お知らせ

「法人税の達人（平成28年度版）」公開のお知らせ

2016.05.28

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（平成28年度版）」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善にも対応しています。
※なお、2016年5月14日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（平成28年度版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
平成28年6月2日（木）
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。　（※）
　　　（対応帳票／帳票種別）
　　　・ 別表六（十七） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する
　　　　 明細書／標準
　　　・ 別表十（八） 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書／標準
　　　・ 別表十（八）付表 配当可能利益の額の計算に関する明細書／標準
　　　・ 別表十四（三） 譲渡制限付株式に関する明細書／拡充
（2） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。　（※）
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　　　・ 別表一（一）次葉 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　　　・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　　　・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
　　　・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
　　　・ 旧：別表六（二）／新：別表六（五の二） 外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二の二） 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
　　　・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
　　　・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
　　　・ 別表六（六） 旧：試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書／新：試験研究費の総額に係る
　　　　 法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る
　　　　 法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（九）／新：別表六（七）
　　　　 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十）／新：別表六（八）
　　　　 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の
　　　　 額の計算に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十一）／新：別表六（九）
　　　　 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十二）／新：別表六（十）
　　　　 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十三）／新：別表六（十一）
　　　　 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十四）／新：別表六（十二）
　　　　 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十五）／新：別表六（十三）
　　　　 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十六）／新：別表六（十四）
　　　　 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十七）／新：別表六（十五）
　　　　 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十八）／新：別表六（十六）
　　　　 旧：雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書／新：雇用者の数が増加した場合又は特定の
　　　　 地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十八）付表／新：別表六（十六）付表
　　　　 旧：給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書／新：基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与
　　　　 等支給額の計算に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十）／新：別表六（十八）
　　　　 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十一）／新：別表六（十九）
　　　　 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十二）／新：別表六（二十）
　　　　 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十三）／新：別表六（二十一）
　　　　 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を
　　　　 取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
　　　　 関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十四）／新：別表六（二十二）
　　　　 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難
　　　　 対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場
　　　　 合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十五）／新：別表六（二十三）
　　　　 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十五）付表／新：別表六（二十三）付表
　　　　 前期繰越分に係る法人税額超過構成額に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十六）／新：別表六（二十四）
　　　　 リース特別控除取戻税額に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十七）／新：別表六（二十五）
　　　　 リース資産の使用状況等に関する明細書
　　　・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表七（三） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金
　　　　 算入に関する明細書
　　　・ 別表八（一） 受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表八（一）付表 次葉紙／新：別表八（一） 次葉紙
　　　　 旧：受取配当等の額の明細書／新：受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 別表八（二） 外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 別表九（一） 保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十（三） 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関
　　　　 する明細書
　　　・ 別表十（六） 旧：社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特
　　　　 別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書／新：社会保険診療報酬に係る損金算入、農地
　　　　 所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に
　　　　 関する明細書
　　　・ 別表十（七） 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表十（八）／新：旧別表十（八） 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十（九） 特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（一） 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（四） 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十五） 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表十二（二十）／新：別表十二（十九）
　　　　 使用済核燃料再処理準備金の益金算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表十三（九）／新：別表十三（八）
　　　　 特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表十三（十）／新：別表十三（九）
　　　　 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表十三（十一）／新：別表十三（十）
　　　　 賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表十三（十二）／新：別表十三（十一）
　　　　 転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十四（二） 寄附金の損金算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表十四（三）／新：別表十四（四）
　　　　 新株予約権に関する明細書
　　　・ 旧：別表十四（四）／新：別表十四（五）
　　　　 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
　　　・ 旧：別表十四（五）／新：別表十四（六）
　　　　 特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表十四（五）付表一／新：別表十四（六）付表一
　　　　 支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に
　　　　 関する明細書
　　　・ 旧：別表十四（五）付表二／新：別表十四（六）付表二
　　　　 みなし特定引継資産又はみなし特定保有資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に
　　　　 関する明細書
　　　・ 旧：別表十四（五）付表三／新：別表十四（六）付表三
　　　　 関連法人支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産
　　　　 価額等に関する明細書
　　　・ 旧：別表十四（六）／新：別表十四（七）
　　　　 リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表十四（七）／新：別表十四（八）
　　　　 公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の二） 関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の二）付表一 関連者支払利子等の額の合計額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の二）付表二 控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の二）付表三 調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の三） 超過利子額の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の三） 特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に
　　　　 係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の四） 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の
　　　　 益金不算入額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の四）付表一 適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の四）付表二 適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の五） 間接特定課税対象金額又は間接特定個別課税対象金額の計算に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
　　　・ 納付税額一覧表
（3） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　　　　 （事業年度開始が「平成26年9月30日以前」のもの）
　　　・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　　　　 （事業年度開始が「平成26年9月30日以前」のもの）
　　　・ 別表一（三） 特定の医療法人の分（事業年度開始が「平成26年9月30日以前」のもの）
　　　・ 別表一（復興特別法人税） 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
　　　・ 別表二（復興特別法人税） 復興特別所得税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表三（復興特別法人税） 外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　　 （事業年度終了が「平成27年8月9日以前」のもの）
　　　・ 別表六（一） 所得税額の控除に関する明細書（事業年度終了が「平成27年12月31日以前」のもの）
　　　・ 別表六（七） 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（八） 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧別表六（十七） 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十九） 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表八（一）付表 受取配当等の額の明細書
　　　・ 別表十二（十九） 電子計算機買戻損失準備金の益金算入に関する明細書
　　　・ 旧別表十三（五） 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十三（八） 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い取得した土地建物等の
　　　　 圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十六（十） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
　　　　 （事業年度終了が「平成27年9月30日以前」のもの）
　　　・ 税務代理権限証書（平成26年7月1日以後提出用）
　　　・ 復興特別法人税納付書
　　　・ 納付税額一覧表（事業年度開始が「平成26年9月30日以前」のもの）
（4） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 別表五（二）
　　　　 ・ ［3］②をダブルクリックして表示される［中間納付額］画面において、事業年度開始が「平成26年9月30日以前」と
　　　　 　 「平成26年10月1日以後」の分岐処理を削除しました。
　　　② 旧：別表六（十七）／新：別表六（十五）　（※）
　　　　 ・ ツールボタン［区分］をクリックして切り替わる、中小企業者等の該当有無の設定を、ほかの帳票と共通ではなく
　　　　 　 「旧：別表六（十七）／新：別表六（十五）」のみの設定に変更しました。
　　　③ 旧：別表六（二十二）／新：別表六（二十）　（※）
　　　　 ・ ツールボタン［区分］をクリックして切り替わる、中小企業者等の該当有無の設定を、ほかの帳票と共通ではなく
　　　　 　 「旧：別表六（二十二）／新：別表六（二十）」のみの設定に変更しました。
　　　④ 第六号様式等
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票の②③の演算式を変更しました。
　　　　 　 （対応帳票）
　　　　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　 　 ・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　　 　 ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　　 　 ・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　　 　 ・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　⑤ 第六号様式別表五の七
　　　　 ・ 以下の項目の［旧税率］に「平成28年3月31日現在」の税率を設定するよう対応しました。
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ ⑤
　　　　 　 ・ ⑥
　　　　 　 ・ ⑦
　　　　 　 ・ ⑨
　　　　 　 ・ ⑪
　　　　 　 ・ ⑬
（5） 画面の変更／追加
　　　以下の画面を変更／追加しました。
　　　① 納付状況
　　　　 ・ 上記「（3）対応帳票の削除」で復興特別法人税の帳票を削除したことに伴い、［納付税額一覧表］タブの以下の
　　　　 　 行を削除しました。
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ 復興特別法人税
　　　　 　 ・ 復興特別所得税他
　　　② 別表一（一）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［一般社団・財団法人の区分］をダブルクリックして表示される
　　　　 　 ［一般社団・財団法人の区分］画面において、［普通法人］を削除しました。
　　　③ 適用額明細書
　　　　 ・ ツールボタン［措置法取込］をクリックして表示される［租税特別措置法一覧］画面において、官報で追加された
　　　　 　 項目に対応しました。
　　　④ 旧：別表六（二十一）／新：別表六（十九）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［旧：17／新：19］をダブルクリックして表示される［基準雇用者
　　　　 　 給与等支給額］画面において、［（15）×（16）］を［（17）×（18）］に変更しました。
　　　⑤ 別表七（一）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［2］の項目をダブルクリックして表示される［所得金額控除限度額］
　　　　 　 画面において、［55］［60］を追加し、［80］を削除しました。
　　　⑥ 別表八（一）
　　　　 ・ 上記「（3）対応帳票の削除」で「別表八（一）付表」を削除して、その内容の一部を「別表八（一）」に
　　　　 　 追加したことに伴い、ツールボタン［帳票設定］をクリックして表示される［帳票設定］画面に「別表八（一）
　　　　 　 付表」の内容を追加しました。
　　　　 　 本追加に伴い、画面サイズを大きくしました。
　　　⑦ 別表十（八）　（※）
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」で追加した「別表十（八）」－［9］の項目をダブルクリックして表示される
　　　　 　 ［投資法人に係る課税の特例］画面を追加しました。
　　　⑧ 帳票種別が「拡充」　（※）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票の各項目をダブルクリックして表示される［該当する
　　　　 　 ものを選択してください。］画面を変更／追加しました。
　　　　 　 （対応帳票／項目／画面の変更／追加）
　　　　 　 ・ 旧：別表六（十五）／新：別表六（十三）
　　　　　 　　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書／25／追加
　　　　　　・ 旧：別表六（十六）／新：別表六（十四）
　　　　　 　　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書／
　　　　　 　　旧：25／新：29／追加
　　　　　　・ 旧：別表六（二十四）／新：別表六（二十二）
　　　　　 　　復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において
　　　　　 　　避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を
　　　　　 　　雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書／7／変更
　　　　　　・ 別表十二（一） 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書／8／変更
　　　　　　・ 別表十二（十五） 再投資等準備金の損金算入に関する明細書／15／追加
　　　　　　・ 別表十七（二の二） 関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書／29、30／追加
　　　　　　・ 別表十七（二の二）付表二 関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書／12／変更

2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） 顧問先一覧のエクスポートの変更
　　　メニューバー［ツール］－［顧問先一覧のエクスポート］において、法人番号をエクスポートの対象項目に追加しました。
（2） ［新規作成／基本情報の登録］画面の変更
　　　以下のタブにある各項目を、自動でハイフン（-）で区切るよう変更しました。
　　　※ ［利用者ID（eLTAX）］は変更していません。
　　　（タブ／項目）
　　　・ 基本情報／利用者識別番号（e-Tax）
　　　・ 申告情報／法人番号
　　　・ 税理士情報／利用者識別番号（e-Tax）
（3） 「データ管理の達人」との連携（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　　　「データ管理の達人」とあわせてご利用いただくと、より細やかな設定ができ、より安全にお使いいただけます。
　　　① セキュリティの強化
　　　　 ・ セキュアデータ機能に対応しました。
　　　　 ・ LAN（ネットワーク）で接続しているデータベースだけでなく、自分のコンピュータ（ローカル）にあるデータ
　　　　 　 ベースへの接続も、アクセスログに記録するよう変更しました。
　　　② パスワードの付与
　　　　 ・ ［帳票の一括印刷］画面－［出力対象］で［ファイル（PDF形式）］を選択している場合、パスワードを付与できる
　　　　 　 よう対応しました。［設定］ボタンをクリックして表示される［設定］画面でパスワードを設定します。
　　　③ データの相互反映
　　　　 ・ 「データ管理の達人」で登録した事業者情報を参照／反映できるよう対応しました。
　　　　 　 ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにある［事業者一覧］ボタンをクリックして反映させます。
　　　　 　 また、「法人税の達人（平成28年度版）」で登録した情報を「データ管理の達人」に反映もできます。反映させる
　　　　 　 ときに使用する［F9／マスター更新］ボタンを、［新規作成／基本情報の登録］画面に追加しました。
　　　　 　 本対応に伴い、達人Cube「顧問先管理」との連携を廃止しました。
　　　　 ・ 「データ管理の達人」と「法人税の達人（平成28年度版）」で情報をやり取りする場合に表示される、以下の画面を
　　　　 　 追加しました。
　　　　 　 （画面）
　　　　 　 ・ 事業者一覧
　　　　 　 ・ 取込確認
　　　　 ・ 「データ管理の達人」から顧問先を選択して、「法人税の達人（平成28年度版）」を起動できるよう対応しました。
　　　　 ・ 以下の画面から表示できる［検索（フィルタ）］画面において、「データ管理の達人」の事業者データベースに
　　　　 　 登録した事業者情報の以下の項目を参照して検索できるよう、［検索（フィルタ）］画面を［検索］タブと［高度
　　　　 　 な検索］タブに分けました。
　　　　 　 （画面）
　　　　 　 ・ 開く
　　　　 　 ・ データ管理
　　　　 　 ・ 複写元の選択
　　　　 　 ・ 翌期繰越元の選択
　　　　 　 ・ 旧プログラムデータのコンバート
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ 関与開始日
　　　　 　 ・ 関与終了日
　　　　 　 ・ 予備欄1
　　　　 　 ・ 予備欄2
　　　　 　 ・ 予備欄3
　　　　 　 ・ 備考
　　　　 ・ 「データ管理の達人」のセキュリティ設定機能を利用して作成したデータにアクセス権限を設定している場合は、
　　　　 　 ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［法人コード］について、一度確定すると［新規作成／
　　　　 　 基本情報の登録］画面では変更できないよう対応しました。変更する場合は、［データ管理］画面－［プロパティ］
　　　　 　 から変更します。

3.機能改善による変更
（1） ［新規作成／基本情報の登録］画面の変更
　　　［申告情報］タブ－［代表者住所］を、「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）や、ほかの「達人シリーズ」と
　　　合わせて1行に変更しました。入力文字数は全角40文字のままです。
（2） 第二十号様式の変更
　　　①から⑤が黄色（自動連動項目）の状態でも、①から⑤の数字をダブルクリックして表示されるよう追加した［課税標準の表
　　　示］画面において［金額を表示する］を選択した場合、「第二十二号の二様式」①から⑤を表示できるよう対応しました。
　　　［課税標準の表示］画面の設定は、「第二十号様式」の提出先ごとに設定します。
（3） 税務代理書面の変更
　　　① 税務代理権限証書
　　　　 ・ eLTAX用の事業年度又は年分を登録できるよう、［1.税務代理の対象に関する事項］－［年分等］の5行目から
　　　　 　 8行目をダブルクリックして表示される［年分等］画面を追加しました。
　　　② 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面／税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面
　　　　 ・ （1面）の年分を手入力項目に変更しました。
（4） 演算式の変更
　　　以下の帳票において、最新の手引きに合わせ⑭［納付すべき法人税割額］を100円未満切り捨てないよう変更しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
（5） 入力桁数の拡張
　　　以下の帳票の主に法人税額の桁数を、13桁に拡張しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 旧：別表六（十三）／新：別表六（十一）
　　　　 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十四）／新：別表六（十二）
　　　　 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十五）／新：別表六（十三）
　　　　 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（十六）／新：別表六（十四）
　　　　 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十三）新：別表六（二十一）
　　　　 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を
　　　　 取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
　　　　 関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十四）／新：別表六（二十二）
　　　　 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難
　　　　 対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場
　　　　 合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表九（一） 保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十（三） 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に
　　　　 関する明細書
　　　・ 別表十（九） 特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十五） 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の二） 関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書

4.その他　（※）
（1） 電子申告について
　　　本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）は、平成28年6月13日（月）から
　　　ダウンロード開始予定です。
　　　また、「電子申告の達人」（Ver:1.0.5.0）において、過去7年間分の「法人税の達人」過年度プログラムに
　　　対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）もあわせて提供予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『法人税の達人（平成28年度版）（Ver:1.0.0.0）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「法人税の達人（平成28年度版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報コミュニ
　 ティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※ パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。