お知らせ

「法人税の達人(平成23年度版)」提供予定日のお知らせ

2011.10.08

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人(平成23年度版)」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

【公開製品バージョン】
法人税の達人(平成23年度版)
プロダクトバージョン(1.2.0.2) / メンテナンスバージョン(1.02.0000)

【提供予定日】
平成23年11月初旬

【1.税制改正による変更】
(1) 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。終了事業年度が平成23年6月30日以後の場合に作成できます。
　　(対応帳票)
　　・ 別表六(十一)　　　 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　・ 別表六(二十六)　　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

(2) 終了事業年度が「平成23年6月29日以前」と「平成23年6月30日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わるよう処理を追加します。
　　(対応帳票)
　　・ 第六号様式別表二の三　　　　控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
　　・ 第六号様式別表十四　　　　　 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
　　・ 第十号様式　　　　　　　　　　　 課税標準の分割に関する明細書
　　・ 第二十号様式　　　　　　　　　　市町村民税の中間・確定申告書
　　・ 第二十号様式別表二の三　　　控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
　　・ 第二十二号の二様式　　　　　　課税標準の分割に関する明細書

(3) 以下の帳票の新様式に対応します。
　　※終了事業年度が「平成23年6月29日以前」と「平成23年6月30日以後」により、新旧切り替わる帳票は新帳票(平成23年6月30日以後)のみの
　　　対応です。
　　(対応帳票)
　　・ 別表十六(一)　　　　　　　　　　旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　　・ 別表十六(二)　　　　　　　　　　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　　・ 第六号様式　　　　　　　　　　　道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　・ 第六号様式別表二の三　　　 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
　　・ 第六号様式別表四の四　　　 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
　　・ 第六号様式別表十四　　　　　基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
　　・ 第十号様式　　　　　　　　　　　課税標準の分割に関する明細書
　　・ 第二十号様式　　　　　　　　　 市町村民税の中間・確定申告書
　　・ 第二十号様式別表二の三　　控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
　　・ 第二十二号の二様式　　　　　課税標準の分割に関する明細書

(4) 上記(1)の対応帳票の新規追加に伴い、以下の帳票の各項番の演算式を変更します。
　　※終了事業年度が「平成23年6月29日以前」と「平成23年6月30日以後」により、新旧切り替わる帳票は新帳票(平成23年6月30日以後)のみの
　　　対応です。
　　(変更内容)
　　・ 別表一(一)[3]
　　・ 別表一(二)[3]
　　・ 別表一(三)[3]
　　・ 別表三(一)[5]
　　・ 別表六(十)[18]
　　・ 別表六(二十七)[36]①、[37]①、[63]①

(5) [租税特別措置法一覧]画面－[租税特別措置法の条項]で「平成23年旧措置法」で始まる条項を選択した場合、帳票上の[租税特別措置法の
　　条項]に「平成23年旧措置法」と表示するよう変更します。

【2.機能改善による変更】
(1) 業務メニューについて、使いやすさ向上のため常時表示に変更し、画面を拡張します。

(2) 以下の画面または帳票の従業員数を入力する欄の桁数を6桁に拡張します。
　　(対応画面・帳票)
　　・ [事業所の新規登録／変更]画面
　　・ 別表二　　　　　　　　　　　　　　　同族会社等の判定に関する明細書
　　・ 別表六(二)　　　　　　　　　　　 　外国税額の控除に関する明細書
　　・ 別表六(三)付表一　　　　　　　　 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
　　・ 特別償却の付表(二)　　　　　　　中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　・ 特別償却の付表(三)　　　　　　　事業基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　・ 第六号様式別表三　　　　　　　　外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
　　・ 第六号様式別表三の二　　　　　外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
　　・ 第六号様式別表四の二　　　　　外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)
　　・ 第六号様式別表四の三　　　　　 均等割額の計算に関する明細書
　　・ 第六号様式別表五　　　　　　　　所得金額に関する計算書
　　・ 第六号様式別表五の二の二　　付加価値額に関する計算書
　　・ 第六号様式別表五の二の三　　資本金等の額に関する計算書
　　・ 第六号様式別表五の三　　　　　報酬給与額に関する明細書
　　・ 第六号様式別表五の三の二　　労働派遣等に関する明細書
　　・ 第十号様式　　　　　　　　　　　　 課税標準の分割に関する明細書
　　・ 第二十号様式　　　　　　　　　　　市町村民税の中間・確定申告書
　　・ 第二十号様式別表三　　　　　　 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
　　・ 第二十号様式別表四の二　　　 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)
　　・ 第二十号の三様式　　　　　　　　市町村民税の予定申告書
　　・ 第二十二号の二様式　　　　　　 課税標準の分割に関する明細書
　　・ 事業所一覧表

(3) 以下の画面または帳票の金額を入力する欄の桁数を13桁に拡張します。
　　(対応画面・帳票)
　　・ [利益積立金額データの新規登録／変更]画面
　　・ [検算差異]画面
　　・ [検算差異確認]画面
　　・ 別表五(一)　　　　　　　　　　　　　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
　　・ 別表六(六)　　　　　　　　　　　　　試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　・ 別表六(八)　　　　　　　　　　　　　試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　・ 別表六(九)　　　　　　　　　　　　　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
　　・ 第六号様式別表五の二の四　　特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書

(4) 以下の帳票の演算式を変更します。
　　(変更内容)
　　・ 別表一(一)の[27]を入力切替項目に変更します。
　　・ 別表一(二)の[21]を入力切替項目に変更します。
　　・ 別表一(三)の[24]を入力切替項目に変更します。
　　・ 終了事業年度による帳票の切り替えで新様式(終了事業年度が平成23年6月30日以後)の場合の別表二のみ、ツールボタン[帳票設定]の
　　　 設定により[1]～[17]の各明細を手入力できるよう変更します。また、[18]を任意に変更できるよう画面を追加します。
　　・ 別表七(一)の[控除未済欠損金]画面－[区分]で[連結みなし欠損]を選択できるよう変更します。
　　・ [申告区分]が中間申告で、[法人区分]が普通法人等(医療法人)または特定の医療法人の場合、第六号様式の[33]を空欄にするよう変更
　　　 します。
　　・ 第六号様式の[還付を受けようとする金融機関及び支払方法]の[銀行][支店]の表示を削除し、[金融機関区分][本店・支店区分]を入力
　　　 切替項目として追加します。
　　・ 第二十号様式の[還付を受けようとする金融機関及び支払方法]の[銀行][支店]の表示を削除し、[金融機関区分][本店・支店区分]を入力
　　　 切替項目として追加します。

(5) [決算書の設定]画面で計算期間の開始と終了が同じ年月日の場合、企業情報を入力して保存できるよう変更します。

(6) 確定申告から修正申告へ前申告区分データの複写をする場合、第六号様式[31]の複写元を[30]に変更します。

(7) 修正申告から確定申告へ翌期繰越する場合、別表五(二)[18]②下段への繰越金額に確定申告分の金額を含めるよう変更します。

(8) 旧プログラムデータのコンバートにおいて、コンバート元のデータの[事業区分]が非製造業の場合、[事業所情報の変更]画面－[事業税基準
　　()]に人数をコンバートしないよう変更します。

【3.その他】
(1) 電子申告について
　　本製品に対応した電子申告データインポート機能(国税・地方税)もあわせて提供いたします。


今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。