お知らせ

「法人税の達人（令和04年度版）」提供予定日のお知らせ

2023.03.18

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（令和04年度版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（令和04年度版）
プロダクトバージョン（1.3.0.3） / メンテナンスバージョン（1.03.0000）
※ データベースの更新があります。

提供予定日
2023年4月中旬

1.税制改正による変更
（1） 欠損金の繰戻しによる還付の請求に関する機能の追加
　　　欠損金の繰戻しによる還付の請求に関して、以下の機能を追加します。
　　　① 対応帳票の新規追加
　　　　 ・ 「欠損金の繰戻しによる還付請求書（令和4年4月1日以後開始事業年度分）」を対応帳票に新規追加します。
　　　② 業務メニュー［申請書等の作成］の追加
　　　　 ・ 上記「①対応帳票の新規追加」に伴い、業務メニュー［申請書等の作成］を追加します。クリックすると
　　　　　　［繰戻しによる還付請求書の作成］を選択できます。また、既存の業務メニュー［電子申告添付書類
　　　　　　（郵送書類用）の作成］を業務メニュー［申請書等の作成］の配下に移動します。

（2） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 法人税納付書
　　　・ 地方法人税納付書

2.機能改善による変更
（1） 従業者数の月別登録への対応
　　　［新規作成／基本情報の登録］画面－［計算情報］タブ－［「事業税」計算情報設定］－［事業税の分割基準］で
　　　［従業者数＋事業所数］又は［従業者数］を選択している場合、［事業所の新規登録／変更］画面－［住民税基準］
　　　－［従業者数］に［計算］ボタンを追加します。クリックすると［分割基準における従業者の数の計算］画面が表示
　　　され、月別に従業者数を登録できるよう対応します。登録した従業者数を自動的に計算し、選択した［事業税の分割
　　　基準］により、以下の［事業所の新規登録／変更］画面の項目に反映されます。
　　　（事業税の分割基準／項目）
　　　・ 従業者数＋事業所数／事業税基準－従業者数
　　　　　　　　　　　　　 ／住民税基準－従業者数
　　　・ 従業者数／事業税基準－従業者数（）
　　　　　　　　 ／住民税基準－従業者数
　　　また、［事業税の分割基準］で［従業者数］を選択している場合、［事業所の新規登録／変更］画面－［事業税基準］
　　　－［従業者数］に［計算］ボタンを追加します。クリックすると［工場の従業者数］画面が表示されます。［工場の
　　　従業者数の計算］にチェックを付けて、［工場の従業者］及び［工場の従業者以外］を登録します。登録した従業者数
　　　を自動的に計算し、［事業所の新規登録／変更］画面の［事業税基準－従業者数］に反映されます。
　　　※ 工場の従業者数の計算をしない場合は、［住民税基準－従業者数］が［事業税基準－従業者数］に反映されます。

（2） 圧縮限度額に関する機能の変更
　　　圧縮限度額に関して、以下の機能を変更します。
　　　① 演算式の変更
　　　　 ・ 以下の帳票の各項番の［圧縮限度額］において、1円を減算する演算式を変更します。
　　　　　　 （対応帳票／項番）
　　　　　　 ・ 別表十三（一） 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に
　　　　　　　　　　　　　　　 関する明細書／12
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／34
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／46
　　　　　　 ・ 別表十三（二） 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書／18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／22
　　　　　　 ・ 別表十三（三） 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書／18
　　　② 画面の追加
　　　　 ・ 上記「①演算式の変更」に伴い、「別表十三（一）　国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定
　　　　　　資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」において、以下の項目をダブルクリックして表示される［圧縮
　　　　　　限度額の計算］画面を追加します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 8 （4）の全部又は一部の返還を要しないこととなった日における固定資産の帳簿価額
　　　　　　・ 9 固定資産の取得等に要した金額
　　　　　　・ 29 固定資産の取得に要した金額
　　　　　　・ 31 （25）の交付を受けた日における固定資産の帳簿価額
　　　　　　・ 41 固定資産の取得等に要した金額
　　　　　　・ 43 （38）が納付された日における固定資産の帳簿価額

（3） 「付表（組織再編成）」の変更
　　　「付表（組織再編成）　組織再編成に係る主要な事項の明細書」－［8］［組織再編成前の主要事業等の区分］の
　　　［（継続／関連）］をダブルクリックして表示される［該当するものを選択してください。］画面において、
　　　［継続］及び［関連］のどちらも選択できるよう変更します。

（4） 帳票の一括印刷の変更
　　　［帳票の一括印刷］画面－［出力対象］において、［ファイル（PDF形式）］を選択して出力した場合、以下のとおり
　　　変更します。
　　　① 表示機能の追加
　　　　 ・ PDFファイル出力完了画面において、PDFファイルの表示の有無を選択できるよう変更します。
　　　② ファイル名の変更
　　　　 ・ 出力したPDFのファイル名において、以下の項目を追加し、ファイル名を変更します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 税目
　　　　　　・ 事業年度
　　　　　　・ 保存年月日

（5） インポート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　Professional EditionとStandard Editionに限定した機能であるデータのインポートの、［決算書データのインポート］
　　　及び［中間ファイル（決算書用）からのインポート］において、以下のとおり変更します。
　　　① インポート対象項目の追加
　　　　 ・ 「損益計算書」のデータを元に、「別表一　各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分」－［売上金額］
　　　　　　にデータを取り込むよう、インポート対象項目を追加します。
　　　② 独自科目のインポート処理の変更
　　　　 ・ 独自科目について、インポートファイルに設定されている階層と同じ階層にインポートするよう変更します。

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供いたします。達人Cube「アップデート」
　　　から最新バージョンの「電子申告の達人」をインストールしてください。上記変更に該当する申告データを既に「電子
　　　申告の達人」に取り込み済みの場合は、本プログラムでデータを作成し直し、取り込みし直す必要があります。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。