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お知らせ
「法人税の達人（平成26年度版）」提供予定日のお知らせ
2014.04.26
「法人税の達人（平成26年度版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
【公開製品バージョン】
法人税の達人（平成26年度版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。
【提供予定日】
平成26年5月下旬
【1.税制改正による変更】
（1） 「別表六（二十一） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を対応帳票に新規追加します。
（2） 以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
・ 別表一（復興特別法人税） 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
・ 別表三（復興特別法人税） 外国税額の控除に関する明細書
・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表六（二） 外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六（六） 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（七） 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（八） 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十） エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十一） エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十二） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十七） 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十八） 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十九） 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧：別表六（二十三）／新：別表六（二十四） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ 旧：別表六（二十三）付表／新：別表六（二十四）付表 前期繰越分に係る法人税額超過構成額に関する明細書
・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
・ 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
（3） 以下の帳票を対応帳票から削除します。
（帳票）
・ 別表六（六）付表 繰越税額控除限度超過額等に関する明細書
・ 別表六（十三） 事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表十一（三） 退職給与引当金の益金算入に関する明細書
（4） 以下の帳票・画面の演算式を変更します。
① 別表三（二）／別表三（二の二）／別表三（三）
・ 土地譲渡利益金額の合計において、平成29年12月31日まで除外するよう変更します。
本変更に伴い、帳票画面を移動する際に表示される注意メッセージも変更します。
② ［区分の編集］画面
・ 上記「（3）帳票の削除」で「別表十一（三）」を削除したことに伴い、「別表四」などから表示できる
［区分の編集］画面において、以下の区分名の［分類］を［連動］から［標準］に変更します。
（タブ／区分名）
・ 別表4（加算）／退職給与引当金取崩不足
・ 別表4（減算）／退職給与引当金取崩超過
・ 別表4（減算）／退職給与引当金当期認容
・ 別表5（1）／退職給与引当金
（5） 以下の画面を変更・削除します。
① ［課税標準法人税額の計算］画面
・ 以下の帳票から表示できる［課税標準法人税額の計算］画面において、［復興財源確保法 第45条第3項］を
削除します。
（対応帳票）
・ 別表一（復興特別法人税） 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
・ 別表三（復興特別法人税） 外国税額の控除に関する明細書
② ［経過措置の適用］画面
・ 以下の帳票から表示できる［経過措置の適用］画面において、［75％］を削除します。
（対応帳票）
・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
③ ［定額控除限度額の選択］画面
・ 「別表十五」から表示できる［定額控除限度額の選択］画面を削除します。
【2.機能改善による変更】
（1） 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
（対応帳票）
・ 別表九（二） 組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
・ 別表十（八） 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
・ 別表十（九） 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
・ 税務代理権限証書（平成26年7月1日以降提出用）
（2） 以下の帳票を対応帳票から削除します。
（帳票）
・ 災害損失特別勘定（繰入） 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
・ 震災損失額明細書 震災により生じた損失の額に関する明細書
（3） 以下の画面を追加・変更します。
① ［新規作成／基本情報の登録］画面
・ ［基本情報］タブ－［法人区分］－［普通法人］に［投資法人等］を追加します。
本追加に伴い、区分をプルダウンから選択するよう変更します。
② ［事業所の新規登録／変更］画面
・ ［新設備］［廃止日］を追加し、月数を自動で計算するよう対応します。
・ ［均等割基準］を追加します。［廃止日］の追加に伴い［廃止］のチェックボックスを削除します。
③ ［市町村民税率情報の登録］画面
・ 業務メニューに［市町村民税率情報の登録］を追加し、［市町村民税率情報の登録］画面から市町村民税率を
確認・変更できるよう対応します。
（4） 以下の項目の演算式を変更します。
① 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 群馬県の均等割額を変更します。
・ 静岡県の法人事業税率の超過税率適用期間を「平成31年3月31日」までに延長します。
【3.その他】
（1） 電子申告について
本製品に対応した電子申告データインポート機能（地方税）は、平成26年6月7日（土）からダウンロード開始予定です。
電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での受付開始が平成26年6月中旬の予定の
ため、平成26年6月中旬からダウンロード開始予定です。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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