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お知らせ
「連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］」公開のお知らせ
2017.06.24
「連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※なお、2017年5月27日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。
公開プログラムバージョン
連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。
DVD発送開始日
平成29年6月29日（木）
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
（対応帳票）
・ 別表六の二（一） 次葉紙（個別法による場合） 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
・ 別表六の二（一） 次葉紙（銘柄別簡便法による場合） 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
・ 別表六の二（一） 次葉紙（その他に係る控除を受ける所得税額の明細） 連結事業年度における所得税額の控除
に関する明細書
・ 別表六の二（一） 次葉紙（個別帰属額の計算） 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
・ 別表六の二（四） 中小連結法人の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六の二（四）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
・ 別表六の二（五） 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六の二（五）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
・ 別表六の二（十六）付表三 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
・ 別表六の二（十九） 中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六の二（十九）付表 特定経営力向上設備等の取得価額に関する明細書
・ 別表七の二付表三 連結法人の災害により生じた損失の額等の計算に関する明細書
・ 別表六の二（一）【個社入力用】
・ 別表六の二（一）【個社入力用】 次葉紙（個別法による場合） （※）
・ 別表六の二（一）【個社入力用】 次葉紙（銘柄別簡便法による場合） （※）
・ 別表六の二（一）【個社入力用】 次葉紙（その他に係る控除を受ける所得税額の明細） （※）
・ 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
・ 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
・ 災害により生じた損失の額に関する明細書
（2） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応しました。
（対応帳票）
・ 別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
・ 別表一の二（一）次葉 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療
法人を除く。）である連結法人の分
・ 個別帰属額の届出書付表 各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表五の二（一） 連結利益積立金額の計算に関する明細書
・ 別表五の二（一）付表一 連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書
・ 別表五の二（二） 連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
・ 別表五の二（二）付表 各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
・ 別表六（二）付表二 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等
の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
・ 別表六の二（一） 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
・ 別表六の二（三） 旧：試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
新：試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 （※）
・ 別表六の二（三）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
・ 旧：別表六の二（四）／新：別表六の二（六） 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧：別表六の二（四）付表／新：別表六の二（六）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
・ 旧：別表六の二（五）／新：別表六の二（七）
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の平均売上金額の計算及び比較研究費の額の
計算に関する明細書
・ 旧：別表六の二（六）／新：別表六の二（八） エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の
特別控除に関する明細書
・ 旧：別表六の二（六）付表／新：別表六の二（八）付表 エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する
明細書
・ 旧：別表六の二（七）／新：別表六の二（九） 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
関する明細書
・ 旧：別表六の二（七）付表／新：別表六の二（九）付表 機械等の取得価額及び連結繰越税額控除限度超過額に
関する明細書
・ 旧：別表六の二（十二）／新：別表六の二（十五） 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の
法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧：別表六の二（十二）付表／新：別表六の二（十五）付表 特定建物等の取得価額に関する明細書
・ 旧：別表六の二（十三）／新：別表六の二（十六）
旧：雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書／
新：特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 （※）
・ 旧：別表六の二（十三）付表一／新：別表六の二（十六）付表一
各連結法人の基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
・ 旧：別表六の二（十三）付表二／新：別表六の二（十六）付表二
地方事業所特別税額控除限度額に係る加算対象税額控除限度額の計算に関する明細書
・ 旧：別表六の二（十四）／新：別表六の二（十七）
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧：別表六の二（十四）付表／新：別表六の二（十七）付表 調整前個別帰属法人税額の計算に関する明細書
・ 旧：別表六の二（十五）／新：別表六の二（十八） 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額
の特別控除に関する明細書
・ 旧：別表六の二（十五）付表／新：別表六の二（十八）付表 経営改善設備の取得価額に関する明細書
・ 旧：別表六の二（十六）／新：別表六の二（二十）
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧：別表六の二（十六）付表／新：別表六の二（二十）付表
旧：各連結法人の個別給与控除額の計算に関する明細書／
新：各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 （※）
・ 旧：別表六の二（十七）／新：別表六の二（二十一）
生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧：別表六の二（十七）付表／新：別表六の二（二十一）付表 生産性向上設備等の取得価額に関する明細書
・ 別表七の二 連結欠損金等の損金算入に関する明細書
・ 別表七の二付表一 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
・ 別表十三（五） 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 （※）
・ 別表十四の二 連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書
・ 別表十七（四） 国外関連者に関する明細書
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
・ 別表十四の二【個社入力用】
・ 納付税額一覧表（連結親法人）
・ 納付税額一覧表（連結子法人）
・ 事業税・都道府県民税内訳表
・ 事業所一覧表
（3） 対応帳票の削除
以下の帳票を対応帳票から削除しました。
（対応帳票）
・ 別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
（連結事業年度開始が「平成27年12月31日以前」のもの）
・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療
法人を除く。）である連結法人の分
（連結事業年度開始が「平成27年12月31日以前」のもの）
・ 別表六の二（一）付表 連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
・ 別表六の二（二の二） 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六の二（二の二）付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
・ 第九号の二様式 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
・ 第九号の三様式 利子割額の都道府県別明細書
・ 税効果会計共通情報（連結事業年度開始が「平成28年3月31日以前」のもの）
・ 別表六の二（一）付表【個社入力用】
（4） 画面の変更／追加
以下の画面を変更／追加しました。
① ［基本情報の登録］画面
・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［基本情報の登録］画面の以下の項目から［控除限度額を
65％で計算する］を削除しました。
（タブ／項目）
・ 基本情報／国税の欠損金（連結法人区分が連結親法人の場合のみ）
・ 基本情報／事業税の欠損金
・ 親法人情報／国税の欠損金（連結法人区分が連結子法人の場合のみ）
・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業税の
分割基準］に以下の項目を追加しました。
（追加項目）
・ 発電所用固定資産＋固定資産
・ 電線路の電力容量＋固定資産
・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［基本情報の登録］画面－［処理設定］タブに［措置法区分
（別表6の2（6））］を追加しました。また、帳票の新様式への対応に伴い、帳票名や項番などを変更しま
した。
② ［事業所の新規登録／変更］画面
・ 上記「①［基本情報の登録］画面」の変更に伴い、［事業所の新規登録／変更］画面において該当の
［事業税の分割基準］のみ表示するよう変更しました。
※ 本変更に伴い、「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」以前のプログラムで業務メニュー
［データのエクスポート］からエクスポートした事業所データは、「連結納税の達人（平成29年度版）
［個社処理用］」ではインポートできません。「連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］」で
エクスポートするか、オンラインヘルプの「インポート・エクスポートファイル（事業所データ）の
項目について」をご確認のうえ編集してください。
③ ［納付状況］画面
・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、「別表一の二（一）」などから表示される［納付状況］画面
において、［納付税額一覧表］タブ－［（利子割）］を削除しました。
・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、「別表一の二（一）」などから表示される［納付状況］画面
において、［事業税・都道府県民税内訳表］タブ－［（利子割）］を削除しました。
④ ［暫定計算情報］画面
・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、「別表四の二付表」のツールボタン［暫定計算情報］を
クリックして表示される［暫定計算情報］画面において、［災害損失欠損金の益金算入額の個別帰属額
［43］］を追加しました。
⑤ ［次葉紙一覧］画面
・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、以下の帳票画面にツールボタン［次葉紙］を追加し、クリック
すると［次葉紙一覧］画面が表示されるよう画面を追加しました。
（対応帳票）
・ 別表六の二（一）
・ 別表六の二（一）【個社入力用】
⑥ 外書きの追加
・ 以下の帳票の各項番において、外書きを追加しました。
（対応帳票／項番）
・ 別表六の二（一） （※） 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書／［22］
・ 別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書／［33］
・ 別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書／［37］
⑦ 内書きの追加 （※）
・ 以下の帳票の各項番において、内書きを追加しました。
（対応帳票／項番）
・ 別表六の二（一） 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書／［6］③
・ 別表七の二付表一 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書／
［21］［24］［25］
⑧ ［予定申告共通情報］画面
・ ［地方税経過措置］を削除しました。
⑨ ［欠損金控除割合］画面
・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、「税効果会計共通情報」－［○欠損金情報］の各入力欄を
ダブルクリックして表示される［欠損金控除割合］画面の［50～65％］を［50～60％］に変更しました。
⑩ ［例示区分］画面
・ 「税効果会計共通情報」の様式が連結事業年度開始により切り替わらなくなったことに伴い、［○分類］の
各入力欄をダブルクリックして表示される［例示区分］画面を［分類］画面に変更しました。
⑪ ［データ取込（繰越外国税額控除情報）］画面 （※）
・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［データ取込（繰越外国税額控除情報）］画面の帳票名を変更
しました。
（5） 演算式の変更
以下の帳票／画面の演算式を変更しました。
（対応帳票・画面／対応内容）
・ 別表十七（四） 国外関連者に関する明細書／［本店又は主たる事務所の所在］－［所在地］の入力桁数を
全角20文字に拡張
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書／富山県の均等割額で［資本金等の額］
100億円超の場合に、開始事業年度が「平成29年3月31日以前」と「平成29年4月1日以後」により分岐
・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書／別表六系帳票の別表番号・
項番変更による②の演算式の変更
・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書／別表六の二（一）の項番変更による②の演算式の変更
・ 第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書／③の演算式の変更
・ 第六号様式別表五の七 平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書／⑱⑲の
演算式の変更
・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書／②の演算式の変更
・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）／別表六の二（二の二）の削除
による、①⑥の演算式の変更
・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）／別表六の二（二の二）の削除
による、①⑥⑦の演算式の変更
・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書／別表六の二
（二の二）の削除による、①②⑥の演算式の変更
・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書／別表六の二（二の二）の削除による、①［合計］の
演算式の変更
・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書／別表六系帳票の別表番号・
項番変更による②の演算式の変更
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書／②⑥［指定都市に申告する場合の⑥の計算］－［均等割額］の
演算式の変更
・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書／別表六の二（二の二）の削除による、①⑤⑦の
演算式の変更
・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書／別表六の二
（二の二）の削除による、①②⑥の演算式の変更
・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書／別表六の二（二の二）の削除による、①［合計］
の演算式の変更
・ ［地方税共通情報］画面／別表六の二（一）付表の削除による、［損金算入所得税額］の演算式の変更
・ ［税率差異情報］画面／「法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因別内訳」のツールボタン［税率差異
情報］をクリックして表示される［税率差異情報］画面において、［F3／取込］ボタンをクリックして
［法人税の特別控除］－［試験研究費の税額控除］に取り込む金額
・ ［データ取込（一時差異情報）］ （※）／「一時差異残高」のツールボタン［データ取込］をクリックして
取り込むデータの取り込み元
2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） 法人番号の参照機能の追加
法人番号を参照できるよう、連結法人区分が連結子法人の場合のみ、［基本情報の登録］画面－［申告情報］
タブ－［法人番号］に［参照］ボタンを追加し、「国税庁社会保障・税番号制度法人番号公表サイト」
（http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）を表示できるよう対応しました。
「達人Cube」にログインしている場合のみ、表示できます。
※ 表示のみです。反映はできません。
（2） 事業者データベースの新規作成（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
「データ管理の達人」において、事業者データベースを複数作成できるようになったことに伴い、以下の画面を
追加／変更し、事業者データベースを選択できるよう対応しました。
下記①②とも、［参照］ボタンをクリックして表示される［事業者データベース一覧］画面からデータベースを
選択します。
① ［検索（フィルタ）］画面の変更
・ ［高度な検索］タブにおいて、事業者データベースを選択できるよう変更しました。
② 事業者データベース選択画面の追加
・ ［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業者一覧］ボタンをクリックすると、事業者データベース
を選択する画面が表示されるよう変更しました。
・ ［基本情報の登録］画面－［F9／マスター更新］ボタンをクリックすると、事業者データベースを選択する
画面が表示されるよう変更しました。
3.機能改善による変更
（1） 演算式の変更
以下の帳票の演算式を変更しました。
① 旧：別表六の二（七）／新：別表六の二（九）
・ ［12］［税額控除限度額］を入力切替項目に変更しました。
② 別表十一（一の二）
・ 旧：［26］／新：［25］［実質的に債権とみられないものの額］の［計］の演算式を変更しました。
③ 第七号様式
・ ⑮［納付すべき法人税割額］を入力切替項目に変更しました。
④ 第二十号の三様式
・ ⑮［納付すべき法人税割額］を入力切替項目に変更しました。
（2） 翌期繰越の変更
「第七号様式」－［34］［収入金額総額］を、「第六号様式」－［43］［収入金額総額］から繰り越すよう変更し
ました。
4.その他
（1） 電子申告について
本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（地方税）は、平成29年7月8日（土）からダウンロード
開始予定です。
電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での仕様公開がないため、
平成29年9月からダウンロード開始予定です。
インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］（Ver:1.0.0.0） 利用ガイド』を
ご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］
－［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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