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お知らせ
「法人税の達人（平成27年度版）」公開のお知らせ
2015.05.23
「法人税の達人（平成27年度版）」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※なお、2015年4月25日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。
【公開製品バージョン】
法人税の達人（平成27年度版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。
【CD-ROM発送開始日】
平成27年5月27日（水）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
【1.税制改正による変更】
（1） 事業年度終了による帳票の切り替え
事業年度終了が「平成27年9月30日以前」と「平成27年10月1日以後」により、「別表十六（十） 資産に係る控除対象外消費
税額等の損金算入に関する明細書」が自動的に新旧切り替わるよう処理を追加しました。
※ 事業年度終了が「平成27年10月1日以後」のデータを既に作成されている場合は新帳票に切り替わりますので、入力内容を
再度ご確認ください。
（2） 事業年度終了による帳票の切り替えの削除
事業年度終了が「平成26年9月30日以前」と「平成26年10月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わる処理を削
除しました。
（対応帳票）
・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
・ 別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書
・ 別表六（二） 外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
（3） 対応帳票の新規追加 （※）
以下の帳票を対応帳票に追加しました。
（対応帳票／帳票種別）
・ 別表六（八）
特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
（事業年度開始が「平成27年4月1日以後」の場合のみ作成可能）
／標準
・ 別表八（一）付表 受取配当等の額の明細書 （次葉紙は「別表八（一） 次葉紙」と代わり4種類作成可能）／標準
・ 別表十二（十八） 特定都市鉄道整備準備金の益金算入に関する明細書／拡充
（4） 帳票の新様式への対応 （※）
以下の帳票の新様式に対応しました。
※ 帳票名の変更のみ、他帳票の様式等変更に伴う変更のみ、条文による［当期の所得に対する法人税の額］から［調整前法
人税額］への変更のみについては省略しています。また、様式等変更に伴う項番ずれについては［変更点（概要）］にお
いても省略しています。
（対応帳票）
・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・ 別表一（一）次葉 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
・ 別表六（二） 外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
・ 別表六（六） 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（七） 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧:別表六（八）／新:別表六（九）
試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧:別表六（九）／新:別表六（十）
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の
計算に関する明細書
・ 別表六（十一） エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十二） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十三） 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十四） 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十五） 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十六） 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧:別表六（十七）／新:旧別表六（十七）
雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧:別表六（十八）／新:別表六（十九）
国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ （事業年度開始が「平成27年3月31日以前」の場合のみ作成可能）
・ 旧:別表六（十九）／新:別表六（二十）
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧:別表六（二十）／新:別表六（二十一）
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧:別表六（二十一）／新:別表六（二十二）
生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧:別表六（二十二）／新:別表六（二十三）
復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した
場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 旧:別表六（二十三）／新:別表六（二十四）
復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用
者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特
別控除に関する明細書
・ 旧:別表六（二十四）／新:別表六（二十五）
法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ 旧:別表六（二十四）付表／新:別表六（二十五）付表
前期繰越分に係る法人税額超過構成額に関する明細書
・ 旧:別表六（二十五）／新:別表六（二十六）
リース特別控除取戻税額に関する明細書
・ 旧:別表六（二十六）／新:別表六（二十七）
リース資産の使用状況等に関する明細書
・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
・ 別表七（二） 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
・ 別表七（三） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に
関する明細書
・ 別表八（一） 受取配当等の益金不算入に関する明細書
・ 別表九（一） 保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
・ 別表十（一） 沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する明細書
・ 旧:別表十（四）／新:別表十（三）
探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書
・ 旧:別表十（五）／新:別表十（四）
対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
・ 旧:別表十（五）付表一／新:別表十（四）付表一
日本船舶外航事業に係る所得又は連結所得の金額の計算に関する明細書
・ 旧:別表十（五）付表二／新:別表十（四）付表二
日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書
・ 旧:別表十（六）／新:別表十（五）
収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
・ 旧:別表十（七）／新:別表十（六）
社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に
対する負担金等の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十（八）／新:別表十（七）
特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十（九）／新:別表十（八）
投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十（十）／新:別表十（九）
特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十（十一）／新:別表十（十）
関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する
明細書
・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十二（八）／新:別表十二（七）
新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十二（九）／新:別表十二（八）
使用済燃料再処理準備金の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十二（十）／新:別表十二（九）
原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十二（十一）／新:別表十二（十）
保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十二（十二）／新:別表十二（十一）
関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十二（十三）／新:別表十二（十二）
中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十二（十四）／新:別表十二（十三）
特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十二（十五）／新:別表十二（十四）
農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に
関する明細書
・ 旧:別表十二（十六）／新:別表十二（十五）
再投資等準備金の損金算入に関する明細書
・ 旧:別表十二（十八）／新:別表十二（十九）
電子計算機買戻損失準備金の益金算入に関する明細書
・ 旧:別表十二（十九）／新:別表十二（二十）
使用済核燃料再処理準備金の益金算入に関する明細書
・ 旧:別表十三（五）／新:旧別表十三（五）
特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
・ 別表十七（三）付表二 統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
（5） 演算式の変更 （※）
以下の演算式を変更しました。
① 国税
・ 以下の条件の場合、以下の帳票の各項目を空欄にするよう変更しました。
（条件）
・ 事業年度開始が「平成27年9月30日以前」
・ 申告区分が中間申告
（対応帳票／項目）
・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
／［32］から［47］の自動連動項目と入力切替項目
・ 別表一（一）次葉 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
／［56］から［59］
・ 別表一（三） 特定の医療法人の分／［30］から［39］
・ 別表一（三）次葉 特定の医療法人の分／［46］から［47］
・ 別表六（二） 外国税額の控除に関する明細書／［42］から［48］
② 地方税
・ 以下の帳票において、事業年度開始が「平成27年4月1日以後」の場合の税率に対応しました。
（対応帳票）
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
・ 以下の帳票の②③の演算式を変更しました。
（対応帳票）
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
・ 以下の帳票の［期末現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額］を入力切替項目に変更しました。
入力内容は「第六号様式」と「第二十号様式」で共通となります。
本変更により、均等割額の判定を「別表五（一）」ではなく本項目に変更しました。
（対応帳票）
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 「第六号様式別表五の二」－⑩を入力切替項目に変更しました。
（6） 帳票の削除 （※）
以下の帳票を対応帳票から削除しました。
（対応帳票）
・ 別表六（十） エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表十（三） 認定研究開発事業法人等の所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
・ 別表十二（七） 特定都市鉄道整備準備金の損金算入に関する明細書
・ 税務代理権限証書 （印刷のみ対応していた、平成26年6月30日以前提出用）
（7） ツールボタンの削除 （※）
以下の帳票の入力画面に表示されるツールボタン［区分］を削除しました。
（対応帳票）
・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
（8） 画面の追加／変更
以下の帳票に画面を追加／変更しました。
① 別表七（一）
・ ［2］の項目をダブルクリックして表示される［所得金額控除限度額］画面を追加しました。
② 別表八（一）
・ ツールボタン［帳票設定］をクリックして表示される［帳票設定］画面を変更しました。
・ ［16］［33］の項目をダブルクリックして表示される［受取配当等の益金不算入額］画面を追加しました。
③ 第六号様式
・ ［49］の項目をダブルクリックして表示される［この申告により納付すべき事業税額］画面を追加しました。
④ 第六号様式別表九
・ ②の項目をダブルクリックして表示される［所得金額控除限度額］画面を追加しました。
※ ［50］又は［65］を選択した場合は、内部の計算にのみ該当し、取り消し線は表示されません。
⑤ 第七号様式／第二十号の三様式
・ 「別表十八」から表示されるツールボタン［共通情報］をクリックして表示される［予定申告共通情報］画面にも
［経過措置］を表示するよう変更しました。
本変更に伴い、［経過措置］を［地方税経過措置］に変更しました。
・ ［地方税経過措置］のチェック有無が正しいか判定するよう変更しました。正しくない場合は注意メッセージを表示
します。
本変更に伴い、旧プログラムデータのコンバートと翌期繰越において、［地方税経過措置］にチェックを付けるべき
データにチェックが付いていない場合、チェックを自動で付けるよう変更しました。
【2.機能改善による変更】
（1） 画面の追加／変更
以下の画面を追加／変更しました。
① ［中間納付額］画面 （※）
・ 「別表五（二）」－［3］②をダブルクリックして表示できる［中間納付額］画面を追加しました。
本追加に伴い、以下の帳票の各項目を自動連動項目に変更しました。
（対応帳票／項目）
・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分／［14］［41］
・ 別表一（三） 特定の医療法人の分／［12］［35］
② ［還付を受けようとする金融機関等］画面 （※）
・ 以下の帳票から表示できる［還付を受けようとする金融機関等］画面において、［口座番号］を7桁までは均等割り
付けにするよう変更しました。
③ ［事業年度］画面
・ 帳票から表示できる［事業年度］画面において、事業年度（開始）と事業年度（終了）が同日でも登録できるよう
対応しました。
（2） 納付書の変更 （※）
以下の納付書において、印刷した場合のレイアウトを原紙と合わせました。
（対応帳票）
・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
・ 法人市町村民税納付書
（3） 税務代理書面の変更
税務代理書面において、［依頼者］－［氏名又は名称］に［代表者名］［役職名］を表示できるよう、以下を変更しました。
① ［新規作成／基本情報の登録］画面
・ ［申告情報］タブに［役職名］を追加しました。
② 連動項目
・ 以下の帳票の［依頼者］－［氏名又は名称］において、［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－
［代表者名］［役職名］を表示するよう変更しました。本変更に伴い、文字数を全角53文字に拡張しました。
※ ［代表者名］又は［役職名］のどちらかのみの入力では表示されません。
※ 電子申告の場合の［氏名又は名称］は全角30文字までですので、ご注意ください。
（対応帳票）
・ 税務代理権限証書
・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1）（平成20年9月1日以降提出用）
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1）（平成20年9月1日以降提出用）
【3.その他】
（1） 電子申告について
本製品に対応した電子申告データインポート機能（地方税）は、平成27年6月6日（土）からダウンロード開始予定です。
電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での受付開始が平成27年6月中旬の予定
のため、平成27年6月中旬からダウンロード開始予定です。
【インストール方法】
インストール方法などについては『法人税の達人（平成27年度版）（Ver:1.0.0.0） 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「法人税の達人（平成27年度版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報コミュニティ
［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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