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お知らせ

「連結納税の達人(平成31年度版)[個社処理用]」公開のお知らせ

2019.06.22

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人(平成31年度版)[個社処理用]」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2019年6月1日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人(平成31年度版)[個社処理用]

プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
2019年7月2日(火)

※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加

    以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
    (対応帳票)
    ・ 別表六の二(二の二) (※1)(※2) 連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(二の二)次葉紙1~4 (※1) 連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(二の二)【個社入力用】 (※1)
    ・ 別表六の二(二の二)【個社入力用】次葉紙1~3 (※1)
    ・ 別表六の二(三) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
    ・ 別表六の二(三)付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前連結税額超過構成額に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十二) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 (※)
    ※1:連結事業年度終了が「令和2年1月1日以後」の場合に作成可能です。
    ※2:帳票イメージは平成31年4月12日公開の官報(号外第76号)に基づいています。 (※)

(2) 対応帳票の削除
    以下の帳票を対応帳票から削除しました。
    (対応帳票)
    ・ 別表六の二(二十) 雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人
                税額の特別控除に関する明細書 (※)
    ・ 別表六の二(二十)付表一 給与等支給額、当期償却費総額等及び比較教育訓練費の額等の計算に関する明細書
    ・ 第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書

(3) 帳票の新様式への対応 (※)
    以下の帳票の新様式に対応しました。
    (対応帳票)
    ・ 別表一の二(旧:別表一の二(一)) 各連結事業年度の連結所得に係る申告書-普通法人(特定の医療法人を
                        除く。)
    ・ 別表一の二次葉(旧:別表一の二(一)次葉) 各連結事業年度の連結所得に係る申告書-普通法人(特定の
                            医療法人を除く。)
    ・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書-連結親法人が普通法人(特定の医療
                法人を除く。)である連結法人の分
    ・ 個別帰属額の届出書付表 各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
    ・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
    ・ 別表三の二付表一 連結特定同族会社の連結留保金額から控除する連結留保控除額の計算に関する明細書
    ・ 別表三の二付表二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
    ・ 別表三の二付表三 連結特定同族会社の留保金個別帰属額から控除する留保控除個別帰属額の計算に関する明細書
    ・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
    ・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
    ・ 別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
    ・ 別表六の二(一) 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(二) 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(四)(旧:別表六の二(二十六)) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
    ・ 別表六の二(五)(旧:別表六の二(三)) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(五)付表(旧:別表六の二(三)付表) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(六)(旧:別表六の二(四)) 中小連結法人の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(六)付表 (旧:別表六の二(四)付表) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 (※)
    ・ 別表六の二(七)(旧:別表六の二(五)) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(七)付表(旧:別表六の二(五)付表) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(八)(旧:別表六の二(六)) 平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に
                           係る法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(八)付表(旧:別表六の二(六)付表) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(九)(旧:別表六の二(七)) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の
                           比較試験研究費の額の計算及び平均売上金額の計算に関する明細書
    ・ 別表六の二(十)(旧:別表六の二(八)) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の
                           特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(十)付表(旧:別表六の二(八)付表) エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する明細書
    ・ 別表六の二(十一)(旧:別表六の二(九)) 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に
                            関する明細書
    ・ 別表六の二(十一)付表(旧:別表六の二(九)付表) 高度省エネルギー増進設備等の取得価額に関する明細書
    ・ 別表六の二(十二)(旧:別表六の二(十)) 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する
                            明細書
    ・ 別表六の二(十二)付表(旧:別表六の二(十)付表) 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
                                に関する明細書
    ・ 別表六の二(十六)(旧:別表六の二(十四)) 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得
                             した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(十六)付表(旧:別表六の二(十四)付表) 特定事業用機械等の取得価額に関する明細書
    ・ 別表六の二(十七)(旧:別表六の二(十五)) 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額
                             の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(十七)付表(旧:別表六の二(十五)付表) 特定建物等の取得価額に関する明細書
    ・ 別表六の二(十八)(旧:別表六の二(十六)) 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額
                             の特別控除に関する明細書
                             (旧:特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増
                             加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書)
    ・ 別表六の二(十八)付表一(旧:別表六の二(十六)付表一) 各連結法人の基準雇用者数等、給与等支給額及び比較
                                   給与等支給額の計算に関する明細書
    ・ 別表六の二(十八)付表二(旧:別表六の二(十六)付表二) 地方事業所特別税額控除限度額に係る加算対象税額
                                   控除限度額の計算に関する明細書
    ・ 別表六の二(十八)付表三(旧:別表六の二(十六)付表三) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(十九)(旧:別表六の二(十七)) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人
                             税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(十九)付表(旧:別表六の二(十七)付表) 調整前個別帰属法人税額の計算に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十)(旧:別表六の二(十八)) 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別
                             控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十)付表(旧:別表六の二(十八)付表) 経営改善設備の取得価額に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十一)(旧:別表六の二(十九)) 中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額
                              の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十一)付表(旧:別表六の二(十九)付表) 特定経営力向上設備等の取得価額に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十二)付表(旧:別表六の二(二十)付表二) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十三)(旧:別表六の二(二十一)) 中小連結法人が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別
                               控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十三)付表(旧:別表六の二(二十一)付表) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十四)(旧:別表六の二(二十二)) 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除
                               に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十四)付表(旧:別表六の二(二十二)付表) 革新的情報産業活用設備の取得価額及び継続雇用者
                                   給与等支給額等の計算に関する明細書
    ・ 別表七の二 連結欠損金等の損金算入に関する明細書
    ・ 別表七の二付表一 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
    ・ 別表七の二付表三 連結法人の災害により生じた損失の額等の計算に関する明細書
    ・ 別表七の二付表五 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金
               算入に関する明細書
    ・ 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十四の二 連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十七(三の七) 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
    ・ 別表十七(三の七)付表二 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算
                   に関する明細書
    ・ 別表十七(三の九) 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の
                計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の九)付表 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
    ・ 別表十七(三の十) 外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算等に関する
                明細書
                (旧:外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額の計算等に
                関する明細書)
    ・ 別表十七(三の十)付表 外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
    ・ 別表十七(三の十二) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除及び
                 各連結法人の地方法人税の額から控除する個別控除対象所得税額等相当額の個別帰属額の計算
                 に関する明細書
    ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
    ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
    ・ 第七号様式(その1) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
                 関する明細書(その1)(※)
    ・ 第七号様式(その2) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
                 関する明細書(その2)
    ・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
    ・ 別表六の二(一)【個社入力用】
    ・ 別表十四の二【個社入力用】

(4) 演算式の変更
    以下の帳票の演算式を変更しました。全て他帳票の様式等変更に伴う変更です。
    (対応帳票/項目)
    ・ 別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 (※)
      [3]道府県民税
      [4]市町村民税
    ・ 別表十七(三の十二) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
      控除及び各連結法人の地方法人税の額から控除する個別控除対象所得税額等相当額の個別帰属額の
      計算に関する明細書 (※)
      [6]法人税の額
      [7]法人税の額から控除する金額
      [14]地方法人税の額から控除する金額
    ・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書/
      ②試験研究費の額等に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人税額の
       特別控除額
    ・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書/
      ①所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34))又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2付表)の(42))
      [31]中部国際空港整備準備金積立額の損金算入額
      [32]再投資等準備金積立額の損金算入額
    ・ 第六号様式別表五の六の二 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書/
      ⑧継続雇用者給与等支給額又は継続雇用者給与等支給額の合計額
      ⑨継続雇用者比較給与等支給額又は継続雇用者比較給与等支給額の合計額
      ⑫国内設備投資額又は国内設備投資額の合計額
      ⑬当期償却費総額又は当期償却費総額の合計額
    ・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書/
      ②試験研究費の額等に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人税額の
       特別控除額
    ・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
      控除に関する明細書/④地方法人税の控除額
    ・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書/1.特定寄附金に関する明細
    ・ 税効果会計共通情報 (※)/欠損金の所得控除限度割合
    ・ 連結欠損金の計算(法人税)/控除額
    ・ 事業税欠損金の計算(事業税)/控除額
    ・ 繰越外国税額控除の計算(繰越外国税額控除)/[12]控除限度額等 道府県民税
                            [13]控除限度額等 市町村民税
    ・ 納付税額一覧表(連結子法人)/区分が[連結法人税][控除所得税他][連結地方法人税]の額

(5) 画面の変更
    以下の画面を変更しました。
    ① [基本情報の登録/確認]画面
      ・ 新税制の対応に伴い、[基本情報の登録/確認]画面-[基本情報]タブ-[連結法人区分]が[連結親法人]
        の場合に[適用除外事業者]を追加しました。
      ・ 上記「(4)演算式の変更」に伴い、[基本情報の登録/確認]画面-[基本情報]タブ-[国税の欠損金]
        [事業税の欠損金]から[控除限度額を55%で計算する]を削除しました。
    ② [欠損金控除割合]画面
      ・ 上記「(4)演算式の変更」に伴い、「税効果会計共通情報」-[欠損金の所得控除限度割合]の入力欄を
        ダブルクリックして表示される[欠損金控除割合]画面を変更しました。

(6) 新元号の追加
    新元号への対応として、元号をプルダウンで選択する項目において、新元号を追加しました。

(7) 旧プログラムデータのコンバート機能の変更
    「連結納税の達人(平成30年度版)[個社処理用]」から帳票データを引き継げるよう、旧プログラムデータの
    コンバート機能を変更しました。
    「平成31年5月1日」以降の場合の元号は、新元号に変換します。「平成31年5月1日」の場合は「令和1年5月1日」
    となります。
    ※ 「旧プログラムデータのコンバート」は、「連結納税の達人(平成31年度版)[連結処理用]」で行います。

2.機能改善による変更
(1) 演算式の変更

    以下の帳票の演算式を変更しました。
    ① 別表十七(四)
      ・ [直近事業年度の営業収益等]の単位を自動連動項目から入力切替項目に変更しました。
    ② 第六号様式別表五の三
      ・ [期末の従業者数]において、[事業所の新規登録/変更]画面-[均等割基準 従業者数]を連動するよう
        変更しました。
    ③ 第六号様式、第六号の三様式、第二十号様式、第二十号の三様式
      ・ [所在地]の[電話]において、自動連動項目から入力切替項目に変更しました。

(2) 画面の追加/変更
    以下の帳票の画面を追加及び変更しました。
    ① 別表二
      ・ [判定基準となる株主等との続柄]において、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で定められている
        続柄を選択できるよう[続柄]画面を追加しました。
        ※ 「連結納税の達人(平成30年度版)[個社処理用]」からコンバートする際、自動で当てはまる続柄に
          設定しますが、当てはまらない場合は[その他]が設定され、手入力欄に入力内容が取り込まれます。
    ② 別表六の二(四)(旧:別表六の二(二十六))
      ・ [8][特定対象年度の基準連結所得等金額]において、「別表四の二 連結所得の金額の計算に関する
        明細書」からの転記を選択できるよう、[8][特定対象年度の基準連結所得等金額]及び[9][前連結
        事業年度等の基準連結所得等金額の合計額]をダブルクリックして表示される[連結所得金額に係る要件]
        画面にラジオボタンを追加しました。[連結計算後の別表4の2の金額を連動する]を選択すると、同画面の
        金額欄が自動連動項目となります。
    ③ 適用額明細書
      ・ 「別表十四の二【個社入力用】」からの自動連動を可能とするため、「別表十四の二【個社入力用】」に
        連動先の租税特別措置法適用条項・区分番号等一覧を選択できるよう、[特定公益増進法人若しくは認定
        特定非営利活動法人等に対する寄附金又は認定特定公益信託に対する支出金の明細]-[寄附先又は受託者]
        をダブルクリックして表示される[寄附先又は受託者]画面を追加しました。
        ※ [寄附先又は受託者]は[データのインポート]の対象項目になります。
        ※ 「適用額明細書」は、「連結納税の達人(平成31年度版)[連結処理用]」で作成します。

(3) 中間納付税額の反映機能の変更(「電子申告の達人」ご契約の方限定)
    e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い、中間納付税額を反映する機能を変更しました。
    本変更に伴い、[基本情報の登録]画面-[基本情報]タブ-[連結法人区分]が[連結親法人]の場合の、
    「別表五の二(二)付表 各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書」[3][中間]-[②当期
    発生税額]をダブルクリックして表示される[中間納付額]画面の、[参照]ボタンをクリックして表示
    される画面を変更しました。
    ※ 本機能の利用は、令和元年5月7日に公開した「電子申告の達人」(Ver:1.9.0.8)のインストールが必要です。

3.その他
(1) 連動コンポーネントについて(Professional Edition/Standard Edition限定)

    本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネント「連結納税の達人[個社処理用]from減価償却の達人(平成31年度
    以降用)」も同日に提供しています。本プログラムで「連結納税の達人(平成31年度版)[個社処理用]」とのデー
    タ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。

(2) 電子申告について(「電子申告の達人」ご契約の方限定)
    本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」(国税/地方税)は、2019年7月6日(土)に提供予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人(平成31年度版)[個社処理用](Ver:1.0.0.0) 利用ガイド』を
ご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人(平成31年度版)[個社処理用]」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]
  -[情報コミュニティ[FAQ等]]をクリックします。
② [情報コミュニティ]画面-[達人シリーズ]-[各種マニュアル]をクリックします。
③ [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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