お知らせ

「法人税の達人（平成31年度版）」提供開始日のお知らせ

2019.05.11

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（平成31年度版）」の提供開始日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（平成31年度版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

ダウンロード提供開始日
2019年5月25日（土）

DVD発送開始日
2019年6月3日（月）
※パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　 　 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　 　 （対応帳票／帳票種別）
　 　 ・ 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分／標準
　 　 ・ 別表一次葉／標準
　 　 ・ 別表六（五の二）　（※） 分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書／標準
　 　 ・ 別表六（五の二）次葉紙1～3　（※） 分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書（次葉）／標準
　 　 ・ 別表六（二十五） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書／標準
　 　 ・ 別表十二（十六） 特定事業再編投資損失準備金の益金算入に関する明細書／拡充
　 　 （※）事業年度終了が「令和2年1月1日以後」の場合に作成可能です。

（2） 対応帳票の削除
　 　 以下の帳票を対応帳票から削除します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　 　 ・ 別表一（一）次葉 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　 　 ・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　 　 ・ 別表一（二）次葉 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　 　 ・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
　 　 ・ 別表一（三）次葉 特定の医療法人の分
　 　 ・ 別表六（二十三） 雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の
　 　 　 　 　 　 　 　 　法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十三）付表一 給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（三） 特定事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十九） 使用済核燃料再処理準備金の益金算入に関する明細書
　 　 ・ 第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書

（3） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票の新様式に対応します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 別表一の三 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分
　 　 ・ 別表一の三次葉
　 　 ・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表三（一）付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
　 　 ・ 別表六（一） 所得税額の控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二） 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
　 　 ・ 別表六（六）（旧：別表六（二十八）） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　 　 ・ 別表六（六）付表（旧：別表六（二十八）付表） 前期繰越分に係る調整前法人税額超過構成額に関する明細書
　 　 ・ 別表六（七）（旧：別表六（二十九）） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
　 　 ・ 別表六（八）（旧：別表六（六）） 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（九）（旧：別表六（七）） 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（十）（旧：別表六（八）） 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（十一）（旧：別表六（九）） 平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額等に
　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（十二）（旧：別表六（十）） 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の
　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　額及び平均売上金額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表六（十三）（旧：別表六（十一）） エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の
　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（十四）（旧：別表六（十二）） 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関する明細書
　 　 ・ 別表六（十五）（旧：別表六（十三）） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 明細書
　 　 ・ 別表六（十六）（旧：別表六（十四）） 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（十七）（旧：別表六（十五）） 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（十八）（旧：別表六（十六）） 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（十九）（旧：別表六（十七）） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十）（旧：別表六（十八）） 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十一）（旧：別表六（十九）） 特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十一）付表（旧：別表六（十九）付表） 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 計算に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十二）（旧：別表六（二十）） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十二）次葉紙（旧：別表六（二十）次葉紙） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附を
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十三）（旧：別表六（二十一）） 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十四）（旧：別表六（二十二）） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十五）付表（旧：別表六（二十三）付表二） 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十六）（旧：別表六（二十四）） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十六）付表（旧：別表六（二十四）付表） 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十七）（旧：別表六（二十五）） 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十八）（旧：別表六（二十六）） 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人税額の特別控除又は避難解除区域等において
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十九）（旧：別表六（二十七）） 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六の三 外国法人の外国税額の控除に関する明細書
　 　 ・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
　 　 ・ 別表八（一） 受取配当等の益金不算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（一） 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（三）（旧：別表十二（四）） 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（四）（旧：別表十二（五）） 廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（五）（旧：別表十二（六）） 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 明細書
　 　 ・ 別表十二（六）（旧：別表十二（七）） 新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（七）（旧：別表十二（八）） 原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（八）（旧：別表十二（九）） 特定原子力施設炉心等除去準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（九）（旧：別表十二（十）） 保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十）（旧：別表十二（十一）） 関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十一）（旧：別表十二（十二）） 中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十二）（旧：別表十二（十三）） 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十三）（旧：別表十二（十四）） 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定める
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十四）（旧：別表十二（十五）） 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十五）（旧：別表十二（十六）） 福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十三（一） 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する
　 　 　 　　　　　　　 明細書
　 　 ・ 別表十四（二） 寄附金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十四（八） 公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入
　 　 　 　　　　　　　 等に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（一） 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（二の二） 関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（二の二）付表三 調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（二の三） 超過利子額の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（三の七） 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（三の七）付表二 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の
　 　 　 　　　　　　　 　　　　　計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（三の九） 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額
　 　 　 　　　　　　　　　 等の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（三の九）付表 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する
　 　 　 　　　　　　　　　　　 明細書
　 　 ・ 別表十七（三の十） 外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額の計算等に関する
　 　 　 　　　　　　　　　 明細書
　 　 ・ 別表十七（三の十）付表 外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（三の十二） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除
　 　 　　　　　　　　　　　　及び各連結法人の地方法人税の額から控除する個別控除対象所得税額等相当額の個別帰属
　 　 　　　　　　　　　　　　額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十七の三（二） 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び外国銀行
　 　 　　　　　　　　　　　等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
　 　 ・ 第七号様式（その2） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
　 　 　　　　　　　　　　　 関する明細書（その2）

（4） 演算式の変更
　 　 以下の帳票の演算式を変更します。全て他帳票の様式等変更に伴う変更です。
　 　 （対応帳票／項目）
　 　 ・ 適用額明細書 事業年度分の適用額明細書／所得金額又は欠損金額
　 　 ・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書／[4][確定]－②[当期発生税額]
　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書／
　 　 　 ①（使途秘匿金税額等）法人税法の規定によって計算した法人税額
　 　 　 ②試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　 　 ・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書／
　 　 　 ①（個別帰属特別控除取戻税額等又は特別控除取戻税額等）法人税法の規定によって計算した連結法人税額に係る
　 　 　 　個別帰属額又は法人税法の規定によって計算した法人税額
　 　 　 ②試験研究費の額等に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人税額の
　 　 　 　特別控除額
　 　 ・ 第六号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書／
　 　 　 ①（使途秘匿金税額等）法人税法の規定によって計算した法人税額（（ロ）［法人税法第141条第1号ロに掲げる
　 　 　 　国内源泉所得に対する法人税額の計算］のみ）
　 　 　 ②試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　 　 ・ 第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書／
　 　 　 ①[控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額]－[当期分]
　 　 ・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書／[30]関西国際空港用地整備準備金積立額の損金算入額
　 　 　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　[31]中部国際空港整備準備金積立額の損金算入額
　 　 　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　[32]再投資等準備金積立額の損金算入額
　 　 ・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書／⑩雇用者給与等支給増加額
　 　 ・ 第六号様式別表五の六の二 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書／
　 　 　 ツールボタン［データ取込］をクリックして取り込むデータ
　 　 ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書／②所得金額控除限度額
　 　 ・ 第七号様式（その1） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
　 　 　 関する明細書（その1）／④地方法人税の控除額
　 　 ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）／①法人税法の規定によって計算した法人税額
　 　 　 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　②試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書／①（使途秘匿金税額等）法人税法の規定によって計算した法人税額
　 　 　 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　②試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　 　 ・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書／
　 　 　 ①（個別帰属特別控除取戻税額等又は特別控除取戻税額等）法人税法の規定によって計算した連結法人税額に係る
　 　 　 　個別帰属額又は法人税法の規定によって計算した法人税額
　 　 　 ②試験研究費の額等に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人税額の
　 　 　 　特別控除額
　 　 ・ 第二十号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書／
　 　 　 ①（使途秘匿金税額等）法人税法の規定によって計算した法人税額（（ロ）［法人税法第141条第1号ロに掲げる
　 　 　 　国内源泉所得に対する法人税額の計算］のみ）
　 　 　 ②試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　 　 ・ 第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書／
　 　 　 ①[控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額]－[当期分]
　 　 ・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
　 　 　 関する明細書／④地方法人税の控除額
　 　 ・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）／①法人税法の規定によって計算した法人税額
　 　 　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　②試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
　 　 ・ 税効果会計共通情報／欠損金の所得控除限度割合
　 　 ・ 欠損金の計算／控除額
　 　 ・ 繰越外国税額控除の計算／［12］控除限度額等　道府県民税
　 　 　 　　　　　　　　　　　　［13］控除限度額等　市町村民税
　 　 ・ 法人税納付書／本税
　 　 ・ 地方法人税納付書／本税
　 　 ・ 検算表／別表四

（5） 画面の変更
　 　 上記「（4）演算式の変更」に伴い、「税効果会計共通情報」－[欠損金の所得控除限度割合]の入力欄をダブルクリック
　 　 して表示される[欠損金控除割合]の画面を変更します。

（6） 新元号の追加
　 　 新元号への対応として、元号をプルダウンで選択する項目において、新元号を追加します。

（7） 旧プログラムデータのコンバート機能の変更
　 　 「法人税の達人（平成30年度版）」から帳票データを引き継げるよう、旧プログラムデータのコンバート機能を
　 　 変更します。
　 　 「平成31年5月1日」以降の場合の元号は、新元号でコンバートします。「平成31年5月1日」の場合は「令和1年5月1日」
　 　 となります。

2.機能改善による変更
（1） 帳票分岐の基準日の変更
　 　 事業年度終了により帳票を分岐している場合、以下のとおり申告・試算区分によっては計算期間終了により分岐を
　 　 するよう変更します。
　 　 （申告・試算区分／基準日）
　 　 ・ 確定申告／［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業年度（終了）］
　 　 ・ 修正申告（1～3回目）／［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業年度（終了）］
　 　 ・ 見込納付／［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業年度（終了）］
　 　 ・ 四半期試算（4／4）／［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業年度（終了）］
　 　 ・ 中間申告／［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［計算期間（終了）］
　 　 ・ 予定申告／［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［計算期間（終了）］
　 　 ・ 四半期試算（4／1～3）／［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［計算期間（終了）］

（2） 演算式の変更
　 　 以下の帳票の演算式を変更します。
　 　 ① 別表十七（四）
　 　 　 ・ ［直近事業年度の営業収益等］の単位を自動連動項目から入力切替項目に変更します。
　 　 ② 第六号様式別表五の三
　 　 　 ・ ［期末の従業者数］において、［事業所の新規登録／変更］画面－［均等割基準　従業者数］を連動するよう
　 　 　 　 変更します。
　 　 ③ 第六号様式別表十一
　 　 　 ・ ⑤［適用年度終了の時における前期以前の事業年度から繰り越された欠損金額等］において、以下の金額を
　 　 　 　 比較して大きいほうを連動するよう変更します。
　 　 　 　 （比較する帳票／項目）
　 　 　 　 ・ 別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書／［31］差引合計額①
　 　 　 　 ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書／③控除未済欠損金額等又は控除未済災害損
　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失金の［計］
　 　 ④ 第六号様式、第六号の三様式、第二十号様式、第二十号の三様式
　 　 　 ・ ［所在地］の［電話］において、自動連動項目から入力切替項目に変更します。

（3） 画面の追加／変更
　 　 以下の帳票の画面を追加及び変更します。
　 　 ① 別表二
　 　 　 ・ ［判定基準となる株主等との続柄］において、e-Taxで定められている続柄を選択できるよう［続柄］画面を
　 　 　 　 追加します。
　 　 ② 適用額明細書
　 　 　 ・ 以下の帳票からの自動連動を可能とするため、以下の帳票に連動先の租税特別措置法適用条項・区分番号等
　 　 　 　 一覧を選択できるよう以下の項目をダブルクリックして表示される画面を追加及び変更します。
　 　 　 　 （対応帳票／項目）
　 　 　 　 ・ 別表十四（二） 寄附金の損金算入に関する明細書／［26］同上以外のみなし寄附金額　（※）
　 　 　 　 　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　寄附先又は受託者（［42］）
　 　 　 　 ・ 別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書／
　 　 　 　 　 資産区分（［1］～［6］）　（※）
　 　 　 　 ・ 別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書／
　 　 　 　 　 資産区分（［1］～［6］）　（※）
　 　 　 　 ・ 別表十六（九） 特別償却準備金の損金算入に関する明細書／当期積立限度額（［8］～［9］）
　 　 　 　 （※）［データのインポート］の対象項目になります。

（4） 別表六（一）の変更
　 　 「別表六（一）　所得税額の控除に関する明細書」において、［3］［集団投資信託（合同運用信託、公社債投資信託
　 　 及び公社債等運用投資信託（特定公社債等運用投資信託を除く。）を除く。）の収益の分配］（旧：［集団投資信託
　 　 （合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託を除く。）の収益の分配］）①～③に内書を追加します。

（5） 中間納付税額の反映機能の変更（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　 　 e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い、中間納付税額を反映する機能を変更します。
　 　 本変更に伴い、以下を変更します。
　 　 ※ 本機能の利用は、令和元年年5月7日に公開した「電子申告の達人」（Ver:1.9.0.8）のインストールが必要です。
　 　 ① 参照元の追加
　 　 　 ・ 「委任関係の登録」を行っている納税者については、従来の納税者のメッセージボックスに格納されている
　 　 　 　 メッセージだけでなく、税理士のメッセージボックスに転送されたメッセージも参照できるようにします。
　 　 　 　 ※ 税理士及び納税者のメッセージボックスから中間納付税額を取得する場合、e-Taxへログイン後、電子証明
　 　 　 　 　 書による追加認証が必要です。
　 　 ② 画面の変更
　 　 　 ・ 上記「①　参照元の追加」に伴い、「別表五（二）」［3］［中間］－［②当期発生税額］をダブルクリック
　 　 　 　 して表示される［中間納付額］画面の、［参照］ボタンをクリックして表示される画面において、中間納付
　 　 　 　 税額を参照するメッセージの格納先を選択するようにします。

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　 　 本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」（国税／地方税）は、2019年6月15日（土）に提供予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。