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お知らせ
「法人税の達人(平成24年度版)」公開のお知らせ
2012.10.13
「法人税の達人(平成24年度版)」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※なお、2012年9月15日に公開したお知らせの変更内容に一部追加がありました。追加部分に(※)を記載しています。
【公開製品バージョン】
法人税の達人(平成24年度版)
プロダクトバージョン(1.1.0.1) / メンテナンスバージョン(1.01.0000)
※データベースの更新があります。
【CD-ROM発送開始日】
平成24年10月17日(水)
※「達人シリーズ」CD-ROM版をご契約中のお客様へ、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。
【1.税制改正による変更】
(1) 「第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の
控除明細書」を対応帳票に新規追加しました。
(2) 以下の帳票の新様式に対応しました。
(対応帳票)
・ 特別償却の付表(一)
エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二)
エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(三)
中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(四)
事業基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(震四)
被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 第六号様式
道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表二の三
控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
・ 旧：第六号様式別表三／新：第七号の二様式
外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
・ 旧：第六号様式別表三の二／新：第七号の二様式
旧：外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
新：外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
・ 旧：第六号様式別表四／新：第七号の二様式別表一
旧：外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
新：控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
・ 旧：第六号様式別表四の二／新：第七号の二様式別表二
旧：外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)
新：控除限度額の計算に関する明細書
・ 第六号様式別表四の三
均等割額の計算に関する明細書
・ 旧：第六号様式別表四の四／新：第九号の二様式
利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
・ 第六号様式別表五
所得金額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の二
付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二の二
付加価値額に関する計算書
・ 第六号様式別表九
欠損金額等の控除明細書
・ 第七号様式 (※)
道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
・ 旧：第九号の二様式／新：第九号の三様式
利子割額の都道府県別明細書
・ 第二十号様式別表二の三
控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
・ 旧：第二十号様式別表三／新：第二十号の四様式
旧：外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
新：外国の法人税等の額の控除に関する明細書
・ 旧：第二十号様式別表四／新：第二十号の四様式別表一
旧：外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
新：控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
・ 旧：第二十号様式別表四の二／新：第二十号の四様式別表二
旧：外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)
新：控除限度額の計算に関する明細書
・ 第二十号の三様式 (※)
市町村民税の予定申告書
・ 医療法人等に係る所得金額の計算書
(3) 以下の帳票の演算式を変更しました。 (※)
① 第六号様式別表五
[24]を入力切替項目に変更し、「第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損
金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書」－[11]から連動するよう変更しました。
② 第六号様式別表九
ツールボタン[区分]を追加し、設定した情報により[2]の演算式を切り替えるよう変更しました。
本変更に伴い、「別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」で設定した区分を共有する
よう変更しました。
③ 第六号様式別表十一
ツールボタン[区分]で設定した情報により[6]、[11]、[12]の演算式を切り替えます。
本対応に伴い、「別表七(三) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の
場合の欠損金の損金算入に関する明細書」で設定した区分を共有するよう対応しました。
(4) 以下の画面を変更・追加しました。 (※)
① 第六号様式など
「第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書」などから表示できる[地方税共通
情報]画面において、[所得金額差引計]を[仮計]に変更し、[仮計]と[繰越欠損金額等があった場合の欠損金額
等の当期控除額]の位置を上下逆にし、演算式を変更しました。
② 第六号様式別表九
[帳票設定]画面において[手入力で明細を作成する]を選択している場合、[事業年度]から[控除未済欠損金額等
又は控除未済災害損失金]をダブルクリックすると[欠損金額等又は災害損失金]画面を表示するよう変更しまし
た。
(5) 「別表一 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書」をモノクロで印刷できるよう対応しました。 (※)
【2.機能改善による変更】
(1) 確定申告のデータを予定申告のデータへ翌期繰越する場合、「第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書」－
[指定都市に申告する場合の⑮の計算]から、「第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書」－[指定都市に申告
する場合の⑥の計算]への繰越を以下のように変更しました。 (※)
(項目)
均等割額
(旧演算式)
入力している金額
(新演算式)
入力している金額÷2(1,000円未満切捨て)
(項目)
月数
(旧演算式)
入力している月数
(新演算式)
入力している場合：6／入力していない場合：空欄
(2) 予定申告のデータを確定申告のデータに複写する場合、「第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定
申告書」[23]の複写先を以下のように変更しました。
(旧複写先)
第六号様式[既に納付の確定した事業税額]画面－[地方法人特別税 中間申告分 所得割]
(新複写先)
複写元の第七号様式[44]税額が空欄の場合
･･･第六号様式[既に納付の確定した事業税額]画面－[地方法人特別税 中間申告分 所得割]
上記以外の場合
･･･第六号様式[既に納付の確定した事業税額]画面－[地方法人特別税 中間申告分 収入割]
(2) 山梨県と岐阜県の森林環境税に対応しました。それぞれ以下の場合に適用します。
(県名)
山梨県
(適用条件)
終了事業年度が平成24年4月1日以後
(県名)
岐阜県
(適用条件)
開始事業年度が平成24年4月1日以後
また、富山県の均等割額において、資本金等の額で「100億円超の法人」という区分を追加しました。
開始事業年度が平成24年4月1日以後の場合に適用します。
【3.その他】
(1) 電子申告について
本製品に対応した電子申告データインポート機能(国税・地方税)もあわせて提供しています。
ただし、特別償却の付表については、国税電子申告・納税システム(e-Tax)側での受付開始が平成25年1月以降の予定です。
弊社の対応も同時期を予定しています。それまでは、紙での提出となりますのでご注意ください。
また、今回新様式に対応した地方税の帳票については、地方税ポータルシステム（eLTAX）側での対応が平成25年3月以降の予定
です。弊社の対応も同時期を予定しています。それまでは、新様式のデータが旧様式に取り込まれますのでご注意ください。
詳細は達人Cube「情報コミュニティ」に公開の『平成24年度の法人税申告における注意事項』をご確認ください。
【インストール方法】
インストール方法などについては「法人税の達人(平成24年度版)」(Ver：1.1.0.1)利用ガイドをご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
①「法人税の達人(平成24年度版)」ツールバー[情報コミュニティ]、またはメニューバー[ヘルプ]－[情報コミュニティ[FAQ等]]を
クリックします。
②[情報コミュニティ]画面－[サポート]－[達人マニュアル]をクリックします。
③[申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※「達人シリーズ」CD-ROM版をご契約中のお客様は、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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