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お知らせ
「年調・法定調書の達人(平成24年分版)」提供予定日のお知らせ
2012.10.27
「年調・法定調書の達人(平成24年分版)」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
【公開製品バージョン】
年調・法定調書の達人(平成24年分版)
プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。
【提供予定日】
平成24年11月下旬
【1.税制改正による変更】
(1) 以下の帳票の新様式に対応します。
(対応帳票)
・ 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
・ 給与所得の源泉徴収票
・ 給与所得の源泉徴収票[全国版](受給者交付用のみ)
・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表
・ 社員データ一覧表
(2) 以下の帳票の演算式を変更します。
① 給与所得に対する所得税源泉徴収簿(一人別徴収簿)
・ [個人年金保険料支払額]常に空欄にするよう変更します。
・ [21][年調税額]を、[基本情報の登録]画面－[基本情報]タブ－[申告年度]によって以下のように
切り替えるよう変更します。
(演算式)
・ 平成25年以後の場合
復興所得税を含めた源泉徴収税額
・ 上記以外の場合
復興所得税を含まない源泉徴収税額
(「年調・法定調書の達人(平成23年分版)」と同じ演算式)
② 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
・ 以下の項目の[源泉徴収税額]下段を、[基本情報の登録]画面－[基本情報]タブ－[申告年度]によって
以下のように切り替えるよう変更します。
(対応項目)
・ 所得税法第201条第1項第1号並びに地方税法第50条の6第1項第1号及び第328条の6第1項第1号適用分
・ 所得税法第201条第3項並びに地方税法第50条の6第2項及び第328条の6第2項適用分
(演算式)
・ 平成25年以後の場合
復興所得税を含めた源泉徴収税額
・ 上記以外の場合
復興所得税を含まない源泉徴収税額
(「年調・法定調書の達人(平成23年分版)」と同じ演算式)
③ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
・ [源泉徴収税額]を、[配当情報]画面－[支払確定又は支払年月日]によって以下のように切り替えるよう
変更します。
(演算式)
・ 平成25年以後の場合 復興所得税を含めた源泉徴収税額
・ 上記以外の場合 復興所得税を含まない源泉徴収税額
(「年調・法定調書の達人(平成23年分版)」と同じ演算式)
【2.機能改善による変更】
(1) マイクロソフトより提供された新しいOS「Windows 8」に対応します。
「達人シリーズ」における対応に関する詳細な情報については、後日本インフォメーションでお知らせいたします。
(2) マイクロソフトより提供された新しいSQL Server「SQL Server 2008 R2」「SQL Server 2012」に対応します。
「達人シリーズ」における対応に関する詳細な情報については、後日本インフォメーションでお知らせいたします。
(3) 業務メニューについて、[開く]画面からデータを選択して表示している場合のみ、
[業務メニュー]画面を常時表示するよう変更します。
(4) 「前期比較表(一人別徴収簿・年末調整欄)」を対応帳票に新規追加します。
「年調・法定調書の達人(平成23年分版)」又は「年調・法定調書の達人(平成22年分版)」で翌期繰越したデータは、
前年分の金額を繰り越して表示します。
(5) 給与所得の源泉徴収税額表(日額表)丙欄に対応し、以下を変更します。
① 社員の登録
・ [社員の新規登録／編集]画面－[基本情報]タブ－[甲乙区分]に[丙欄]を追加します。
② 給与所得に対する所得税源泉徴収簿(一人別徴収簿)
・ 上記①で[丙欄]を選択している場合、帳票左上に[丙欄]と表示し、丸を付けるよう変更します。
③ 給与所得の源泉徴収票
・ 上記①で[丙欄]を選択している場合、[乙欄]に“*”を表示せず、[(摘要)]に[丙欄適用]と表示するよう
変更します。
④ 給与所得に対する所得税源泉徴収簿(一人別徴収簿)などの変更
・ ツールボタンの並びに甲乙区分を表示するよう変更します。
⑤ 給与支払報告書(総括表)
・ [13受給者総人員]には丙欄適用者を含めず、[14報告書人員]には丙欄適用者を含めるよう演算式を変更します。
⑥ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ [A俸給、給与、賞与等の総額]－[人員]には丙欄適用者を含めないよう演算式を変更します。
⑦ 給与等の支払状況内訳書
・ [俸給給料等]に丙欄適用者を含めるよう演算式を変更します。
⑧ 源泉徴収額納付管理表
・ [帳票設定]画面で[日常報酬より自動転記]を選択している場合、[日雇労務者の賃金]を入力切替項目に変更し、
上段の[俸給・給料等]などに丙欄適用者を含めないよう演算式を変更します。
⑨ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般用)／(納期特例用)
・ ツールボタン[データ取込]をクリックしてデータを取り込むと、「源泉徴収額納付管理表」－
[日雇労務者の賃金]に金額がある場合、[日雇労務者の賃金]に取り込まれるよう変更します。
⑩ 年末調整データ総括表
・ 集計対象に丙欄適用者含めるよう演算式を変更します。
(6) 以下の画面を変更・追加します。
① 自動判定機能の追加
・ 以下の帳票の[提出要否]画面において、提出要否を自動設定できるよう[F9／自動設定]ボタンを追加します。
(対応帳票)
・ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
・ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・ 不動産の使用料等の支払調書
・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書
・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
・ 上記追加に伴い、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」から表示する[退職所得控除]画面に[提出要否の要件]
(法人の役員)を追加します。
② インフォメーション(情報)画面の追加
・ [社員情報の新規登録／編集]画面－[基本情報]タブ－[退職年月日]の年が過去年の場合でも｢給与所得に対する
所得税源泉徴収簿(一人別徴収簿)｣などを作成したい場合の対処方法を記載したインフォメーション(情報)
メッセージを表示するよう追加します。
(7) 以下の帳票の各項目の桁数を拡張します。
(対応帳票)
・ 不動産の使用料等の支払調書
(対応項目)
・ 支払金額
・ あっせん手数料
(桁数)
11桁
(対応帳票)
・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
(対応項目)
・ 支払金額
(桁数)
11桁
(対応帳票)
・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
(対応項目)
・ [4不動産の使用料等の支払調書合計表]－[支払金額]
・ [6不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料等の支払調書合計表]－[支払金額]
(桁数)
12桁
(8) 受給者データのインポート／エクスポートにおいて、以下の項目を対象に新規追加します。
(対応項目)
・ 転記区分
・ 報酬区分･該当号
・ 報酬区分･区分
(9) Professional Editionに限定した機能である業務エラーチェックにおいて、全体的に見直します。
【3.その他】
(1) 電子申告について
本製品に対応した電子申告データインポート機能(国税)もあわせて提供いたします。「報酬、料金、契約金及び賞金
の支払調書」「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般用／納期特例用)」は「年調・法定調書の達人(平成
24年分版)」で作成して、電子申告できます。
それ以外の国税の帳票と地方税の電子申告データインポート機能は、12月下旬以降ダウンロード可能予定です。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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