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お知らせ
「所得税の達人（令和03年分版）」公開のお知らせ
2022.01.22
日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「所得税の達人（令和03年分版）」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※なお、2021年12月25日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。
公開プログラムバージョン
所得税の達人（令和03年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。
DVD発送期間
2022年2月1日（火）～2022年2月3日（木）
※ パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
発送日より5営業日前後でのお届けとなります。
1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
（対応帳票／帳票種別）
・ 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除に関する明細書／拡充
・ 特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書／拡充
・ 譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書／標準
・ 青色申告決算書又は収支内訳書（不動産所得用）付表<<国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例>>／標準
（2） 対応帳票の削除
以下の帳票を対応帳票から削除しました。
（対応帳票）
・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）
・ （付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書 （※1）
※1：帳票種別が［拡充］のもののみです。
（3） 帳票の新様式への対応 （※）
以下の帳票の新様式に対応しました。
（対応帳票）
・ 申告書A 第一表
・ 申告書A 第二表
・ 申告書B 第一表
・ 申告書B 第二表
・ 申告書（修正申告用） 第五表
・ 所得の内訳書
・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 （一面）（二面）
・ （付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
・ 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書 （1面）
（旧：住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（平成29年4月1日以後用）） （1面）
・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】 （2面）
・ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
・ 死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）
・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 （1面）（2面）
・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合） （1面）（2面）
・ 特定口座以外で譲渡した株式等の明細（別紙）
・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】 （1面）（3面）（4面）
・ 準確定申告書（所得税法第172条第1項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に
関する特別措置法第17条第5項に規定する申告書）
・ 居住形態等に関する確認書 （一面）（二面）
・ 有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書
・ 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
・ 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書
・ 保険料を支払った場合等の課税の特例の届出書（兼）保険料を支払った場合等の課税の特例の還付請求書
・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において
避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の
所得税額の特別控除に関する明細書
（旧：復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域において
避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の
所得税額の特別控除に関する明細書）
・ 特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において
機械等を取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
に関する明細書
（旧：復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を
取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に
関する明細書）
・ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・ やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成二十七年一月一日以後相続開始用）
・ 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書≪確定申告書付表≫【租税特別措置法第41条の5用】
・ 特定（新規）中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書
・ 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5用】
・ 買換（代替）資産の明細書
・ 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書≪確定申告書付表≫【租税特別措置法第41条の5の2用】
・ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5の2用】
・ 【入力用】退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
・ 【入力用】公的年金等の源泉徴収票
・ 申告書等送信票（兼送付書）
・ 国外財産調書合計表
・ 財産債務調書合計表
（4） 「青色申告決算書 不動産所得用」及び「収支内訳書 不動産所得用」の変更 （※）
上記「（1）対応帳票の新規追加」で「青色申告決算書又は収支内訳書（不動産所得用）付表<<国外中古建物の不動産所得に
係る損益通算等の特例>>」を追加したことに伴い、「青色申告決算書 不動産所得用 （3ページ）」及び「収支内訳書 不動
産所得用 （2ページ）」にツールボタン［付表（国外中古へ）］を追加しました。クリックすると「青色申告決算書又は収支
内訳書（不動産所得用）付表<<国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例>>」を表示するよう対応しました。
追加しました。
・ F7／削除
・ F8／←左へ
・ F9／→右へ
［不動産］において、本年分には不動産区分が表示されるよう変更しました。
（7） 画面の削除／追加／変更 （※）
上記「（3）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票に画面を削除／追加／変更しました。
① 申告書A／B 第一表
・ 退職所得は「申告書（分離課税用）」又は「申告書（損失申告用）」を作成していないと入力できなくなったため、
ツールボタン［所得データ登録］から表示できた［所得データの登録－退職（合計所得用）］画面を削除しました。
・ ツールボタン［電子交付希望］をクリックして表示される［電子交付希望］画面を追加しました。また、選択した
内容により、帳票上にその旨を表示するようにしました。
・ 申告書Aの場合は（エ）、申告書Bの場合は（ケ）の［その他］－［区分］をダブルクリックして表示される
［雑（その他）区分］画面を追加しました。
② 申告書B 第一表
・ （ア）［営業等］－［区分］をダブルクリックして表示される［事業（営業等）区分］画面を追加しました。
・ （イ）［農業］－［区分］をダブルクリックして表示される［事業（農業）区分］画面を追加しました。
・ （ウ）［不動産］－［区分2］をダブルクリックして表示される［不動産区分］画面を追加しました。
③ 申告書A 第二表
・ ［○ 住民税に関する事項］－［特定配当等の全部の申告不要］をダブルクリックして表示される［申告不要の
選択］画面を追加しました。
④ 申告書B 第二表／第五表
・ ［○ 住民税・事業税に関する事項］－［特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要］をダブルクリック
して表示される［申告不要の選択］画面を追加しました。
⑤ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（一面）
・ ［2 新築又は購入した家屋等に係る事項］－（イ）［契約日・契約区分］－［区分］をダブルクリックして表示される
［契約区分］画面を追加しました。
・ ［6 新型コロナウイルスの影響による入居遅延］－［あり］をダブルクリックして表示される［入居遅延選択］画面を
追加しました。
⑥ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（二面）
・ ［（再び居住の用に供したことに係る事項）］－［居住の用に供していない期間の家屋の用途］をダブルクリック
して表示される［家屋の用途］画面を追加しました。
・ ［（再び居住の用に供したことに係る事項）］－［その家屋に係る（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用］を
ダブルクリックして表示される［（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用］画面を追加しました。
・ ［○ 不動産番号が第一面に書ききれない場合］をダブルクリックして表示される［不動産番号］画面を追加しました。
⑦ 特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を
取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する
明細書
（旧：復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を
取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する
明細書）
・ ①［税額控除に関する規定の該当条］をダブルクリックして表示される［該当するものを選択してください。］画面
に以下の項目を追加しました。
（項目）
・ 令和3年旧震災特例法第10条
・ 令和3年旧震災特例法第10条の2
・ 令和元年旧震災特例法第10条の2
⑧ 青色申告決算書（不動産所得用）／収支内訳書（不動産所得用）
・ 青色の場合は3ページ、白色は2ページ目から表示できる［減価償却資産の登録］画面－［摘要］に［参照］ボタンを
追加しました。クリックすると［金額の選択（国外中古建物の特例）］画面が表示されます。
（8） 押印欄の削除 （※）
以下の帳票の押印欄を削除しました。
（対応帳票）
・ 青色申告決算書 一般用（営業所得） （1ページ）
一般用（その他） （1ページ）
不動産所得用 （1ページ）
農業所得用 （1ページ）
・ 収支内訳書 一般用（営業所得） （1ページ）
一般用（その他） （1ページ）
不動産所得用 （1ページ）
農業所得用 （1ページ）
・ 税務代理権限証書
・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 （1面）
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面 （1面）
2.機能改善による変更
（1） 対応帳票の新規追加
以下の帳票を補助資料として、対応帳票に新規追加しました。
該当の青色申告決算書及び収支内訳書を作成している場合、業務メニュー［前期比較表の作成］から作成できます。
（対応帳票）
・ 所得税青色申告決算書・収支内訳書（一般用（営業所得））の前期比較表
・ 所得税青色申告決算書・収支内訳書（一般用（その他所得））の前期比較表
・ 所得税青色申告決算書・収支内訳書（不動産所得及び農業所得用）の前期比較表
「所得税の達人（令和02年分版）」で翌期繰越をして、「所得税の達人（令和03年分版）」で旧プログラムデータの
コンバートをすると、前年分の金額が反映された状態で表示されます。
上記対応帳票の入力画面にツールボタン［前期入力科目情報］があります。空欄の科目などを入力する場合に利用します。
また、本追加に伴い、既存の「所得税及び復興特別所得税の前期比較表」の帳票名を「所得税及び復興特別所得税の
申告書の前期比較表」に変更しました。
（2） 家内労働の特例の変更
家内労働の特例の適用がある場合に、以下を変更しました。
① 演算式の変更 （※）
・ 「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」において、［【総合
課税】雑（その他）］画面の金額を含めるよう演算式を変更しました。
② 表示の変更
・ 第一表の申告書Aの場合は④、申告書Bの場合は⑨の［雑（その他）］に、特定条件を満たす場合に（特）を
表示します。
（3） 画面の変更
以下の画面を変更しました。
① ［新規作成／基本情報の登録］画面
・ ［個人情報］タブの［世帯主］［（続柄）］をそれぞれ［世帯主の氏名］［世帯主との続柄］に変更しました。
② ［合計所得金額等の確認］画面
・ 「申告書A／B 第一表」のツールボタン［合計所得金額等］をクリックして表示される［合計所得金額等の確認］画面
において、［合計所得金額］－［備考］に［「基礎控除」］を追加しました。
③ ［予定納税額］画面
・ 「申告書B 第一表」の［50］［予定納税額］をダブルクリックして表示される［予定納税額］画面において、［参照］
ボタンをクリックして「電子申告の達人」のメッセージボックスに格納されているお知らせから予定納税額を
反映した場合、「お知らせが取得できなかった場合」と、「お知らせが取得できたが、金額が存在しない場合」が区別
できるよう、表示されるメッセージを変更しました。
（4） 「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」の変更
「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」の演算式において、以下を変更しました。
① 演算式の変更
・ 以下の項目において、上場株式等の配当が0の場合、所得がないものとして計算するよう変更しました。
（対象項目）
・ （6）所法第93条第1項の規定による控除額
・ （8）復興財確法第13条の2の規定による控除額
② 自動連動項目への変更
・ 以下の帳票から自動連動するよう変更しました。
（対象項目）
・ 【入力用】特定口座年間取引報告書
・ 【入力用】配当所得等に係る支払通知書
（5） 「【入力用】給与所得の源泉徴収票」の新様式への対応
「【入力用】給与所得の源泉徴収票」の新様式に対応しました。
（6） 「親族一覧表」の変更
扶養親族が5明細の場合、［帳票の一括印刷］画面－［その他］タブに「親族一覧表」が表示されないよう変更しました。
（7） マイナポータルとの連携機能の帳票追加
マイナポータルから「【入力用】寄附金の受領証」にデータを連携できるよう対応しました。
（8） 業務エラーチェック機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
Professional EditionとStandard Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、「所得税及び復興
特別所得税の申告書の前期比較表」の［社会保険料控除から基礎控除までの計］を前期比較確認チェックの対象としました。
3.その他
（1） 連動コンポーネントについて（Professional Edition／Standard Edition限定）
本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネントも同日に提供しています。本プログラムで「消費税の達人（令和元年度
以降用）」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
（対象となるお客様／インストールするプログラム）
・ 本プログラムで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／消費税の達人from所得税の達人（令和03年分版）
（2） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供しています。「電子申告の達人」の起動時に
自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
インストール方法
インストール方法などについては『所得税の達人（令和03年分版）（Ver:1.0.0.0） 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「所得税の達人（令和03年分版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※ パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
発送日より5営業日前後でのお届けとなります。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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