お知らせ

「年調・法定調書の達人（令和04年分版）」公開のお知らせ

2022.10.28

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「年調・法定調書の達人（令和04年分版）」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※ なお、2022年10月1日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
年調・法定調書の達人（令和04年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送期間
2022年11月8日（火）～2022年11月10日（木）
※ パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
　 発送日より5営業日前後でのお届けとなります。

1.税制改正による変更
（1） 帳票の新様式への対応　（※）
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　　　　 （旧：給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿））
　　　・ 【翌年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　　　・ 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）

（2） 画面の変更
　　　以下の画面を変更しました。
　　　① ［社員の新規登録／編集］画面　（※）
　　　　 ・ ［翌年分源泉徴収事務用項目の設定］ボタンを追加しました。［翌年分源泉徴収事務用項目の設定］ボタン
　　　　　　をクリックすると［翌年分源泉徴収事務用項目の設定］画面が表示され、［扶養親族氏名］に［家族情報］
　　　　　　タブ－［扶養親族情報　氏名］を反映し、［非居住者］で以下の項目を選択できるよう対応しました。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 30歳未満又は70歳以上　（※1）
　　　　　　・ 38万円以上の支払　（※2）
　　　　　　・ 留学　（※2）
　　　　　　・ 障害者　（※3）
　　　　　　※1：年齢が30歳未満又は70歳以上の場合に表示されます。
　　　　　　※2：年齢が30歳以上及び70歳未満の場合に表示されます。
　　　　　　※3：年齢が30歳以上及び70歳未満及び［障害者区分］が空欄以外の場合に表示されます。
　　　　　　また、［家族情報］タブの扶養親族情報の以下の項目をクリックした場合に［F11／内訳設定］ボタンをクリック
　　　　　　すると、［翌年分源泉徴収事務用項目の設定］画面が表示できます。本変更に伴い、［F11／所得内訳］ボタンを
　　　　　　［F11／内訳設定］ボタンに変更しました。
　　　　　　※ 従来どおり、本人情報の項目をクリックした場合は［合計所得金額（内訳）］画面、配偶者情報の項目を
　　　　 　　　クリックした場合は［配偶者の合計所得金額（見積額）］画面が表示できます。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 非居住者
　　　　　　・ 生計を一にする事実
　　　　　　・ 住所又は居所
　　　② ［住宅借入金等特別控除額］画面
　　　　 ・ 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」－［23］［（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額］の
　　　　　　入力欄をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別控除額］画面の［特定取得区分］において、
　　　　　　［特例特別特例取得］を追加し、［特別特定取得］を［特別特定取得（特例取得、特別特例取得を含む）］に
　　　　　　変更しました。
　　　③ ［別紙一覧］画面　（※）
　　　　 ・ 「【翌年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」及び「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の
　　　　　　ツールボタン［別紙へ］をクリックして表示される［別紙一覧］画面において、以下のとおり項目を変更しました。
　　　　　　※ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は申告年度が令和5年の場合に対象です。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 変更前／「16歳未満の扶養親族」追加記入用の別紙
　　　　　　・ 変更後／「16歳未満の扶養親族」、「退職手当等を有する扶養親族」追加記入用の別紙
　　　④ ［所得税徴収高計算書用紙の送付の要否］画面
　　　　 ・ e-Taxの様式と揃えて、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用／納期特例用）」のツールボタン
　　　　　　［送付要否］をクリックして表示される［所得税徴収高計算書用紙の送付の要否］画面の［送付要否］の初期値を
　　　　　　［送付不要］に変更しました。

（3） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 給与所得の源泉徴収票
　　　　 ・ 上記「（2）画面の変更」－「②［住宅借入金等特別控除額］画面」の変更に伴い、「給与所得の源泉徴収票」
　　　　　　－［住宅借入金等特別控除区分（1回目）／（2回目）］の演算式を変更しました。
　　　　 ・ 申告年度により切り替えていた処理を削除したことに伴い、［未成年者］の演算式を変更しました。
　　　② 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　（※）
　　　　 ・ 上記「（2）画面の変更」－「①［社員の新規登録／編集］画面」の変更に伴い、以下の帳票の［非居住者で
　　　　　　ある親族］の演算式を変更しました。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 【翌年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　　　　　　・ 【翌年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（別紙）
　　　　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　（※1）
　　　　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（別紙）　（※1）
　　　　　　※1：申告年度が令和5年の場合に対象です。
　　　③ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
　　　　 ・ 申告年度により切り替えていた処理を削除したことに伴い、［区分］－［所得税法第201条第1項第1号並びに
　　　　　　地方税法第50条の6第1項第1号及び第328条の6第1項第1号適用分］－［源泉徴収税額］（下段）の演算式を変更
　　　　　　しました。

（4） 複数ページへの対応　（※）
　　　以下の帳票において、条件に該当する場合、自動的に複数ページを作成するよう対応しました。
　　　（対応帳票／条件）
　　　・ 【翌年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（住民税・別紙）／［16歳未満の扶養親族］の扶養親族が8明細以上
　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　（住民税・別紙）　（※1）／［16歳未満の扶養親族］の扶養親族が8明細以上、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は［退職手当等を有する配偶者・扶養親族］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の扶養親族が8明細以上
　　　※1：申告年度が令和5年の場合に対象です。
　　　本対応に伴い、以下のツールボタン等を追加しました。
　　　（ツールボタン等）
　　　・ 前ページ
　　　・ 次ページ
　　　・ ページ表示
　　　・ ページ切替

（5） 申告年度が令和5年の場合の変更
　　　［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［申告年度］が［令和5年分］の場合、以下を変更しました。
　　　① 帳票の新様式への対応
　　　　 ・ 以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　　　　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　（※）
　　　② 画面の変更
　　　　 ・ ［社員の新規登録／編集］画面－［家族情報］タブに以下の項目を追加しました。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 本人情報／退職所得のある親族による住民税の区分／寡婦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／ひとり親
　　　　　　・ 配偶者情報／扶養親族情報／退職手当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／所得（退職除く）
　　　　　　また、上記「（2）画面の変更」－「①［社員の新規登録／編集］画面」で追加した［翌年分源泉徴収事務用項目の
　　　　　　設定］画面の［非居住者］を、扶養親族情報の［非居住者］で選択できるよう変更しました。本変更に伴い、
　　　　　　［翌年分源泉徴収事務用項目の設定］ボタン及び［翌年分源泉徴収事務用項目の設定］画面を削除しました。
　　　　 ・ 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」－［扶養控除等の申告］をダブルクリックして表示される画面を
　　　　　　大幅に変更し、画面名を［扶養控除等の申告］から［扶養控除等の申告・各種控除額］画面に変更しました。
　　　　 ・ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のツールボタン［印刷］－［印刷項目］ボタンをクリック、又は
　　　　　　［帳票の一括印刷］画面で［給与所得者の扶養控除等（異動）申告書］を選択し、［F6／印刷項目］ボタンを
　　　　　　クリックして表示される［印刷項目の選択］画面において、［印刷項目一覧］に［退職手当等を有する配偶者・
　　　　　　扶養親族の個人番号］を追加しました。　（※）
　　　③ 演算式の変更　（※）
　　　　 ・ 上記「②画面の変更」で［社員の新規登録／編集］画面の扶養親族情報の［非居住者］を変更したことに伴い、
　　　　　　「社員データ一覧表」－［扶養親族］－［扶養控除・障害者等］の演算式を変更しました。

（6） 「中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表」の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　最新の税制改正の対応により、所得拡大税制が“賃上げ促進税制”に変更されることに伴い、以下のとおり判定表の
　　　名称を変更しました。
　　　（判定表）
　　　・ 変更前／中小企業向け所得拡大促進税制適用可否判定表
　　　・ 変更後／中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表
　　　本変更に伴い、名称に判定表を含む画面名等も変更しました。
　　　また、開始事業年度によって様式が変わらないため、メニューバー［ツール］－［中小企業向け賃上げ促進税制適用
　　　可否判定表のエクスポート］をクリックして表示される［中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表のエクスポート］
　　　画面において、［様式選択］を削除しました。

（7） 「AI-OCR」の対応（達人Cube「AI-OCR」ご契約の方限定）
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書兼給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除
　　　　 申告書入力シート（1面）
　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書兼給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除
　　　　 申告書入力シート（2面）
　
2.機能改善による変更
（1） ［社員の新規登録／編集］画面の変更
　　　［基本情報］タブに［基礎控除申告書の提出］を追加し、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等
　　　申告書兼所得金額調整控除申告書」の提出の有無を選択できるようにしました。
　　　※ ［基礎控除申告書の提出］の初期値は［有り］です。
　　　本追加に伴い、［基礎控除申告書の提出］で［無し］を選択した場合、以下の帳票の各項目が空欄となるよう演算式を
　　　変更しました。
　　　（対応帳票／項目）
　　　・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）／19 基礎控除額
　　　・ 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書／◆給与所得者の基礎控除
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 申告書◆
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／◆給与所得者の配偶者控除
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 等申告書◆

（2） 表示の変更
　　　以下の帳票の各ツールボタンをクリックして表示される［特別徴収税額通知の受取方法］画面又は［所得税徴収高
　　　計算書用紙の送付の要否］画面において、選択した内容を帳票画面に表示するよう変更しました。
　　　（対応帳票／ツールボタン）
　　　・ 給与支払報告書（総括表）／税額通知の受取方法
　　　・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）／送付要否
　　　・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）／送付要否

（3） 旧プログラムデータのコンバート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）　（※）
　　　［旧プログラムデータのコンバート］画面において、「中小企業向け所得拡大促進税制適用可否判定表のエクスポート」
　　　で参照する申告年度のデータを選択し、［コンバートを行ったデータは、旧バージョンのデータベースから削除する］
　　　にチェックを付けてコンバートした場合に、メッセージを表示するよう変更しました。

（4） データのインポート／エクスポート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　上記「（1）［社員の新規登録／編集］画面の変更」に伴い、［データのインポート／エクスポート］－［社員データの
　　　インポート／エクスポート］において、対象項目に［基礎控除申告書の提出］を追加しました。

（5） 国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」データのインポート機能の変更（Professional Edition／
　　　Standard Edition限定）
　　　業務メニュー［データのインポート］－［データのインポート］画面の［国税庁年調ソフトデータのインポート］を
　　　選択して表示される［国税庁年調ソフトデータのインポート］画面において、［インポート対象］の社員のみを重複
　　　エラーチェックするよう変更しました。また、重複エラーの場合に表示されるエラーメッセージを変更しました。

（6） 「中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表」の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　メニューバー［ツール］－［中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表のエクスポート］をクリックして表示される
　　　［中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表のエクスポート］画面の［決算月］において、決算月の範囲を11月開始
　　　から10月開始に変更しました。

（7） 「AI-OCR」の変更（達人Cube「AI-OCR」ご契約の方限定）
　　　「給与所得者の保険料控除申告書　入力シート」において、以下のとおり変更しました。
　　　① 欄の追加　（※）
　　　　 ・ ［本年中に支払った掛金の金額］の各欄に前回欄及び注意書きを追加しました。
　　　② 項目の変更
　　　　 ・ 前年度に支払った保険料を表示できるよう、以下の項目の前回欄の斜線を削除しました。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 本年中に支払った保険料等の金額（分配を受けた剰余金等の控除後の金額）
　　　　　　・ 本年中に支払った保険料等のうち、左欄の区分に係る金額（分配を受けた剰余金等の控除後の金額）
　　　　　　・ 本年中に支払った保険料の金額
　
3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供しています。以下の帳票は「年調・法定調書の
　　　達人（令和04年分版）」で作成して、電子申告できます。
　　　「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
　　　（対応帳票）
　　　・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
　　　・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
　　　・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）
　　　・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）
　　　・ 報酬・料金等の所得税徴収高計算書
　　　上記以外の国税の帳票に対応した「電子申告の達人」と、地方税の「電子申告の達人」は、2023年1月4日に提供予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『年調・法定調書の達人（令和04年分版）（Ver:1.0.0.0）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「年調・法定調書の達人（令和04年分版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※ パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
　 発送日より5営業日前後でのお届けとなります。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。