お知らせ

「年調・法定調書の達人（令和04年分版）」提供予定日のお知らせ

2022.10.01

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「年調・法定調書の達人（令和04年分版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
年調・法定調書の達人（令和04年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
2022年10月下旬

1.税制改正による変更
（1） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　　　　 （旧：給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿））
　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　（繰越本年分）
　　　・ 【翌年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

（2） 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の変更
　　　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の以下の帳票において、条件に該当する場合、自動的に複数ページを
　　　作成するよう対応します。
　　　（対応帳票／条件）
　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　（繰越本年分）（住民税・別紙）／［16歳未満の扶養親族］の扶養親族が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8明細以上、又は［退職手当等を有する

　　　本対応に伴い、以下のツールボタン等を追加します。
　　　（ツールボタン等）
　　　・ 前ページ
　　　・ 次ページ
　　　・ ページ表示
　　　・ ページ切替

（3） 画面の変更
　　　以下の画面を変更します。
　　　① ［社員の新規登録／編集］画面
　　　　　・ ［家族情報］タブに［翌年分源泉徴収事務用項目の設定］ボタンを追加します。［翌年分源泉徴収事務用項目の
　　　　　　 設定］ボタンをクリックすると［翌年分源泉徴収事務用項目の設定］画面が表示され、［扶養親族氏名］に［家族
　　　　　　 情報］タブ－［扶養親族情報　氏名］を反映し、［非居住者］で以下の項目を選択できるよう対応します。
　　　　　　 （項目）
　　　　　　 ・ 30歳未満又は70歳以上　（※1）
　　　　　　 ・ 38万円以上の支払　（※2）
　　　　　　 ・ 留学　（※2）
　　　　　　 ・ 障害者　（※3）
　　　　　　 ※1：年齢が30歳未満又は70歳以上の場合に表示されます。
　　　　　　 ※2：年齢が30歳以上又は70歳未満の場合に表示されます。
　　　　　　 ※3：年齢が30歳以上又は70歳未満及び［障害者区分］が空欄以外の場合に表示されます。
　　　② ［住宅借入金等特別控除額］画面
　　　　　・ 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」－［23］［（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額］の
　　　　　　 入力欄をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別控除額］画面の［特定取得区分］において、
　　　　　　 ［特例特別特例取得］を追加し、［特別特定取得］を［特別特定取得（特例取得、特別特例取得を含む）］に
　　　　　　 変更します。
　　　③ ［所得税徴収高計算書用紙の送付の要否］画面
　　　　　・ e-Taxの様式と揃えて、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用／納期特例用）」のツールボタン
　　　　　　 ［送付要否］をクリックして表示される［所得税徴収高計算書用紙の送付の要否］画面の［送付要否］の初期値を
　　　　　　 ［送付不要］に変更します。

（4） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更します。
　　　① 給与所得の源泉徴収票
　　　　　・ 申告年度により切り替えていた処理を削除することに伴い、［該当区分－未成年］の演算式を変更します。
　　　　　・ 上記「（3）画面の変更」－「②［住宅借入金等特別控除額］画面」の変更に伴い、「給与所得の源泉徴収票」
　　　　　　 －［住宅借入金等特別控除区分（1回目）／（2回目）］の演算式を変更します。
　　　② 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
　　　　　・ 申告年度により切り替えていた処理を削除することに伴い、［区分］－［所得税法第201条第1項第1号並びに
　　　　　　 地方税法第50条の6第1項第1号及び第328条の6第1項第1号適用分］－［源泉徴収税額］（下段）の演算式を変更
　　　　　　 します。

（5） 申告年度が令和5年の場合の変更
　　　［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［申告年度］が［令和5年分］の場合、以下を変更します。
　　　① 帳票の新様式への対応
　　　　　・ 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」を新様式に対応します。
　　　② 画面の変更
　　　　　・ ［社員の新規登録／編集］画面－［家族情報］タブに以下の項目を追加します。
　　　　　　 （項目）
　　　　　　 ・ 本人情報／退職所得のある親族による住民税の区分／寡婦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／ひとり親
　　　　　　 ・ 配偶者情報／扶養親族情報／退職手当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／所得（退職除く）
　　　　　　 また、上記「（3）画面の変更」－「①［社員の新規登録／編集］画面」で追加する［翌年分源泉徴収事務用項目の
　　　　　　 設定］画面の［非居住者］を、扶養親族情報の［非居住者］で選択できるよう変更します。本変更に伴い、
　　　　　　 ［翌年分源泉徴収事務用項目の設定］ボタン及び［翌年分源泉徴収事務用項目の設定］画面を削除します。
　　　　　・ 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」－［扶養控除等の申告］をダブルクリックして表示された
　　　　　　 ［扶養控除等の申告］画面を［扶養控除等の申告・各種控除額］画面に変更します。
　　　③ 演算式の変更
　　　　　・ 上記「②画面の変更」で扶養親族情報の［非居住者］を変更することに伴い、以下の帳票の各項目の演算式を
　　　　　　 変更します。
　　　　　　 （対応帳票／項目）
　　　　　　 ・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　（繰越本年分）／非居住者である親族
　　　　　　 ・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　（繰越本年分）（別紙）／非居住者である親族
　　　　　　 ・ 【翌年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書／非居住者である親族
　　　　　　 ・ 【翌年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（別紙）／非居住者である親族
　　　　　　 ・ 社員データ一覧表／扶養親族－扶養控除・障害者等

（6） 「中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表」の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　最新の税制改正の対応により、所得拡大税制が“賃上げ促進税制”に変更されることに伴い、以下のとおり判定表の
　　　名称を変更します。
　　　（判定表）
　　　・ 変更前／中小企業向け所得拡大促進税制適用可否判定表
　　　・ 変更後／中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表
　　　また、開始事業年度によって様式が変わらないため、メニューバー［ツール］－［中小企業向け賃上げ促進税制適用
　　　可否判定表のエクスポート］をクリックして表示される［中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表のエクスポート］
　　　画面において、［様式選択］を削除します。

（7） 「AI-OCR」への対応（達人Cube「AI-OCR」ご契約の方限定）
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書兼給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除
　　　　 申告書入力シート（1面）
　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書兼給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除
　　　　 申告書入力シート（2面）
　
2.機能改善による変更
（1） ［社員の新規登録／編集］画面の変更
　　　［基本情報］タブに［基礎控除申告書の提出］を追加し、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等
　　　申告書兼所得金額調整控除申告書」の提出の有無を選択できるようにします。
　　　※ ［基礎控除申告書の提出］の初期値は［有り］です。
　　　本追加に伴い、［基礎控除申告書の提出］で［無し］を選択した場合、以下の帳票の各項目が空欄となるよう演算式を
　　　変更します。
　　　（対応帳票／項目）
　　　・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）／19／基礎控除額

（2） 表示の変更
　　　以下の帳票の各項目をクリックして表示される［特別徴収税額通知の受取方法］画面又は［所得税徴収高計算書用紙の
　　　送付の要否］画面において、選択した内容を帳票画面に表示するよう変更します。
　　　（対応帳票／項目）
　　　・ 給与支払報告書（総括表）／税額通知の受取方法
　　　・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）／送付要否
　　　・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）／送付要否

（3） データのインポート／エクスポートの機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　上記「（1）［社員の新規登録／編集］画面の変更」に伴い、［データのインポート／エクスポート］－［社員データの
　　　インポート／エクスポート］において、対象項目に［基礎控除申告書の提出］を追加します。

（4） 国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」データのインポート機能の変更（Professional Edition／
　　　Standard Edition限定）
　　　業務メニュー［データのインポート］－［データのインポート］画面の［国税庁年調ソフトデータのインポート］を
　　　選択して表示される［国税庁年調ソフトデータのインポート］画面において、インポート対象の社員のみを表示して、
　　　重複エラーチェックをするよう変更します。また、重複エラーの場合に表示されるエラーメッセージを変更します。

（5） 旧プログラムのデータのコンバート機能の変更
　　　［旧プログラムのデータのコンバート］画面において、「中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表のエクスポート」
　　　で参照する申告年度のデータを選択し、［コンバートを行ったデータは、旧バージョンのデータベースから削除する］
　　　にチェックを付けてコンバートした場合に、メッセージを表示するよう変更します。

（6） 「中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表」の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　メニューバー［ツール］－［中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表のエクスポート］をクリックして表示される
　　　［中小企業向け賃上げ促進税制適用可否判定表のエクスポート］画面の［決算月］において、決算月の範囲を11月開始
　　　から10月開始に変更します。

（7） 「AI-OCR」への対応（達人Cube「AI-OCR」ご契約の方限定）
　　　「給与所得者の保険料控除申告書　入力シート」において、以下のとおり変更します。
　　　① 欄の追加
　　　　　・ ［本年中に支払った掛金の金額］の各欄に前回欄を追加します。
　　　② 項目の変更
　　　　　・ 前年度に支払った保険料を表示できるよう、以下の項目の前回欄の斜線を削除します。
　　　　　　 （項目）
　　　　　　 ・ 本年中に支払った保険料等の金額（分配を受けた剰余金等の控除後の金額）
　　　　　　 ・ 本年中に支払った保険料等のうち、左欄の区分に係る金額（分配を受けた剰余金等の控除後の金額）
　　　　　　 ・ 本年中に支払った保険料の金額
　
3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。以下の帳票は「年調・法定調書の
　　　達人（令和04年分版）」で作成して、電子申告できます。
　　　「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
　　　（対応帳票）
　　　・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
　　　・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
　　　・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）
　　　・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）
　　　・ 報酬・料金等の所得税徴収高計算書
　　　・ 上記以外の国税の帳票に対応した「電子申告の達人」と、地方税の「電子申告の達人」は、2023年1月上旬に提供予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。