表六（十八）付表 給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
　　　　　　・ 別表十三（五） 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　　　　・ 特別償却の付表（五） 地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　② 事業年度終了による帳票の切り替え
　　　　 ・ 事業年度終了が「平成27年8月9日以前」と「平成27年8月10日以後」により、「別表三（一）」が自動的に
　　　　　　新旧切り替わるよう処理を追加します。
　　　　　　※ 事業年度終了が「平成27年8月10日以後」のデータを既に作成されている場合は新帳票に切り替わりま
　　　　　　　 すので、入力内容を再度ご確認ください。

（2） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　① 国税
　　　　 ・ 「別表十二（十六）　福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書」を対応帳票に新規追加します。
　　　　 ・ 以下の帳票は、事業年度終了が「平成28年1月1日以後」の場合のみ作成可能です。次葉紙は全3種から全6種
　　　　　　に増加します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 別表六（一）付表 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　・ 別表六（一）付表　次葉紙4 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　　 （平成二十八年一月一日以後に支払を受ける利子及び配当等　個別法による場合）
　　　　　　・ 別表六（一）付表　次葉紙5 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　　 （平成二十八年一月一日以後に支払を受ける利子及び配当等　銘柄別簡便法による場合）
　　　　　　・ 別表六（一）付表　次葉紙6 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　　 （平成二十八年一月一日以後に支払を受ける利子及び配当等　その他に係る控除の明細）
　　　② 地方税
　　　　 ・ 事業年度開始が「平成27年4月1日以後」の場合のみ作成可能です。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
　　　　　　・ 第六号様式別表五の七 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書

（3） 事業年度終了による帳票の切り替え
　　　事業年度終了が「平成27年12月31日以前」と「平成28年1月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わ
　　　るよう処理を追加します。
　　　※ 事業年度終了が「平成28年1月1日以後」のデータを既に作成されている場合は新帳票に切り替わりますので、
　　　　 入力内容を再度ご確認ください。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六（一）
　　　　 所得税額の控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（一）　次葉紙1／新：別表六（一）付表　次葉紙1
　　　　 旧：所得税額の控除に関する明細書（個別法による場合）／新：所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算
　　　　 等に関する明細書（平成二十八年一月一日前に支払を受ける利子及び配当等　個別帰属額の計算）
　　　・ 旧：別表六（一）　次葉紙2／新：別表六（一）付表　次葉紙2
　　　　 旧：所得税額の控除に関する明細書（銘柄別簡便法による場合）／新：所得税額の控除に係る元本所有期間割合
　　　　 の計算等に関する明細書（平成二十八年一月一日前に支払を受ける利子及び配当等　銘柄別簡便法による場合）
　　　・ 旧：別表六（一）　次葉紙3／新：別表六（一）付表　次葉紙3
　　　　 旧：所得税額の控除に関する明細書（その他に係る控除を受ける所得税額の明細）／新：所得税額の控除に係る
　　　　 元本所有期間割合の計算等に関する明細書（平成二十八年一月一日前に支払を受ける利子及び配当等　その他に
　　　　 係る控除の明細）

（4） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表十八
　　　　 法第七十一条第一項の規定による予定申告書
　　　・ 特別償却の付表（一）
　　　　 エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（三）
　　　　 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（五）／新：特別償却の付表（六）
　　　　 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（六）／新：特別償却の付表（七）
　　　　 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（七）／新：特別償却の付表（八）
　　　　 特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（八）／新：特別償却の付表（九）
　　　　 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（九）／新：特別償却の付表（十）
　　　　 耐震基準適合建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（十）／新：特別償却の付表（十一）
　　　　 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十二）
　　　　 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十三）
　　　　 特定農産加工品生産設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十四）
　　　　 特定信頼性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十六）
　　　　 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十七）
　　　　 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十九）
　　　　 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十一）
　　　　 支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十三）
　　　　 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十七）
　　　　 特定再開発建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 第六号様式
　　　　 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表一
　　　　 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表二
　　　　 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表五
　　　　 所得金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二
　　　　 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の三
　　　　 資本金等の額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の四
　　　　 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表九
　　　　 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十一
　　　　 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
　　　・ 第七号様式
　　　　 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第十号様式
　　　　 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 第二十号様式
　　　　 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式別表一
　　　　 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第二十号様式別表二
　　　　 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
　　　・ 第二十号の三様式
　　　　 市町村民税の予定申告書
　　　・ 第二十二号の二様式
　　　　 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 付表（医療法人等の所得金額）
　　　　 医療法人等に係る所得金額の計算書
　　　・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
　　　・ 事業税・都道府県民税内訳表

（5） 演算式の変更
　　　以下の演算式を変更します。
　　　① 第六号様式別表四の三
　　　　 ・ 均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」を変更します。
　　　② ［地方税共通情報］画面
　　　　 ・ ［損金算入所得税額及び復興特別所得税額］の演算式を変更します。

（6） 画面の変更／追加
　　　以下の画面を変更／追加します。
　　　① 新規作成／基本情報の登録
　　　　 ・ ［申告情報］タブ－［経理責任者名］に［フリガナ］を追加します。
　　　② 市町村民税率の登録
　　　　 ・ ［資本金等区分］を追加します。
　　　③ 償却率の選択
　　　　 ・ 以下の帳票において、償却率を選択できるよう、該当項番の入力欄をダブルクリックすると表示される
　　　　　　［該当するものを選択してください。］画面を追加します。
　　　　　　（対応帳票／項番）
　　　　　　・ 特別償却の付表（十四） 特定信頼性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／10
　　　　　　・ 特別償却の付表（二十三） 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却の
　　　　　　　 償却限度額の計算に関する付表／8
　　　④ 予定申告共通情報
　　　　 ・ 以下の帳票のツールボタン［共通情報］をクリックして表示される［予定申告共通情報］画面において、
　　　　　　［期末資本金の額及び資本準備金］を追加します。
　　　　　　※ 「別表十八」から表示する［予定申告共通情報］画面にも［期末資本金の額及び資本準備金］を追加
　　　　　　　 しますが、帳票に反映はしません。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　⑤ 印刷項目の選択
　　　　 ・ 以下の帳票を印刷する際に表示できる［印刷項目の選択］画面において、［経理責任者名ふりがな］を
　　　　　　追加します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　⑥ 印刷様式の選択
　　　　 ・ 以下の帳票を帳票画面から印刷する際に、［印刷様式の選択］画面を表示するよう追加します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
　　　　　　・ 第六号様式別表五の七 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書

2.機能改善による変更
（1） 未作成帳票エラーチェックの追加
　　　業務メニュー［申告書の作成］を表示している際に、以下の帳票において作成が必要な場合に作成していない場合
　　　は、［F2／閉じる］ボタンをクリックすると注意画面を表示するよう対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書

（2） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更します。
　　　① 別表六（一）　（事業年度終了が「平成27年12月31日以前」の場合のみ）
　　　　 ・ ［11］を入力切替項目に変更します。
　　　② 第六号様式別表五の二
　　　　 ・ 以下の項目を入力切替項目に変更し、「別表五（一）」から連動するよう変更します。
　　　　　　（対応項目）
　　　　　　・ 旧：［21］／新：［22］
　　　　　　・ 旧：［22］／新：［23］
　　　③ 第九号の二様式
　　　　 ・ ［8］を入力切替項目に変更します。

（3） 提出年月日の一括入力
　　　以下の対応画面に［提出年月日］を追加し、以下の対応帳票上の［提出年月日］を入力切替項目に変更します。
　　　本変更により、対応帳票を複数都道府県分作成していても、一括で［提出年月日］を設定できるようになります。
　　　※ 既に対応帳票上で［提出年月日］を入力している場合、本プログラムをインストールすると上書き入力状態に
　　　　 なります。自動で以下の対応画面の［提出年月日］には入力されませんのでご注意ください。
　　　また、「別表十八」には対応していません。
　　　（対応画面／対応帳票）
　　　・ 地方税共通情報／
　　　　 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 予定申告共通情報
　　　　 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書

（4） 帳票の作成制限の追加
　　　「第六号様式別表十四」を、以下の8都府県のみ作成できるよう変更します。
　　　本変更に伴い、［作成帳票の選択］画面で「第六号様式別表十四」をクリックしてチェックを付けた場合、
　　　自動で以下の8都府県分を作成するよう変更します。
　　　（対応地域）
　　　・ 宮城県
　　　・ 東京都
　　　・ 神奈川県
　　　・ 静岡県
　　　・ 愛知県
　　　・ 京都府
　　　・ 大阪府
　　　・ 兵庫県

（5） 入力桁数の拡張
　　　以下の画面／帳票の主に法人税額の桁数を、13桁に拡張します。
　　　（対応画面／帳票）
　　　・ 新規作成／基本情報の登録
　　　・ 利益積立金額データの新規登録／変更
　　　・ 資本金等の額データの新規登録／変更
　　　・ 予定申告共通情報
　　　・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　　　・ 別表一（一）次葉 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　　　・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　　　・ 別表一（二）次葉 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　　　・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
　　　・ 別表一（三）次葉 特定の医療法人の分
　　　・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
　　　・ 別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表八（一） 受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 別表八（一）付表 受取配当等の額の明細書
　　　・ 別表十六（十） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十八 法第七十一条第一項の規定による予定申告書
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 法人税納付書
　　　・ 地方法人税納付書
　　　・ 復興特別法人税納付書
　　　・ 事業税・都道府県民税額内訳表
　　　・ 市町村民税額内訳表

（6） 画面の追加
　　　「別表六（二十三）」において、［1］の条項を選択できるよう、入力欄をダブルクリックすると表示される
　　　［該当するものを選択してください。］画面を追加します。

（7） 適用額明細書の初期設定の変更
　　　［作成帳票の選択］画面において、データの新規作成時は「適用額明細書」にチェックを付けるよう変更します。
　　　作成しない場合はクリックしてチェックを外します。

（8） 納付書のドットプリンタ対応
　　　以下の納付書において、ドットプリンタに対応します。
　　　本対応に伴い、印刷項目の選択が可能になります。
　　　（対応帳票）
　　　・ 法人税納付書
　　　・ 地方法人税納付書
　　　・  復興特別法人税納付書

3.その他
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税・地方税）もあわせて提供いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。