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お知らせ

「法人税の達人(平成23年度版)」公開のお知らせ

2011.05.28

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人(平成23年度版)」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っております。

※なお、2011年5月14日に公開したお知らせの変更内容に一部変更がありました。変更部分に(※)を記載しております。

【公開製品バージョン】
法人税の達人(平成23年度版)
プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)

【CD-ROM発送開始日】
平成23年6月1日(水)
※「達人シリーズ」CD-ROM版をご契約中のお客様へ、メール便で5日前後で届くよう発送いたします。

【1.税制改正による変更】
(1) 平成23年4月1日以後に終了する事業年度の法人が提出必要となる「事業年度分の適用額明細書」を対応帳票に新規追加しました。
   本追加に伴い、「別表一(一)」、「別表一(二)」、「別表一(三)」に[適用額明細書提出の有無]欄を追加しました。

(2) 平成23年4月27日に施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(震災特例法)に伴い、
  以下の帳票の新様式に対応しました。
  (対応帳票)
  ・ 別表四   所得の金額の計算に関する明細書
  ・ 別表六(一) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
  ・ 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書

(3) 平成23年4月1日に施行された「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」または「震災特例法」に伴い、
  以下の帳票または画面の演算式を変更しました。(※)
  (変更内容)
  ① 別表一(一)の[16]を入力切替項目に変更し、別表六(一)と別表七(一)の様式変更に伴い、[16]、[26]、[27]、[42]の演算式を変更しました。
  ② 別表一(三)の[14]を入力切替項目に変更し、別表六(一)と別表七(一)の様式変更に伴い、[14]、[23]、[24]、[37]の演算式を変更しました。
  ③ 別表六(六)の[8]、[19]の演算の対象期間の分岐の条件となっている[基本情報の登録]画面の[事業年度(開始)]の期間を、
    それぞれ延長しました。
  ④ 別表六(七)の[4]、[8]の演算の対象期間の分岐の条件となっている[基本情報の登録]画面の[事業年度(開始)]の期間を、
    それぞれ延長しました。

【2.機能改善による変更】
(1) 第十号様式の[適用する事業税の分割基準]-[2.固定資産の価額]に対応するため、以下を変更しました。
  (変更内容)
  ① [基本情報の登録]画面-[基本情報]タブ-[事業区分]を削除し、[事業税の分割基準]を追加しました。
  ② [事業所情報の登録]画面-[事業所の新規登録/変更]画面-[事業税基準]を9桁に拡張しました。
    また、[基本情報の登録]画面-[基本情報]タブ-[事業税の分割基準]で選択した内容により、[事業税基準]の入力欄右に単位を表示する
    よう変更しました。本変更に伴い、[事業税基準()]には“人”、[事業所数]には“ヶ所”を表示するよう変更しました。
  ③ 上記①に伴い、第十号様式の[適用する事業税の分割基準]欄をダブルクリックして表示される[適用する事業税の分割基準]
    画面を削除しました。
    また、上記②に伴い、[事業税・分割基準(上段/下段)]を9桁に拡張し、単位も[基本情報の登録]画面-[基本情報]タブ-
    [事業税の分割基準]で選択したものを表示するよう変更しました。

(2) 以下の帳票または画面の演算式を変更しました。
  (変更内容)
  ① [事業所情報の登録]画面において、東京都特別区と東京都下(市町村)だけを登録している都内分割法人の場合、第六号様式[36]と
    第十号様式[11]、または第六号様式[38]と第十号様式[13]が同じ金額になるよう変更しました。
  ② [事業所情報の登録]画面において、登録している全事業所(保養所も含む)が東京都特別区の場合、第六号様式別表三の二[13]の
    上下段の合算金額を第六号様式[9]へ連動するよう変更しました。
  ③ 第六号様式別表五の二の二の[2.外国の事業に帰属する付加価値額の計算]-[外国の事業に帰属する付加価値額の計算方法]-
    [付加価値額の計算方法]画面で[従業者数あん分]を選択した場合、以下を変更しました。 (※)
    (変更内容)
    ・ [6]~[8]を自動計算するよう変更しました。
    ・ [作成帳票の選択]画面-[地方税]タブ-[第六号様式別表五]のチェックの有無により、[9]の演算式が変わるよう変更しました。
  ④ 予定申告で[事業所情報の登録]の内容を変更しても前年度データが変更されないよう、第七号様式の[30]、[32]の課税標準と税率を
    それぞれ手入力項目に変更しました。
  ⑤ 以下の帳票の[経理責任者氏名/自署押印]を入力切替項目に変更しました。
    (対応帳票)
    ・ 第六号様式     道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
    ・ 第七号様式     道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
    ・ 第二十号様式    市町村民税の中間・確定申告書
    ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書

(3) 以下のOCR用紙を、カラーまたはモノクロで印刷できるよう対応しました。
  (対応帳票)
  ・ 別表一(一) 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
  ・ 別表一(二) 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
  ・ 別表一(三) 特定の医療法人の分
  ・ 事業年度分の適用額明細書

(4) [開く]画面や[データ管理]画面など、データの一覧が表示される画面の背景色を、1行おきに変更しました。

(5) Professional Editionに限定した機能として、富士ゼロックス株式会社の「DocuWorks」をインストールしている場合、
  「法人税の達人(平成23年度版)」から「ばらす」「束ねる」「バインダー」を指定して帳票を出力できるよう対応しました。

(6) Professional Editionに限定した機能である申告書等一括PDF出力機能について、出力したPDFファイルにしおりをつけるよう変更しました。

(7) Professional Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、以下を変更しました。
  (変更内容)
  ① 以下の業務エラーチェックを追加しました。
    (チェック名)          (エラーまたは確認事項となる条件)
    ・ 入力切替確認チェック  事業年度分の適用額明細書の[適用額]を上書き入力している。
                     別表一(一)の[16]を上書き入力している。
                     別表一(三)の[14]を上書き入力している。
                     別表四の[41]③(外書)を上書き入力している。
                     別表四の[44]③(外書)を上書き入力している。
                     別表四の[44]③(本書)を上書き入力している。
                     別表七(一)の[9]③(外書)を上書き入力している。
                     第六号様式の[経理責任者]を上書き入力している。
                     第七号様式の[経理責任者]を上書き入力している。
                     第二十号様式の[経理責任者]を上書き入力している。
                     第二十号の三様式の[経理責任者]を上書き入力している。
    ・ 未入力エラーチェック  事業年度分の適用額明細書を作成しているのに別表一(一)[適用額明細書提出の有無]欄で“有”が選択されて
                     いない。
                     事業年度分の適用額明細書を作成しているのに別表一(二)[適用額明細書提出の有無]欄で“有”が選択されて
                     いない。
                     事業年度分の適用額明細書を作成しているのに別表一(三)[適用額明細書提出の有無]欄で“有”が選択されて
                     いない。
    ・ 入力不要エラーチェック [申告区分]が“中間申告”であるのに別表六(一)の[6]③(内書)が入力されている。
  ② 以下の業務エラーチェックを変更しました。
    (チェック名)            (旧条件)
    ・ 未作成帳票エラーチェック ①第六号様式において事業税超過税率(外形標準のみ)を適用している都道府県が1つ以上ある。
                       (新条件)
                       ①第六号様式において事業税超過税率(外形標準、外形標準以外)を適用している都道府県が1つ以上ある。

【3.その他】
(1) 電子申告について (※)
  本製品に対応した電子申告データインポート機能(地方税)は、平成23年6月11日(土)からダウンロード開始予定です。
  電子申告データインポート機能(国税)は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)側での受付開始が平成23年6月20日(月)のため、
  平成23年6月18日(土)からダウンロード開始予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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