お知らせ

「年調・法定調書の達人（平成21年分版）」の提供予定日のお知らせ

2009.11.02

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「年調･法定調書の達人（平成21年分版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制に対応するだけでなく、新たな機能改善を予定しています。

【公開製品バージョン】
◆ 年調･法定調書の達人 (平成21年分版)
　　プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)

【提供予定日】
2009年11月下旬

【税制改正による変更】
○ 以下の帳票の新様式に対応します。
　　(対応帳票)
　　・ 給与所得に対する所得税源泉徴収簿(一人別徴収簿)
　　・ 給与所得の源泉徴収票
　　・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

【機能改善による変更】
○ Windows 7および64ビットOSに対応します。

○ [基本情報の登録]の変更
　　・ [基本情報の登録]タブ－[法人個人区分]が[個人]の場合、[屋号・雅号]、[ﾌﾘｶﾞﾅ(屋号・雅号)]欄を追加します。
　　　 本追加に伴い、[氏名]欄を削除します。また、各帳票の[支払者氏名]欄に[屋号・雅号]を出力するよう
　　　 変更します。
　　・ [税務署等情報]タブ－[税務署番号]を[署番号]に変更します。
　　・ [支給日情報]タブ－[賞与等]欄の日にちが未入力の場合でも、「給与等の支払状況内訳書」、「源泉徴収額納付管理表」に連動するよう
　　　 変更します。

○ [社員の登録]の変更
　　・ [社員の登録]画面に[ﾌﾘｶﾞﾅ]欄を追加します。
　　　 本追加に伴い、タイトル[ﾌﾘｶﾞﾅ]をクリックすると50音順に並び替えることができます。
　　　 ※「給与所得に対する所得税源泉徴収簿(一人別徴収簿)」から表示できる[社員一覧]なども同様です。
　　・ [社員の新規登録／編集]画面－[基本情報]タブの[入社年月日]および[退職年月日]の日にちが不明な場合でも登録できるよう
　　　 変更します。
　　　 本変更に伴い、日にちが不明な場合は「給与所得の源泉徴収票」－[中途就・退職]欄の[日]も空欄になります。
　　・ [社員の新規登録／編集]画面－[基本情報]タブ－[甲乙区分]において[乙欄]を選択した場合でも[扶養控除等の申告]を選択できるよう
　　　 変更します。
　　・ 特別徴収に対応することに伴い、[社員の新規登録／編集]画面－[基本情報]タブに[徴収の方法]欄を追加します。
　　　 本対応に伴い、「給与支払報告書(総括表)」－[14報告書人員]欄を[特別徴収]、[普通徴収]、[合計]の3欄に分割します。
　　・ [社員の新規登録／編集]画面－[家族情報]タブ－[配偶者所得]が未入力の場合、空欄になるよう変更します。

○ 給与所得に対する所得税源泉徴収簿(一人別徴収簿)の変更
　　・ [印刷]ボタン－[オプション]ボタン－[印刷オプション]画面において、欄外に[顧問先コード]、[顧問先名称]の出力設定ができるよう
　　　 変更します。
　　・ [住宅借入金等特別控除額]画面－[⑥前年分の所得税の住宅借入金等特別控除可能額(平成19年以降の居住年に係る額を除く)]欄
　　　 を削除します。

○ 給与支払報告書(総括表)の変更
　　・ 税務署処理欄である[※種別]、[※整理番号]欄を入力できるよう変更します。

○ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の変更
　　・ [1給与所得の源泉徴収票合計表(315)]－[Aのうち、丙欄適用の日雇労務者の賃金]欄に「源泉徴収額納付管理表」－[日雇労務者
　　　 の賃金]の金額を連動するよう変更します。
　　・ [日常報酬の登録]または各支払調書を作成しても金額が未入力の場合、[3報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表(309)]欄
　　　 の人数に合計しないよう変更します。
　　・ [基本情報の登録]画面－[税務署等情報]タブ－[種別]が[税理士法人]の場合、[作成税理士署名押印]欄に税理士法人名(会計事務所
　　　 名)も出力するよう変更します。

○ 源泉徴収額納付管理表の変更
　　・ 各[税額]欄の集計結果が“0”の場合、空欄ではなく“0”と出力するよう変更します。
　　・ [会社情報]－[署番号]を[税務署番号]に変更します。

○ 翌期繰越の変更
　　・ 「給与所得の源泉徴収票」－[提出区分]の設定を繰り越さないよう変更します。
　　・ 「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」の[旧株]、[新株]の株式数を繰り越すよう変更します。

○ 「年調･法定調書の達人(平成21年分版)」を起動して表示される、初期導入時の説明画面の表示内容および画面サイズを変更します。

【その他】
・ 電子申告について
　 本製品に対応した、電子申告データインポート機能(国税・地方税)については、平成22年1月上旬以降ダウンロード開始予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。