お知らせ

「連結納税の達人（令和03年度版）［個社処理用］」提供開始日のお知らせ

2021.05.29

本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人（令和03年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

ダウンロード提供開始日
2021年6月19日（土）

DVD発送期間
2021年6月28日（月）～2021年7月1日（木）
※パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
　発送日より5営業日前後でのお届けとなります。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。連結事業年度開始が「令和3年4月1日以後」の場合に作成可能です。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六の二（八） 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における基準年度比売上金額減少割合及び
　　　　　　　　　　　　　基準年度試験研究費の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十四） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十四）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十五） 中小連結法人の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十五）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十六） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における各連結法人の個別給与
　　　　　　　　　　　　　　　控除額の計算に関する明細書

（2） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六の二（九） エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表十六（七） 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
　　　・ 別表十七（三） 特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三）付表一 特定外国子会社等の判定に関する明細書
　　　・ 別表十七（三）付表二 統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の二） 特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の三） 特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等
　　　　　　　　　　　　　　に係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書

（3） 連結事業年度による帳票作成の制限
　　　連結事業年度開始が「令和3年3月31日以前」の場合のみ、以下の帳票が作成できるよう処理を追加します。
　　　「令和3年4月1日以後」の場合は、上記「（1）対応帳票の新規追加」で追加する「別表六の二（二十四）」
　　　「別表六の二（二十四）付表」「別表六の二（二十五）」「別表六の二（二十五）付表」「別表六（二十六）」
　　　が作成できます。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六の二（二十一） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十一）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十二） 中小連結法人が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十二）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十三） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除における
　　　　　　　　　　　　　　　各連結法人の個別給与控除額の計算に関する明細書

（4） 連結事業年度による帳票の切り替えの削除
　　　連結事業年度開始が「令和2年3月31日以前」と「令和2年4月1日以後」により、「別表十七（四）　国外関連者に
　　　関する明細書」が自動的に新旧切り替わる処理を削除します。

（5） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一の二 各連結事業年度の連結所得に係る申告書
　　　・ 別表一の二次葉 各連結事業年度の連結所得に係る申告書
　　　・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書
　　　・ 個別帰属額の届出書付表 各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表一 連結特定同族会社の連結留保金額から控除する連結留保控除額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表三 連結特定同族会社の留保金個別帰属額から控除する留保控除個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五の二（二） 連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表五の二（二）付表 各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表二 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び
　　　　 銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二の二） 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
　　　・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（四の二） 外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等
　　　　　　　　　　　　　を超える金額等に対応する控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　（旧：外国子会社配当益金不算入の対象とならない損金算入配当等に対応する控除対象外国法人
　　　　　　　　　　　　　税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書）
　　　・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二） 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（三） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（三）付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前連結税額超過構成額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
　　　・ 別表六の二（五） 一般試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　（旧：試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 別表六の二（五）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（六） 中小連結法人の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（六）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（九）（旧：六の二（八）） 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（九）付表（旧：別表六（八）付表） 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十） 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十）付表 高度省エネルギー増進設備等の取得価額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十一） 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十一）付表 機械等の取得価額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十五） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の
　　　　 　　　　 　　　　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十五）付表 特定事業用機械等の取得価額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十六） 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する
　　　　 　　　　 　　　　　明細書
　　　・ 別表六の二（十六）付表 特定建物等の取得価額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十七） 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する
　　　　 　　　　 　　　　　明細書
　　　・ 別表六の二（十七）付表一 各連結法人の基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する
　　　　 　　　　 　　　　 　　　 明細書
　　　・ 別表六の二（十七）付表三 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十八） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する
　　　　 　　　　 　　　　　明細書
　　　・ 別表六の二（十八）付表 調整前個別帰属法人税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十九） 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十九）付表 経営改善設備の取得価額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十） 中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十一） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十二） 中小連結法人が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十三） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除における
　　　　 　　　　 　　　　　　各連結法人の個別給与控除額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十七）（旧：別表六の二（二十四）） 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十七）付表（旧：別表六の二（二十四）付表） 認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額に
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十八）（旧：別表六の二（二十五）） 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二十八）付表（旧：別表六の二（二十五）付表） 革新的情報産業活用設備の取得価額及び継続雇用者
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　　　給与等支給額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表七の二付表一 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表八（二） 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
　　　・ 別表八の二 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十六（九） 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（一） 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（三）（旧：別表十七（三の七）） 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
　　　・ 別表十七（三）付表一（旧：別表十七（三の七）付表一） 添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　に関する明細書
　　　・ 別表十七（三）付表二（旧：別表十七（三の七）付表二） 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の二）（旧：別表十七（三の八）） 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の三）（旧：別表十七（三の九）） 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の三）付表（旧：別表十七（三の九）付表） 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　特定所得の金額の計算等に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の四）（旧：別表十七（三の十）） 外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 特定所得の金額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の四）付表（旧：別表十七（三の十）付表） 外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　関する明細書
　　　・ 別表十七（三の五）（旧：別表十七（三の十一）） 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額等
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の六）（旧：別表十七（三の十二）） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　個別控除対象所得税額等相当額の控除並びに各連結法人の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方法人税の額から控除する個別控除対象所得税額等相当額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の六）付表（旧：別表十七（三の十二）付表） 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　　所得税額等相当額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の七）（旧：別表十七（三の四）） 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 計算に関する明細書
　　　・ 別表八の二【個社入力用】

（6） 押印欄の削除
　　　以下の帳票の押印欄を削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一の二 各連結事業年度の連結所得に係る申告書
　　　・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書
　　　・ 別表十八の二 法人税法第八十一条の十九第一項の規定による連結予定申告書
　　　・ 地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
　　　・ 税務代理権限証書
　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面　（1面）
　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面　（1面）

（7） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更します。
　　　① 別表十五の二
　　　　 ・ 令和3年度に対応したことに伴い、以下の項目において、連結事業年度開始が「令和2年4月1日以後」の場合の
　　　　　　演算式を削除します。
　　　　　　（項番／項目名）
　　　　　　・ 2／支出接待飲食費損金算入基準額
　　　　　　・ 22／支出接待飲食費損金算入基準の適用がある場合又は支出交際費等の損金算入額がない場合
　　　② 試験研究費等の特別控除額の変更
　　　　 ・ 以下の帳票の試験研究費等の特別控除額（項番②）を変更します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　　　　・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　③ 帳票名の変更に伴う演算式の変更
　　　　 ・ 上記「（5）帳票の新様式への対応」で別表十七関係の帳票名が変更することに伴い、以下の帳票の
　　　　　　①［所得税等の額］から③［法人税の控除額］の演算式を変更します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第七号様式（その1） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　 控除に関する明細書（その1）
　　　　　　・ 第七号様式（その2） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　 控除に関する明細書（その2）
　　　　　　・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　控除に関する明細書
　　　④ 税効果会計の帳票の変更
　　　　 ・ 「繰越外国税額控除の計算」の［15］［控除余裕額　道府県民税］において、連結事業年度開始が
　　　　 「令和1年9月30日以前」の場合の演算式を削除します。
　　　⑤ 納付税額一覧表
　　　　 ・ ［地方法人税］－［翌期納付額］において、連結事業年度開始が「令和1年9月30日以前」の場合の演算式を
2.機能改善による変更
（1） 「決算書の作成」の変更
　　　「株主資本等変動計算書」の［新株予約権］の真上に、独自の科目として［株式引受権］を追加します。

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」（国税）は、2021年7月10日（土）に提供予定です。
　　　「電子申告の達人」（地方税）は、2021年7月下旬に提供予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。