お知らせ

「電子申告の達人」公開のお知らせ

2020.01.06

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「電子申告の達人」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、新たな機能改善を行っています。

※なお、2019年12月21日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
電子申告の達人
プロダクトバージョン（1.11.0.11） / メンテナンスバージョン（1.11.0000）
※データベースの更新があります。

1.税制改正による変更　（※）
＜国税／地方税＞
法人税（平成31年度版）
・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　 （対応帳票）
　 ・ 別表六（五の二） 分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
　 ・ 付表（組織再編成） 組織再編成に係る主要な事項の明細書
　 ・ 付表（課税除外土地等） 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書
　 ・ 付表（特定の資産の譲渡） 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
　 ・ 権利金等及び受取地代の明細書
　 ・ 特別償却の付表（一） エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（二） 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（三） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（四） 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（五） 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（六） 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に
　　　　　　　　　　　　　 関する付表
　 ・ 特別償却の付表（七） 地方活力向上地域等における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（八） 特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　 計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（九） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　 計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（十） 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（十一） 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（十二） 耐震基準適合建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（十三） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（十四） 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限
　　　　　　　　　　　　　　 度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（十五） 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（十六） 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（十七） 情報流通円滑化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（十八） 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（十九） 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（二十） 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（二十一） 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（二十二） 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増
　　　　　　　　　　　　　　　 償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（二十三） サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（二十四） 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　 計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（二十五） 企業主導型保育施設用資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（二十六） 特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（二十七） 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（二十八） 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 特別償却の付表（震四） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ・ 災害により生じた損失の額に関する明細書

減価償却（平成31年度以降用）
・ ［申告選択］画面－［申告年度］で［令和2年度］を選択できるよう対応しました。

年調・法定調書（令和元年分版）
・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　 （対応帳票）
　 ・ 給与所得の源泉徴収票
　 ・ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
　 ・ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
　 ・ 不動産の使用料等の支払調書
　 ・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書
　 ・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
　 ・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
　 ・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
　 ・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表
　 ・ 給与所得の源泉徴収票　（第十七号様式別表　給与支払報告書（個人別明細書））
　 ・ 第十七号様式　給与支払報告書（総括表）
　 ・ 固有共通様式
　 ・ 連帯納税義務者一覧／代理人
　 ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
　 ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面

申請・届出書（令和元年度以降用）
・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　 （税目／対応帳票）
　 ・ 法人税／・ 更正の請求書（単体申告用）（平成31年4月1日以後終了事業年度分）
　　　　　　　・ 更正の請求書（連結申告用）（平成31年4月1日以後終了連結事業年度分）
　 ・ 所得・源泉所得税／・ 年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書（令和元年分以降用）
　 ・ 相続・贈与税／・ 次葉　申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税）
　　　　　　　　　　　 （平成31年1月分以降用）
　 ・ 消費税・間接諸税／・ 消費税簡易課税制度選択届出書（令和元年7月1日以降用）
　 ・ その他／・ 年分の申告書等送信票（兼送付書）

連結納税（平成31年度版）
・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　 （対応帳票）
　 ・ 別表六の二（二の二） 連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
　 ・ 付表 組織再編成に係る主要な事項の明細書（連結申告用）
　 ・ 災害により生じた損失の額に関する明細書

2.機能改善による変更
国税／地方税
（1） 「申請・届出書の達人」で作成したデータの申請等年度の表示の変更
　 　 ① ［申請等選択］画面に表示する年度の変更
　 　 　 ・ ［1．取込］画面－［達人シリーズからの取込］ボタンをクリックして表示される［達人シリーズからの
　 　 　 　 取込］画面の［手続きの種類］で［申請・届出］を選択し、［次へ］ボタンをクリックすると表示される
　 　 　 　 ［申請等選択］画面において、「申請・届出書の達人」で作成したデータを取り込む場合、［申請等年度］に
　 　 　 　 最新年度のみ表示するよう変更しました。
　 　 　 　 上記の変更に伴い、「申請・届出書の達人」から作成する手続きの場合は、最新の申請等年度を選択する旨の
　 　 　 　 文言を［申請等選択］画面に追記しました。
　 　 　 　 また、法定調書関係及び源泉所得税については、現状通り、過年度も表示します。
　 　 ② 「申告書等送信票（兼送付書）」の表題の変更（国税のみ）
　 　 　 ・ 電子申請データに添付する「申告書等送信票（兼送付書）」について、表題に年分が表示されないよう
　 　 　  　変更しました。

＜国税＞
（1） 法人納税者の認証手続の簡素化に伴う対応
　 　 国税電子納税・申告システム（e-Tax）において、法人の代表者から委任を受けた役員又は職員が「国税関係手続に係る
　 　 電子委任状」を添付することで、法人の代表者の電子署名等を省略し、委任を受けた者（当該法人の役員又は職員に
　 　 限る。）の電子署名等により送信が可能となったことに対応し、以下の機能を追加しました。
　 　 ① 電子委任状の作成機能
　 　 　 ・ ［電子申告・申請等（国税）］画面－［その他帳票］タブで、［送付書・委任状作成］ボタンをクリックすると、
　 　 　 　 電子委任状を作成できる機能を追加しました。
　 　 ② 電子委任状への署名追加・削除・表示機能
　 　 　 ・ ［電子申告・申請等（国税）］画面－［その他帳票］タブに［委任状署名］ボタンを追加しました。
　 　 　 　 ［委任状署名］ボタンをクリックすると、［追加］［削除］［表示］のメニューを表示し、代表者の電子署名の
　 　 　 　 付与や削除、付与されている電子署名を表示できるよう対応しました。
　 　 ③ 署名した電子委任状のエクスポート／インポート機能
　 　 　 ・ ［電子申告・申請等（国税）］画面－［その他帳票］タブで［エクスポート］ボタンをクリックすると、
　 　 　 　 電子署名を付与した委任状（XML形式ファイル）をエクスポートする機能、及び電子委任状（XML形式ファイル）を
　 　 　 　 ほかの手続きにインポートする機能を追加しました。
　 　 ④ 注意喚起メッセージ表示機能
　 　 　 ・ 電子委任状を作成後、電子署名を付与せずに［電子申告・申請等（国税）］画面を［×］ボタンをクリックして
　 　 　 　 終了しようとした場合、未署名である旨を知らせる注意喚起メッセージを表示する機能を追加しました。
　 　 　 　 ※ 電子署名を付与せずに画面を終了することはできます。ただし、未署名の電子委任状のまま電子申告等データを
　 　 　 　 　 送信した場合、送信及び受信通知は正常扱いとなりますが、実際には受け付けされない可能性があります。

（2） クレジットカード納付、及びコンビニ納付（QRコード）の追加
　 　 ［5．メッセージ確認・納付］画面－［詳細］ボタン－［メッセージ詳細］画面に［納付］ボタンを追加しました。
　 　 ［納付］ボタンをクリックすると、［ネットバンキング］［クレジットカード納付］［コンビニ納付（QRコード作成）］の
　 　 メニューを表示します。本追加に伴い、［メッセージ詳細］画面上部の［ネットバンキング］ボタンを削除しました。
　 　 ※ クレジットカード納付、コンビニ納付（QRコード）共に領収書は発行されません（コンビニ納付（QRコード）の場合、
　 　 　 「払込金受領証」が発行されます）。領収書が必要な場合は納付書にて納付してください。
　 　 ※ クレジットカード納付の場合、納付税額に応じた決済手数料がかかります。コンビニ納付（QRコード）の場合、
　 　 　 手数料はかかりません。

（3） 「更正の請求に対する通知書」の閲覧機能の追加
　 　 国税電子納税・申告システム（e-Tax）において、「更正の請求に対する通知書」が電子データで提供可能となることに
　 　 伴い、以下のとおり対応しました。
　 　 ※ 「更正の請求書」の電子申請データを作成する際、「e-Taxによる通知を希望する」旨の設定をしていないと、
　 　 　 「更正の請求に対する通知書」を電子データで受信できません。
　 　 ※ 「更正の請求に対する通知書」が電子データで発行された場合、書面での通知書は発行されません。
　 　 ※ 代理送信の場合、税理士には「更正の請求に対する通知書」は届きません。
　 　 ① ［通知書等一覧］ボタンの追加　（※）
　 　 　 ・ ［送受信の設定］画面－［メッセージボックス］タブに［通知書等一覧］ボタンを追加しました。［通知書等
　 　 　 　 一覧］ボタンをクリックすると、e-Taxログイン後に［通知書等一覧］画面が表示されます。閲覧したい通知書を
　 　 　 　 クリックして選択し、［詳細表示］ボタンをクリックすると、［更正の請求に対する通知書の状況］画面が
　 　 　 　 表示されます。
　 　 ② ［認証］画面の追加
　 　 　 ・ 個人の通知書閲覧の場合、［通知書等一覧］ボタンをクリックすると、［認証］画面が表示され、e-Taxへ
　 　 　 　 追加認証を行います。追加認証しない場合、通知書等の内容を閲覧できません。法人の通知書閲覧の場合、
　 　 　 　 追加認証は不要です。
　 　 ③ ［更正の請求に対する通知書一覧］画面の追加　（※）
　 　 　 ・ ［通知書］画面にて、［通知書］ボタンをクリックすると、［更正の請求に対する通知書一覧］画面が表示
　 　 　 　 されます。閲覧したい通知書又は添付ファイルをクリックして選択し、［プレビュー］ボタンをクリックすると、
　 　 　 　 通知書等の内容を確認できます。また、［ダウンロード］ボタンをクリックすると、通知書の
　 　 　 　 原本データ（XML形式）を保存します。
　 　 ④ ダウンロード機能の追加
　 　 　 ・ ［5．メッセージ確認・納付］画面にて、［メッセージダウンロード］ボタンをクリックすると、「更正の
　 　 　 　 請求に対する通知書」もデータベースにダウンロードします。

（4） 所得税の準確定申告に対応　（※）
　 　 令和2年分以降の所得税の準確定申告がe-Taxで送信可能となることに伴い、「電子申告の達人」を利用して準確定申告が
　 　 行えるよう対応しました。
　 　 ※ 2020年1月18日対応予定。

（5） 認証局サービス名の追加及び変更
　 　 ［3．署名］画面で［署名追加］ボタンをクリックして表示される［電子証明書選択］画面の［認証局サービス名］に
　 　 おいて、以下のとおり対応しました。
　 　 ① 追加
　 　 　 ・ 「NTTネオメイトe-Probatio PS2（裏面★印あり）」を認証局に追加しました。
　 　 ② 変更
　 　 　 ・ 以下の認証局の名称を変更しました。
　 　 　 　 （変更前／変更後）
　 　 　 　 ・ NTTネオメイトe-Probatio PS2サービス／・ NTTネオメイトe-Probatio PS2（裏面★印なし）

（6） 贈与税申告データのアイコンの変更
　 　 各画面において、贈与税申告データのアイコンを、これまで表示していた「相続税の達人」のアイコンから
　 　 「贈与税の達人」のアイコンに変更しました。

＜地方税＞
（1） 電子納税に情報リンク方式（インターネットバンキング）の追加
　 　 ［6．共通納税］画面－［納付］ボタンをクリックして表示されるメニューに［インターネットバンキング］を追加
　 　 しました。

（2） ［ゴミ箱］機能の追加
　 　 ［6．共通納税］画面にて、［削除］ボタンをクリックすることで、納付情報データを［ゴミ箱］に退避可能となり
　 　 ました。
　 　 ［ゴミ箱］アイコンをクリックすると、［ゴミ箱（地方税）－納付情報データ］画面が表示され、削除した
　 　 納付情報データを一覧で表示します。また、一覧で選択した納付情報データを元に戻すことも可能です。

（3） 納付情報データの取込機能の追加
　 　 「電子申告の達人」のほかのデータベースの納付情報データを取り込む機能を追加しました。［6．共通納税］画面
　 　 において、［納付情報作成］ボタンをクリックすると、［電子申告連動］［データベースからの取込］のメニューを
　 　 表示します。［データベースからの取込］をクリックすると、［納付情報データの取込］画面が表示され、
　 　 ［接続先］で取り込み対象のデータベースを選択し、一覧で納付情報データを選択します。

＜送受信の設定（地方税）＞　（※）
（1） 利用者情報のエクスポート（インポート）の項目の追加
　 　 ［送受信の設定］画面－［エクスポート］ボタン－［利用者のエクスポート］画面－［変更］ボタンをクリックして
　 　 表示される［出力項目選択（地方税）］画面において、［保護番号］を追加しました（※1）。また、［保護番号］
　 　 が含まれているCSVファイルをインポートすると、［保護番号］もインポートされます（※2）。
　 　 ※1： ［受信用設定］画面－［保護番号登録・変更］画面で登録している［保護番号］は保護されている項目
　 　 　　　（アスタリスク表示）のため、エクスポートしたCSVファイルに［保護番号］の値（英数字）は設定されません。
　 　 ※2： インポートするCSVファイルに保護番号を含める場合、CSVファイルを開き、［保護番号（8桁）］に保護番号を
　 　 　　　入力し、［処分通知受信（0：しない,1:する）］に［1］を入力してから、インポートしてください。

3.その他　（※）
（1） インストールについて
　 　 本プログラムをインストールするには、事前に「達人Cube」（Ver:1.31.1.2）以降をインストールしておく必要があります。

インストール方法
インストールは達人Cube「アップデート」から行います。
① 「達人Cube」を起動し、［アップデート］をクリックします。
② ［アップデート］画面が表示されるので、アップデートコンテンツ［達人シリーズ］をクリックします。
③ ［達人シリーズ］画面が表示されるので、［更新情報を取得］ボタンをクリックします。
④ ［電子申告の達人］をクリックして選択し、［アップデート］ボタンをクリックします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。