「財産評価の達人(平成31年分以降用)」提供予定日のお知らせ
2019.08.17


日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「財産評価の達人(平成31年分以降用)」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
財産評価の達人(平成31年分以降用)プロダクトバージョン(1.1.0.1) / メンテナンスバージョン(1.01.0000)
※データベースの更新があります。
提供予定日
2019年9月中旬1.税制改正による変更
(1) 帳票の新様式への対応 以下の帳票の新様式に対応します。
(対応帳票)
・ 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)
・ 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第2表)
(2) 画面の変更/追加 上記「(1)帳票の新様式への対応」に伴い、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)」から
表示する以下の画面を変更/追加します。
① [地目]画面 ・ [原野]を削除します。
※ 「財産評価の達人(平成30年分以降用)」から旧プログラムデータのコンバートをする場合、及び
「財産評価の達人(平成31年分以降用)」(Ver:1.0.0.0)からデータベースの更新をする場合、
[原野]を選択していた場合は手入力欄が空欄の場合に[原野]が設定されます。
② [利用区分]画面 ・ [転借権][借家人の有する権利]を削除します。
※ 「財産評価の達人(平成30年分以降用)」から旧プログラムデータのコンバートをする場合、及び
「財産評価の達人(平成31年分以降用)」(Ver:1.0.0.0)からデータベースの更新をする場合、
[転借権][借家人の有する権利]を選択していた場合は手入力欄が上下段とも空欄の場合に
[転借権][借家人の有する権利]が設定されます。
③ [がけ地等を有する宅地]画面 ・ [がけ地等を有する宅地]画面を、[8-2 土砂災害特別警戒区域内にある宅地]-[(南、東、西、北)]
からも表示できるよう変更します。[8-1 がけ地等を有する宅地]-[(南、東、西、北)]をダブル
クリックして表示される同画面と、どちらかのみ設定できます。
④ [特別警戒区域の地積]画面 ・ [特別警戒区域の地積]画面を追加します。[8-2 土砂災害特別警戒区域内にある宅地]-[特別警戒区
域補正率※]をダブルクリックして表示します。
2.機能改善による変更
(1) 対応帳票の新規追加 「「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート」を対応帳票に追加します。
本追加に伴い、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)」-[6 地積規模の大きな宅地]を
ダブルクリックして表示される[地積規模の大きな宅地]画面を変更します。[地積規模の大きな宅地]画面の
チェックボックス全てにチェックが付いている場合に「「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェック
シート」を印刷できます。
印刷は、帳票画面のツールボタン[印刷]か、業務メニュー[帳票の一括印刷]からできます。
※ [帳票の一括印刷]の場合は[評価明細書]タブ-[土地及び土地の上に存する権利の評価明細書]を
選択すると印刷されます。
(2) 「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」の変更 「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」において、以下を変更します。
① 画面の変更 ・ 第1表の1[会社名]下段をダブルクリックして表示される[会社名等]画面に[種類株式(配当優先株式)
に該当する]を追加します。
② 演算式の変更 ・ 上記「①画面の変更」により、第4表[2.比準要素等の金額の計算]-[比準要素数1の会社・比準要素数0の
会社の判定要素の金額]の項目をダブルクリックして表示される[B欄の計算方法]画面の[(B1)][(B2)]
の演算式を変更します。
また、上記に伴い以下の演算式も変更します。
(帳票名/項目)
・ 第3表/⑫[1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数]
・ 第4表/[(B1)円][(B1)銭][(B2)円][(B2)銭]
・ 第6表/[2.配当還元方式による価額]-[1株(50円)当たりの年配当金額]-[⑭の株式数]
③ 内書の追加 ・ 以下の項目に内書を追加します。上記「①画面の変更」の[会社名等]画面-[種類株式(配当優先株式)に
該当する]のチェックを付けると、条件により入力できるようになります。
(帳票名/項目)
・ 第3表/⑩[直前期末の発行済株式数]
⑪[直前期末の自己株式数]
⑫[1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数]
・ 第4表/②[直前期末の発行済株式数]
③[直前期末の自己株式数]
⑤[1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数]
・ 第6表/⑫[直前期末の発行済株式数]
⑬[直前期末の自己株式数]
⑭[1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数]
・ 特定株式等の判定及び比準要素等の金額の計算等の明細書/①[1株当たりの資本金等の額を50円とした
場合の発行済株式数]
3.その他(1) 連動コンポーネントについて(Professional Edition/Standard Edition限定) 本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネントも同日に提供します。本プログラムで
「相続税の達人(平成31年分以降用)」及び「贈与税の達人(平成30年分以降用)」との
データ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
(対象となるお客様/インストールするプログラム)
・ 本プログラムで「相続税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様
/相続税の達人from財産評価の達人(平成31年分版)
・ 本プログラムで「贈与税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様
/贈与税の達人from財産評価の達人(平成31年分版)
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。