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お知らせ
「年調・法定調書の達人（令和03年分版）」提供開始日のお知らせ
2021.10.16
「年調・法定調書の達人（令和03年分版）」の提供開始日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
年調・法定調書の達人（令和03年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。
ダウンロード提供開始日
2021年10月30日（土）
DVD発送期間
2021年11月10日（水）～2021年11月12日（金）
※パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
発送日より5営業日前後でのお届けとなります。
1.税制改正による変更
（1） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 （本年分）
・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 （繰越本年分）
・ 【翌年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・ 給与所得者の保険料控除申告書
・ 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
・ 給与所得の源泉徴収票
・ 年末調整欄
・ 給与支払報告書（総括表）
・ 社員データ一覧表
・ 前期比較表（一人別徴収簿・年末調整欄）
（2） 画面の変更
以下の画面を追加及び変更します。
① ［社員の新規登録／編集］画面
・ ［家族情報］タブから、以下の項目を削除します。
（削除項目）
・ 旧・寡婦（寡夫）
・ 旧・特別の寡婦
② ［退職所得控除］画面
・ 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」から表示される［退職所得控除］画面に、文言を追加します。
（3） 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の演算式の変更
短期退職手当等に対応するため、［区分］－［所得税法第201条第1項第1号並びに地方税法第50条の6第1項第1号及び
第328条の6第1項第1号適用分］－［源泉徴収税額（下段）］の演算式を変更します。
（4） 国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」データのインポート機能の追加
国税庁が公開している「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）から、データをインポートできるよう、
［データのインポート］画面に［国税庁年調ソフトデータのインポート］を追加します。
（5） 「中小企業向け所得拡大促進税制適用可否判定表」の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
最新の税制改正に対応します。また、メニューバー［ツール］－［中小企業向け所得拡大促進税制適用可否判定表の
エクスポート］をクリックして表示される［中小企業向け所得拡大促進税制適用可否判定表のエクスポート］画面に
おいて、3月以外の決算月の場合は自動で新旧の税法が選択されるよう変更します。
2.機能改善による変更
（1） 「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表（人別）」の新規追加
「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表（人別）」を、対応帳票に新規追加します。
本追加に伴い、既存の「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表」を「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表（月別）」に変更し、
帳票画面に区分の表示と切り替えボタンを追加します。
（2） 「前期比較表（一人別徴収簿・年末調整欄）」の変更
「前期比較表（一人別徴収簿・年末調整欄）」において、以下を変更します。
① 演算式の変更
・ ［区分］－［金額］－［前年分］の以下の項目を、手入力項目に変更します。
（対象項目）
・ 10 所得金額調整控除額
・ 11 給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）
② データの複写（修正・再提出用データの作成）機能の変更
・ ⑩［所得金額調整控除額］を、複写の対象とするよう変更します。
③ 翌期繰越機能の変更
・ 以下の項目をそれぞれ、「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」の同じ項目から繰り越すよう変更します。）
（対象項目）
・ 10 所得金額調整控除額
・ 11 給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）
④ 旧プログラムデータのコンバート機能の変更
・ ⑩［所得金額調整控除額］に、⑨［給与所得控除後の給与等の金額］から⑪［給与所得控除後の給与等の金額
（調整控除後）］を引いた金額をコンバートするよう変更します。“0”の場合は空欄とします。
（3） 翌期繰越機能の変更
翌期繰越時に扶養親族が69歳から70歳になる場合で、本人の住所と異なる場合、扶養区分を［老人（その他）］と
するよう変更します。
（4） 演算式の変更
以下の画面や帳票の演算式を変更します。
① ［前職データ］画面
・ 前勤務先の退職月日は、申告年度内かその前年である必要があるため、演算式を変更します。本変更に伴い、
［前職データ］画面では、エラーの場合のメッセージを変更します。
※ ［データのインポート］画面からインポートする際も、同様のチェックをするよう変更します。
② 給与所得の源泉徴収票
・ ［中途就・退職］－［就職］において、［社員の新規登録／編集］画面－［基本情報］タブ－［現況］が以下の場合に
“○”を付けないよう演算式を変更します。
（現況）
・ 退職
・ 死亡退職
③ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用／納期特例用）
・ 「源泉徴収額納付管理表（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書用／報酬・料金等の所得税徴収高
計算書用）」などと揃え、［支払年月日］に任意の年月日を登録できるよう変更します。
（5） 画面の変更
以下の画面を変更します。
① ［新規作成］画面
・ ［基本情報］タブ－［年末調整の方法］の初期値を［12月の給与で調整する］に変更します。
※ 設定済みのデータは変わりません。
② ［社員の登録］画面
・ 業務メニュー［納付先（市町村の登録）］から登録する［NO.］［納付先（市町村）名称］を、業務メニュー［社員の
登録］をクリックして表示される［社員の登録］画面に表示するよう変更します。
③ ［社員の編集］画面
・ ［F4／前の社員］［F5／次の社員］ボタンを追加し、［社員の編集］画面を閉じなくても社員を切り替えられるよう
変更します。本変更に伴い、［F5／所得内訳］ボタンを［F11／所得内訳］ボタンに変更します。
④ ［住宅借入金等特別控除額］画面
・ 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」－［23］［（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額］の入力欄を
ダブルクリックして表示される、［住宅借入金等特別控除額］画面の［特別控除区分］の先頭に、「給与所得の
源泉徴収票」－［住宅借入金等特別控除区分］で表示される漢字一文字を追加します。
（6） 押印欄の削除
以下の帳票の押印欄を削除します。
（対応帳票）
・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 （本年分）
・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 （繰越本年分）
・ 【翌年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・ 給与所得者の保険料控除申告書
・ 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表
・ 税務代理権限証書
（7） 「達人Cube」有料機能「AI-OCR」への対応
年末調整にかかわる手書き書類をOCR読み取りし、「年調・法定調書の達人」に自動転記できる
達人Cubeの新サービス「AI-OCR」に対応します。
達人Cube「AI-OCR」とは、AI inside社のAI-OCRツール「DX Suite」の技術を活用したOCRソリューションです。
今後税務に係る様々な書類や帳票の読み取りに順次対応する予定ですが、まずは第一弾として、年末調整に必要な
各種書類の読み取りに対応します。
本サービスの詳細などについては、達人Cube「AI-OCR」特設サイト（https://www.tatsuzin-cube.com/CL/ai-ocr/）を
ご確認ください。
3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。以下の帳票は
「年調・法定調書の達人（令和03年分版）」で作成して、電子申告できます。
「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」から
インストールする必要はありません。
（対応帳票）
・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）
・ 報酬・料金等の所得税徴収高計算書
・ 上記以外の国税の帳票に対応した「電子申告の達人」と、地方税の「電子申告の達人」は、2022年1月4日に提供予定です。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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