お知らせ

「法人税の達人（令和02年度版）」公開のお知らせ

2020.05.30

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（令和02年度版）」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2020年5月16日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（令和02年度版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
2020年6月10日（水）
※パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　（対応帳票／帳票種別）
　　　・ 別表八（三） 特定支配関係のある他の法人から受ける対象配当等の額等に関する明細書／標準
　　　・ 別表十（六） 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の特別勘定の金額の損金算入に
　　　　　　　　　　　関する明細書／拡充
　　　・ 別表十（六）付表 各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書／拡充
　　　・ 別表十七（二の四） 対象純支払利子等の額の損金不算入の適用除外に関する明細書／拡充
　　　・ 別表十七（二の五） 対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書／拡充
　　　・ 別表十七（二の五）付表 対象支払利子等合計額の計算に関する明細書／拡充

（2） 事業年度による帳票の切り替え　（※）
　　　事業年度開始が「令和2年3月31日以前」と「令和2年4月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わるよう
　　　処理を追加しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表十七（四） 国外関連者に関する明細書
　　　・ 別表十七の三（三） 外国法人の本店等との間の内部取引の状況等に関する明細書

（3） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六（十一） 平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除
　　　　　　　　　　　　に関する明細書
　　　・ 別表六（二十六）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の七 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書

（4） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。　（※）
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分
　　　・ 別表一の三 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分
　　　・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三（一）付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
　　　・ 別表六（一） 所得税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二） 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六（五の二） 分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六（六） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ 別表六（六）付表 前期繰越分に係る調整前法人税額超過構成額に関する明細書
　　　・ 別表六（七） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
　　　・ 別表六（八） 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（九） 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十）（旧：別表六（十二）） 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び平均売上金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（十一）（旧：別表六（十）） 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十二）（旧：別表六（十三）） エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十三）（旧：別表六（十四）） 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明細書
　　　・ 別表六（十四）（旧：別表六（十五）） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十五）（旧：別表六（十六）） 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十六）（旧：別表六（十七）） 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六（十七）（旧：別表六（十八）） 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六（十八）（旧：別表六（十九）） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十九）（旧：別表六（二十）） 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十）（旧：別表六（二十一）） 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書）　（※）
　　　・ 別表六（二十）付表（旧：別表六（二十一）付表） 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明細書
　　　・ 別表六（二十一）（旧：別表六（二十二）） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十二）（旧：別表六（二十三）） 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六（二十三）（旧：別表六（二十四）） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十四）（旧：別表六（二十五）） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六（二十五）（旧：別表六（二十六）） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六（二十六）（旧：別表六（二十五）付表） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おける雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書）　（※）
　　　・ 別表六（二十八）（旧：別表六（二十七）） 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明細書
　　　・ 別表六（二十九）（旧：別表六（二十八）） 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（三十）（旧：別表六（二十九）） 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（三十一）（旧：別表六（三十）） リース特別控除取戻税額に関する明細書
　　　・ 別表六（三十二）（旧：別表六（三十一）） リース資産の使用状況等に関する明細書
　　　・ 別表六の三 外国法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
　　　・ 別表八（一） 受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 別表十（七）（旧：別表十（六）） 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表十（八）（旧：別表十（七）） 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十（九）（旧：別表十（八）） 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十（九）付表（旧：別表十（八）付表） 配当可能利益の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十（十）（旧：別表十（九）） 特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十（十一）（旧：別表十（十）） 関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（三） 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（五） 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（一） 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（二） 関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の二） 関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の二）付表二 控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の二）付表三 調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の三） 超過利子額の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の九） 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の
　　　　　　　　　　　　　　金額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の九）付表 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
　　　・ 別表十七（四） 国外関連者に関する明細書
　　　　　　　　　　　　（事業年度開始が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）　（※）
　　　・ 別表十七の三（二） 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び外国銀行等の
　　　　　　　　　　　　　　資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七の三（三） 外国法人の本店等との間の内部取引の状況等に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　（事業年度開始が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）　（※）
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表八 収入金額に関する計算書
　　　・ 検算表

（5） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 「別表三（一）」の変更　（※）
　　　　 ・ 「別表三（一）　特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書」において、［9］［留保所得金額］の
　　　　　　下段を自動連動項目から入力切替項目に変更しました。
　　　② 「別表十五」の変更　（※）
　　　　 ・ 「別表十五　交際費等の損金算入に関する明細書」において、事業年度開始が「令和2年4月1日以後」で資本金が
　　　　　　100億円超の場合、［2］［支出接待飲食費損金算入基準額］を使用しないようにしました。
　　　③ 試験研究費等の特別控除額の変更　（※）
　　　　 ・ 以下の帳票の試験研究費等の特別控除額を変更しました。
　　　　　　（対応帳票／項番／項目）
　　　　　　・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書／2／
　　　　　　　 試験研究費の額等に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人税額の
　　　　　　　 特別控除額
　　　　　　・ 第六号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書／2／試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　　　　　　・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）／2／試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　　　　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書／2／試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　　　　　　・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書／2／試験研究費の額等に係る
　　　　　　　 連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　　　　　　・ 第二十号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書／2／試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　　　　　　・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）／2／試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　　　④ 「第六号様式別表五の六の二」の変更
　　　　 ・ 「第六号様式別表五の六の二　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する
　　　　　　明細書」－［14］［当期償却費総額又は当期償却費総額の合計額の90%相当額］において、事業年度開始が
　　　　　　「令和2年4月1日以後」の場合、［13］×0.95とするよう演算式を変更しました。
　　　⑤ 「第七号の三様式」の変更　（※）
　　　　 ・ 「第七号の三様式　特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」の以下の［控除額］の演算式を
　　　　　　変更しました。
　　　　　　（項番）
　　　　　　・ 8
　　　　　　・ 13
　　　　　　・ 15
　　　　　　・ 17
　　　⑥ 「第二十号の五様式」の変更　（※）
　　　　 ・ 「第二十号の五様式　特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」－［6］［控除額］の演算式を
　　　　　　変更しました。

2.機能改善による変更
（1） 入力用帳票の追加
　　　「別表六（一）　所得税額の控除に関する明細書」及び「別表八（一）　受取配当等の益金不算入に関する明細書」を
　　　計算するためのオリジナル入力用帳票「所得税額・受取配当等計算シート」を追加しました。本追加に伴い、
　　　以下を変更しました。
　　　① ［作成帳票の選択］画面の変更
　　　　 ・ 業務メニュー［申告書の作成］をクリックして表示される［作成帳票の選択］画面－［国税］タブに
　　　　　　［入力用帳票［六（一）・八（一）］］を追加しました。「所得税額・受取配当等計算シート」を作成する場合は
　　　　　　［帳票NO］をクリックしてチェックを付けます。
　　　　　　※ 「別表六（一）」及び「別表八（一）」に既にデータがある場合、「所得税額・受取配当等計算シート」を
　　　　　　　 作成すると「別表六（一）」及び「別表八（一）」の連動箇所のデータが消えますのでご注意ください。
　　　② 「別表六（一）」「別表八（一）」の演算式の変更
　　　　 ・ 「所得税額・受取配当等計算シート」を作成した場合、以下の項目が自動連動項目となります。
　　　　 　 （対応帳票／項目／項番）
　　　　　　・ 別表六（一）／
　　　　　　　　　　　　　　　・ 公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託
　　　　　　　　　　　　　　　　 （特定公社債等運用投資信託を除く。）の収益の分配並びに特定公社債等運用投資信託の
　　　　　　　　　　　　　　　　 受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係る剰余金の配当／［1］①～②
　　　　　　　　　　　　　　　・ 個別法による場合／［銘柄］～［12］
　　　　　　　　　　　　　　　・ 銘柄別簡便法による場合／［銘柄］～［19］
　　　　　　 ・ 別表八（一）／
　　　　　　　　　　　　　　　・ 完全子法人株式等／［法人名］～［31］
　　　　　　　　　　　　　　　・ 関連法人株式等／［法人名］～［34］
　　　　　　　　　　　　　　　・ その他株式等／［法人名］～［37］
　　　　　　　　　　　　　　　・ 非支配目的株式等／［法人名又は銘柄］～［43］
　　　③ インポート／エクスポート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　　 ・ ［帳票データのインポート／エクスポート］において、「所得税額_受取配当等計算シート」を追加しました。

（2） 画面の変更
　　　以下の画面を変更しました。
　　　① ［新規作成／基本情報の登録］画面
　　　　 ・ ［還付先金融機関情報］タブを追加しました。本追加に伴い、帳票上から表示できた［還付を受けようとする
　　　　　　金融機関等］画面を削除しました。
　　　　　　※ 「旧プログラムデータのコンバート」をすると、［還付を受けようとする金融機関等］画面の入力内容は
　　　　　　　 ［基本情報の登録］画面－［還付先金融機関情報］タブに移動します。
　　　　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにおいて、元号の初期値を［令和］にするよう変更しました。
　　　② ［事業年度］画面
　　　　 ・ 「別表六（五）　利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書」の
　　　　 　 ［所得率の計算］－［事業年度又は連結事業年度］の入力欄をダブルクリックして表示される［事業年度］画面の
　　　　 　 元号から［昭和］を削除しました。
　　　③ ［該当するものを選択してください。］画面
　　　　 ・ 「特別償却の付表（二十二）　次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の
　　　　　　割増償却の償却限度額の計算に関する付表」の［8］［割増償却率］の入力欄をダブルクリックして表示される
　　　　　　［該当するものを選択してください。］画面の以下の項目を削除しました。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 18／100
　　　　　　・ 24／100
　　　　　　・ 32／100

（3） 桁数の拡張
　　　以下の帳票及び画面の桁数を拡張しました。
　　　① 全帳票及び画面
　　　　 ・ 金額の桁数を全て15桁に拡張しました。小数点のある金額は、整数13桁・小数点以下2桁に拡張しました。　（※）
　　　　　　（業務メニュー［市町村民税率情報の登録］から表示する［市町村民税率の登録］画面の【均等割】、及び
　　　　　　「第六号様式別表四の三」の［均等割額の計算］－［税率（年額）］は、税率のため拡張していません。）
　　　② 別表十七（四）
　　　　 ・ ［（百万円）］及び［百万円］と記載された項目の手入力できる桁数を、6桁から9桁に拡張しました。

（4） 「別表四」「別表四（簡易様式）」の連動の削除
　　　「別表四　所得の金額の計算に関する明細書」及び「別表四（簡易様式）　所得の金額の計算に関する明細書
　　　（簡易様式）」において、［1］①［当期利益又は当期決損の額］を業務メニュー［決算書の作成］－［損益計算書］
　　　から取り込む機能を削除しました。
　　　※ 「（7）「大法人の電子申告の義務化」への対応」－「③インポート／エクスポート機能の変更」で取り込む機能を
　　　　 追加しています。

（5） 翌期繰越機能の変更
　　　「別表四　所得の金額の計算に関する明細書」及び「別表四（簡易様式）　所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）」
　　　で登録した加算データ及び減算データを、以下のどちらの条件にも該当する場合に翌期繰越するよう変更しました。
　　　繰り越した加算データ及び減算データは、繰越後のデータの［加算データ一覧］画面及び［減算データ一覧］画面に
　　　表示されます。　（※）
　　　（条件）
　　　・ 加算データ及び減算データを手入力により作成したデータ（自動連動は除く）
　　　・ ［留保金額］又は［社外流出金額］に金額が存在する（繰越後の金額は“0”を設定）

（6） 「納付税額一覧表」の変更
　　　「納付税額一覧表」において、以下を変更しました。
　　　① 入力方法の変更
　　　　 ・ ［納付状況］画面からの入力ではなく、直接「納付税額一覧表」「事業税・都道府県民税内訳表」「市町村民
　　　　　　税額内訳表」に入力するよう変更しました。
　　　　　　今までツールボタン［納付状況］をクリックして［納付状況］画面を表示していましたが、ツールボタン［納付
　　　　　　税額一覧へ］をクリックして「納付税額一覧表」「事業税・都道府県民税内訳表」「市町村民税額内訳表」を
　　　　　　表示します。
　　　② 「消費税の達人」からの連携機能の追加
　　　　 ・ 「納付税額一覧表」の［消費税及び地方消費税］の入力欄をダブルクリックして表示される［納付状況の登録
　　　　　　（消費税）］画面において、「消費税の達人（令和元年度以降用）」からデータを連携できるようになりました。
　　　　　　［F5／データ連携］ボタンをクリックすると連携できます。

（7） 「大法人の電子申告の義務化」への対応
　　　「大法人の電子申告の義務化」への対応に伴い、以下を変更しました。
　　　① 業種の追加
　　　　 ・ 業務メニュー［決算書の作成］から表示される［決算書の設定］画面に［業種］を追加しました。選択できる［業種］
　　　　　　は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の勘定科目コード表の［業種］と同じです。選択した［業種］により、
　　　　　　［決算書の作成］画面に表示される科目が変わります。　（※）
　　　　　　※ 業種の追加に伴い、決算書データのインポート時に表示される各［取込設定］画面の内容は、旧プログラム
　　　　　　　 データのコンバート時にコンバートされません。決算書データのインポート後に再設定してください。
　　　② ［決算書の作成］における科目の追加に対応
　　　　 ・ 業務メニュー［決算書の作成］から表示される以下のタブにおいて、科目を追加できるよう対応しました。
　　　　　　［F6／科目追加］ボタンをクリックして表示される［科目の追加］画面から登録します。［階層設定］では、
　　　　　　選択している科目と同階層か以下の階層かを選択できます。［階層］では、自由に階層を選択できます。
　　　　　　追加した科目は［F8／科目変更］ボタンで変更、［F7／科目削除］で削除できます。
　　　　　　（対応タブ）
　　　　　　・ 貸借対照表
　　　　　　・ 損益計算書
　　　　　　・ 製造原価報告書
　　　　　　・ 利益金処分計算書
　　　　　　・ 個別注記表
　　　③ 画面の変更　（※）
　　　　 ・ 上記「②［決算書の作成］における科目の追加に対応」に伴い、［決算書の作成］画面に項目等を追加しました。
　　　④ インポート／エクスポート機能の変更　（※）
　　　　 ・ ［データのインポート／エクスポート］画面において、［決算書データのインポート／エクスポート］を追加しました。
　　　　　　 ※ ［決算書データのインポート／エクスポート］のご利用はProfessional Edition、Standard Editionでのみ
　　　　　　　　可能です。

（8） 電子申告に対するエラーチェック機能の追加
　　　特定の項目のみ、電子申告可能な桁数を超えているかどうか確認できるよう対応しました。
　　　① ［新規作成／基本情報の登録］画面
　　　　 ・ ［基本情報］タブ－［利用者識別番号（e-Tax）］に入力がある場合のみ、［法人名］が30文字以上の場合に
　　　　　　画面遷移時にエラーメッセージを表示します。　（※）
　　　② 業務エラーチェック機能の追加（Professional Edition／Standard Edition限定）　（※）
　　　　 ・ ［電子申告桁数エラーチェック（特定項目のみ）］を追加しました。上記「①［新規作成／基本情報の登録］画面」
　　　　　　のチェックを行います。

（9） 電子申告未対応帳票に関する変更
　　　電子申告の未対応帳票に関して、以下を変更しました。
　　　① 業務メニューの変更
　　　　 ・ ［電子申告添付書類の作成］を［電子申告添付書類（郵送書類用）の作成］に変更しました。
　　　② 文言の追加
　　　　 ・ 業務メニュー［電子申告添付書類（郵送書類用）の作成］をクリックして表示される帳票の画面上に注意の文言
　　　　　　を追加しました。
　　　③ ［帳票の一括印刷］画面の変更
　　　　 ・ ［電子添付書類］タブを追加し、電子申告の際にPDFで添付する電子申告未対応帳票を一括で印刷したりPDFを
　　　　　　作成できるよう対応しました。
　　　　　　※ 「達人Cube」にログインしている場合のみ、2020年6月13日（土）から表示されます。　（※）

（10） インポート／エクスポート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　 業務メニュー［データのインポート／エクスポート］において、以下を変更しました。
　　　 ① ［帳票データのインポート／エクスポート］
　　　　　・ 以下の帳票を追加しました。
　　　　　　 （対応帳票）
　　　　　　 ・別表六（二）付表一 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
　　　　　　 ・別表六（二）付表二 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
　　　　　　 ・別表六（二）付表三 国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書
　　　　　　 ・別表六（二の二） 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
　　　　　　 ・別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　　　　　　 ・別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
　　　　　　 ・別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
　　　　　　 ・別表十六（七） 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
　　　 ② ［決算書データのインポート］
　　　　　・ 上記「（7）「大法人の電子申告の義務化」への対応」－「③インポート／エクスポート機能の変更」で追加した
　　　　　　 ［決算書データのインポート］において、総勘定元帳データを取り込めるよう変更しました。総勘定元帳データ
　　　　　　 を元に、以下の帳票の項目にデータを取り込みます。
　　　　　　 （対応帳票／項目）
　　　　　　 ・所得税額・受取配当等計算シート／1.預貯金等の利子（［1］～［6］）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／受取配当等の明細（［10］～［30］）
　　　　　　 ・別表十四（二） 寄附金の損金算入に関する明細書／その他の寄付金額（［3］［27］）
　　　　　　 ・別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書／支出交際費等の額の明細（［科目］～［9］）

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」（国税／地方税）は、2020年6月13日（土）に提供予定です。

インストール方法
<利用ガイド確認方法>
① 「法人税の達人（令和02年度版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。