0120-554-620
お知らせ
「法人税の達人（令和04年度版）」提供開始日のお知らせ
2022.04.29
「法人税の達人（令和04年度版）」の提供開始日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正への対応を予定しています。
公開プログラムバージョン
法人税の達人（令和04年度版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。
ダウンロード提供開始日
2022年5月21日（土）
DVD発送期間
2022年5月31日（火）～2022年6月2日（木）
※パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
発送日より5営業日前後でのお届けとなります。
1.税制改正による変更
（1） グループ通算制度への対応
グループ通算制度に対応し、［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブに［データ名称］を追加します。
本追加に伴い、以下を変更します。
① 修正申告の任意回数作成
・ ［法人コード］［法人名］［事業年度］［申告・試算区分］［法人区分］が同一であっても、［データ名称］が
異なると、同一データベース内にデータが共存できるようになります。本対応に伴い、修正申告のデータを任意の
回数作成できるよう変更します。
また、［修正申告区分］を［四半期試算区分］に変更します。［申告・試算区分］で［四半期試算］を選択
している場合のみ、選択できます。
② ［履歴一覧（データ名称）］画面の追加
・ ［データ名称］の［参照］ボタンをクリックして表示される［履歴一覧（データ名称）］画面を追加します。
［データ名称］に登録した履歴を一覧で表示し、反映できます。
③ ［複写先の確認］画面の変更
・ 前申告・試算区分データの複写の際に表示される［複写先の確認］画面に［データ名称］を追加します。
・ ［データ名称］の［参照］ボタンをクリックして表示される［履歴一覧（データ名称）］画面を追加します。
［データ名称］に登録した履歴を一覧で表示し、反映できます。
④ ［翌期繰越先の確認］画面の変更
・ 翌期繰越の際に表示される［翌期繰越先の確認］画面に［データ名称］を追加します。
・ ［データ名称］の［参照］ボタンをクリックして表示される［履歴一覧（データ名称）］画面を追加します。
［データ名称］に登録した履歴を一覧で表示し、反映できます。
（2） 対応帳票の新規追加
以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
（対応帳票／帳票種別）
・ 別表六（二）付表六 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書／標準
・ 別表六（十五） 欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算に関する明細書／標準
・ 別表六（十六） 調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の法人税額の特別控除に関する明細書／標準
・ 別表六（三十一） （※1） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書／標準
・ 別表六（三十一）付表一 （※1） 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書／標準
・ 別表六（三十一）付表二 （※1） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等
支給増加重複控除額の計算に関する明細書／標準
・ 別表八（一）付表一 支払利子等の額及び受取配当等の額に関する明細書／標準
・ 別表八（三）付表 特定支配後増加利益剰余金額超過額等の計算に関する明細書／標準
・ 別表十四（五） 通算終了事由が生じた他の通算法人の様式につき資産調整勘定対応金額等がある場合の簿価純資産
価額とする金額の計算に関する明細書／標準
・ 第六号様式別表一 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する明細書／標準
・ 第六号様式別表二 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書／標準
・ 第六号様式別表二の二 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書／標準
・ 第六号様式別表二の三 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書／標準
・ 第六号様式別表二の四 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書／標準
・ 第六号様式別表二の六 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書／標準
・ 第七号の二様式別表七（その1） 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その1）／標準
・ 第七号の二様式別表七（その2） 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その2）／標準
・ 第二十号様式別表一 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書／標準
・ 第二十号様式別表二 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書／標準
・ 第二十号様式別表二の二 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書／標準
・ 第二十号様式別表二の三 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書／標準
・ 第二十号様式別表二の四 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書／標準
・ 第二十号様式別表二の六 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書／標準
・ 第二十号の四様式別表七 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書／標準
※1：事業年度開始が「令和4年4月1日以後」の場合に作成可能です。
（3） 対応帳票の削除
以下の帳票を対応帳票から削除します。
（対応帳票）
・ 別表六（二十四） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十五） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十六） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除における雇用者給与等
支給増加重複控除額の計算に関する明細書
・ 別表六（三十一） 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表八（一）次葉紙1～4 受取配当等の益金不算入に関する明細書
・ 別表十（七） 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の
特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
（事業年度終了年月日が「令和3年11月21日以前」）
・ 第六号様式別表五の六の二 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書
・ 第六号様式別表五の六の二 （発電用） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書
（4） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分
・ 別表一次葉
・ 別表一の三 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分
・ 適用額明細書 事業年度分の適用額明細書
・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表三（一）付表一（旧：別表三（一）付表） 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
・ 別表三（二） 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表三（二の二） 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する
税額の計算に関する明細書
・ 別表三（二の三） 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当する
こととなった土地等に関する明細書
・ 別表三（三） 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表三（四） 課税除外とされる短期所有に係る土地等（面積1,000平方メートル以上のもの）の譲渡に係る対価の
額等に関する明細書
・ 別表三（五） 課税除外とされる短期所有に係る土地（面積1,000平方メートル未満のもの）の譲渡に係る対価の
額等に関する明細書
・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
・ 別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書
・ 別表五の二（一）付表二 連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の
計算に関する明細書
・ 入力用帳票［六（一）・八（一）］ 所得税額・受取配当等計算シート
・ 別表六（一） 所得税額の控除に関する明細書
・ 別表六（二） 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
・ 別表六（四の二） 外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を
超える金額等に対応する控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
・ 別表六（五の二） 分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
・ 別表六（六） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ 別表六（六）付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
・ 別表六（七） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
・ 別表六（九）（旧：別表六（八）） 一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十）（旧：別表六（九）） 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十一）（旧：別表六（十）） 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び
平均売上金額の計算に関する明細書
・ 別表六（十二）（旧：別表六（十一）） 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における基準年度比売上金額
減少割合及び基準年度試験研究費の額の計算に関する明細書
・ 別表六（十四）（旧：別表六（十二）） 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十七）（旧：別表六（十三）） 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に
関する明細書
・ 別表六（十八）（旧：別表六（十四）） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十九）（旧：別表六（十五）） 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の
特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十）（旧：別表六（十六）） 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
関する明細書
・ 別表六（二十一）（旧：別表六（十七）） 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の
特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十二）（旧：別表六（十八）） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した
場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十三）（旧：別表六（十九）） 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の
特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十四）（旧：別表六（二十）） 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の
特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十四）付表一（旧：別表六（二十）付表） 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の
計算に関する明細書
・ 別表六（二十五）（旧：別表六（二十一）） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の
法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十六）（旧：別表六（二十二）） 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の
特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十七）（旧：別表六（二十三）） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の
特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十八）（旧：別表六（二十七）） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十九）（旧：別表六（二十八）） 中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に
関する明細書
・ 別表六（三十）（旧：別表六（二十九）） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者
給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
・ 別表六（三十二）（旧：別表六（三十）） 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の
特別控除に関する明細書
・ 別表六（三十三）（旧：別表六（三十二）） 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（三十四）（旧：別表六（三十三）） 特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を
取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において
機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において
機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（三十五）（旧：別表六（三十四）） 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の
特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した
場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象
雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（三十六）（旧：別表六（三十五）） リース特別控除取戻税額に関する明細書
・ 別表六（三十七）（旧：別表六（三十六）） リース資産の使用状況等に関する明細書
・ 別表六の三 外国法人の外国税額の控除に関する明細書
・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
・ 別表七（一）付表一 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
・ 別表七（一）付表二 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
・ 別表七（一）付表五 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書
・ 別表七（三）（旧：別表七（二）） 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の
損金算入に関する明細書
・ 別表七（四）（旧：別表七（三）） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の
場合の欠損金の損金算入に関する明細書
・ 別表八（一） 受取配当等の益金不算入に関する明細書
・ 別表八（二） 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
・ 別表八（三） 特定支配関係のある他の法人から受ける対象配当等の額等に関する明細書
・ 別表十（一） 沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する明細書
・ 別表十（二） 国家戦略特別区域における指定法人の所得又は連結所得の特別控除に関する明細書
・ 別表十（三） 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する
明細書
・ 別表十（六） 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する
明細書
・ 別表十（六）付表一（旧：別表十（六）付表） 各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書
・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
・ 別表十二（十一） 関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
・ 別表十二（十二） 中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
・ 別表十二（十四） 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の
圧縮額の損金算入に関する明細書
・ 別表十二（十五） 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
・ 別表十三（一） 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
・ 別表十三（二） 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
・ 別表十三（四） 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
・ 別表十三（五） 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
・ 別表十四（二） 寄附金の損金算入に関する明細書
・ 別表十四（六）（旧：別表十四（五）） 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
・ 別表十四（七） 特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
・ 別表十四（七）付表一 支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額
及び簿価純資産価額等に関する明細書
・ 別表十四（七）付表二 みなし特定引継資産又はみなし特定保有資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の
損金不算入に関する明細書
・ 別表十四（七）付表三 関連法人支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価
純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
・ 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
・ 別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
・ 別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
・ 別表十六（四） 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に
関する明細書
・ 別表十六（九） 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
・ 別表十七（一） 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
・ 別表十七（二の二） 対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
・ 別表十七（二の二）付表二 控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
・ 別表十七（二の二）付表三 調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
・ 別表十七（三の六） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除並びに
各連結法人の地方法人税の額から控除する個別控除対象所得税額等相当額の個別帰属額の計算に
関する明細書
・ 別表十七（三の七） 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金
不算入額等の計算に関する明細書
・ 別表十七の三（二） 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び外国銀行等の
資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
・ 別表十九（旧：別表十八） 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
・ 別表十九の三（別表十八の三） 法人税法第百四十四条の三第一項又は第二項の規定による予定申告書
地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式（別紙）【東京都外国法人用】
・ 第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表一の三（旧：第六号様式別表一） 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
・ 第六号様式別表二の五（旧：第六号様式別表二の三） 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
・ 第六号様式別表二の七（旧：第六号様式別表二） 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
・ 第六号様式別表二の八（旧：第六号様式別表二の二） 控除対象個別帰属税額の控除明細書
・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二 （発電用） 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
・ 第六号様式別表六 （発電用） 収入金額に関する計算書
・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
・ 第六号様式別表九 （発電用） 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
・ 第六号様式別表九の二 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
・ 第六号様式別表九の二 （発電用） 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の
控除明細書
・ 第六号様式別表十一 （発電用） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の
欠損金額等の控除明細書
・ 第六号様式別表十二 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
・ 第六号様式別表十二 （発電用） 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
・ 第六号様式別表十三 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
・ 第六号様式別表十三 （発電用） 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に
関する明細書
・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
・ 第六号の三様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
・ 第七号様式（その1） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
関する明細書（その1）
・ 第七号様式（その2） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
関する明細書（その2）
・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
・ 第七号の二様式別表五（その一） 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書
（その1）
・ 第七号の二様式別表五（その二） 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書
（その2）
・ 第七号の二様式別表六（その一） 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書
（その1）
・ 第七号の二様式別表六（その二） 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書
（その2）
・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十号様式別表一の三（旧：第二十号様式別表一） 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
・ 第二十号様式別表二の五（旧：第二十号様式別表二の三） 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の
控除明細書
・ 第二十号様式別表二の七（旧：第二十号様式別表二） 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
・ 第二十号様式別表二の八（旧：第二十号様式別表二の二） 控除対象個別帰属税額の控除明細書
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
関する明細書
・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表五 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表六 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書
・ 第六号様式一覧表（一括入力用）
・ 第六号様式（その2）一覧表（一括入力用）
・ 第二十号様式一覧表（一括入力用）
2.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」（国税／地方税）は、2022年6月11日（土）に提供予定です。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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