お知らせ

「法人税の達人（平成28年度版）」公開のお知らせ

2016.11.05

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（平成28年度版）」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善にも対応しています。

※なお、2016年10月8日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（平成28年度版）
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※データベースを更新する必要があります。

DVD発送開始日
平成28年11月10日（木）
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。


1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　（※）は事業年度開始が「平成28年4月1日以後」の場合に作成可能です。　（※）
　　　（対応帳票／帳票種別）
　　　・ 別表六（二）（※） 内国法人の外国税額の控除に関する明細書／標準
　　　・ 別表六（二）付表一（※） 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書／標準
　　　・ 別表六（二）付表二（※） 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び
　　　　 　　　　　　　　　　　　 銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書／標準
　　　・ 別表六（二）付表三（※） 国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書／標準
　　　・ 別表六（二）付表四（※） 保険会社の投資資産超過額に係る投資収益の益金不算入に関する明細書／拡充
　　　・ 別表六（四の二）（※） 外国子会社配当益金不算入の対象とならない損金算入配当等に対応する控除対象
　　　　 　　　　　　　　　　　 外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書／標準
　　　・ 別表六（十九）付表（※） 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書／標準
　　　・ 特別償却の付表十四 特定地域における電気通信設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／拡充
　　　　 別紙様式1　災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書／標準
　　　・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書／標準
　　　・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書／標準

（2） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十二（八） 使用済燃料再処理準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十九） 使用済核燃料再処理準備金の益金算入に関する明細書
　　　・ 特別償却の付表（一） エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（三） 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（四） 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（五） 地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（七）／新：特別償却の付表（六）
　　　　 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（八）／新：特別償却の付表（七）
　　　　 特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（九）／新：特別償却の付表（八）
　　　　 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（十）／新：特別償却の付表（九）
　　　　 耐震基準適合建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（十一）／新：特別償却の付表（十）
　　　　 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（十二）／新：特別償却の付表（十一）
　　　　 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（十三）／新：特別償却の付表（十二）
　　　　 旧：特定農産加工品生産設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／
　　　　 新：特定農産加工品生産設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（十四）／新：特別償却の付表（十三）
　　　　 特定信頼性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十五） 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十七） 旧：医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／
　　　　 　　　　　　　　　　　 新：医療用機器の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十八） 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却の償却限度額の計算に
　　　　 　　　　　　　　　　　 関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十九） 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十） 農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（二十二）／新：特別償却の付表（二十一）
　　　　 事業所内託児施設等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（二十三）／新：特別償却の付表（二十二）
　　　　 旧：次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産等の割増償却の償却限度額の
　　　　 　　計算に関する付表／
　　　　 新：次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却の償却限度額の
　　　　 　　計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（二十五）／新：特別償却の付表（二十三）
　　　　 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（二十六）／新：特別償却の付表（二十四）
　　　　 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（二十七）／新：特別償却の付表（二十五）
　　　　 特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（二十八）／新：特別償却の付表（二十六）
　　　　 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（二十九）／新：特別償却の付表（二十七）
　　　　 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（震四） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の七 旧：平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書
　　　　 　　　　　　　　　　 新：平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の
　　　　 　　　　　　　　　 控除明細書
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第七号の二様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
　　　・ 第七号の二様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
　　　・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第二十号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）

（3） 事業年度終了による帳票の切り替え　（※）
　　　事業年度終了が「平成28年8月31日以前」と「平成28年9月1日以後」により、「別表十（二）」が自動的に
　　　新旧切り替わるよう処理を追加しました。
　　　本追加に伴い、帳票タイトルも変更されています。
　　　※事業年度終了が「平成28年9月1日以後」のデータを既に作成している場合は新帳票に切り替わりますので、
　　　入力内容を再度ご確認ください。
　　　（事業年度終了／帳票タイトル）
　　　・ 平成28年8月31日以前／国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の所得又は連結所得の金額の損金算入又は
　　　　 益金算入に関する明細書
　　　・ 平成28年9月1日以後／国家戦略特別区域における指定法人の所得又は連結所得の特別控除に関する明細書

（4） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 特別償却の付表（六） 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十一） 支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却の償却限度額の
　　　　 　　　　　　　　　　　　 計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十四） 中心市街地優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表

（5） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 別表六（二の二）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の項目の演算式を変更しました。
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ 1
　　　　 　 ・ 3
　　　② 別表六（三）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の項目の演算式を変更しました。
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ 1
　　　　 　 ・ 2
　　　③ 別表六（三）付表一
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［1］の演算式を変更しました。
　　　④ 別表六（十九）　（※）
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、［8］を入力切替項目に変更しました。
　　　⑤ 第七号の二様式別表二
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、①の演算式を変更しました。
　　　⑥ 第二十号の四様式別表二
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、①の演算式を変更しました。
　　　⑦ 事業税・都道府県民税額内訳表
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、①の演算式を変更しました。

（6） 画面の追加／変更
　　　以下の画面を追加／変更しました。
　　　① 区分名の追加
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、「別表四」などから表示できる［区分の編集］画面－
　　　　 　 ［別表4（加算）］タブにおいて、区分名［災害損失特別勘定繰入超過］を追加しました。
　　　② ［該当するものを選択してください。］画面の追加／変更　（※）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票の主に［1］をダブルクリックして表示される
　　　　 　 ［該当するものを選択してください。］画面の追加又は項目の変更をしました。
　　　　 　 （対応帳票／画面）
　　　　 　 ・ 特別償却の付表（一） エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／変更
　　　　 　 ・ 特別償却の付表（二） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に
　　　　 　 　 　　　　　　　　　　 関する付表／追加
　　　　 　 ・ 特別償却の付表（三） 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／変更
　　　　 　 ・ 特別償却の付表（四） 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／
　　　　 　 　 　　　　　　　　　　 ［1］［9］変更
　　　　 　 ・ 特別償却の付表（五） 地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／変更
　　　　 　 ・ 旧：特別償却の付表（七）／新：特別償却の付表（六）
　　　　 　 　 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／追加
　　　　 　 ・ 旧：特別償却の付表（十一）／新：特別償却の付表（十）
　　　　 　 　 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関す
　　　　 　 　 る付表／変更
　　　　 　 ・ 旧：特別償却の付表（十二）／新：特別償却の付表（十一）
　　　　 　 　 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／変更
　　　　 　 ・ 旧：特別償却の付表（十三）／新：特別償却の付表（十二）
　　　　 　 　 旧：特定農産加工品生産設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／
　　　　 　 　 新：特定農産加工品生産設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／変更
　　　　 　 ・ 旧：特別償却の付表（十四）／新：特別償却の付表（十三）
　　　　 　 　 特定信頼性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／変更
　　　　 　 ・ 特別償却の付表（十五） 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／変更
　　　　 　 ・ 特別償却の付表（十七） 旧：医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／
　　　　 　 　 　　　　　　　　　　　 新：医療用機器の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／［1］変更、［10］削除
　　　　 　 ・ 特別償却の付表（十九） 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表／［13］追加
　　　　 　 ・ 旧：特別償却の付表（二十二）／新：特別償却の付表（二十一）
　　　　 　 　 事業所内託児施設等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表／変更
　　　　 　 ・ 旧：特別償却の付表（二十三）／新：特別償却の付表（二十二）
　　　　 　 　 旧：次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産等の割増償却の
　　　　 　 　 　　償却限度額の計算に関する付表／
　　　　 　 　 新：次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却の
　　　　 　 　 　　償却限度額の計算に関する付表／変更
　　　　 　 ・ 旧：特別償却の付表（二十五）／新：特別償却の付表（二十三）
　　　　 　 　 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表／追加
　　　　 　 ・ 旧：特別償却の付表（二十六）／新：特別償却の付表（二十四）
　　　　 　 　 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表／［1］追加
　　　　 　 　 旧［10］／新［11］削除
　　　　 　 ・ 特別償却の付表（震四） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／[10]変更
　　　③ 演算式の変更
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、「第六号様式」の［51］から［54］をダブルクリックして表示される
　　　　 　 ［納付すべき事業税額の内訳］画面の演算式を変更しました。
　　　④ ［課税標準の表示］画面の変更
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、「第二十号様式」の①から④をダブルクリックして表示される
　　　　 　 ［課税標準の表示］画面を変更しました。

2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） 検索機能の追加（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　　　「データ管理の達人」に登録してある事業者情報の検索機能を、［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］
　　　タブにある［事業者一覧］ボタンをクリックして表示される［事業者一覧］画面に追加しました。
　　　① 画面の追加
　　　　 ・ ［F5／検索］ボタンを追加しました。クリックすると［検索（事業者一覧）］画面が表示され、関与情報などを元に
　　　　 　 検索（絞り込み）できます。
　　　　 　 また、［事業者一覧］画面に該当件数だけでなく、総件数も表示されるよう変更しました。
　　　② 画面の変更
　　　　 ・ ［F9／選択］ボタンを追加しました。画面上部に追加した入力欄にキーワードを入力して［F9／選択］ボタン又は
　　　　 　 入力欄右の［選択］ボタンをクリックすると、キーワードで検索された事業者が選択された状態で表示されます。
　　　　 ・ ［当データベースに登録されている法人コードと一致する事業者を除いて表示する］を追加しました。
　　　　 　 クリックしてチェックを付けると、「法人税の達人（平成28年度版）」（Ver:1.1.0.1）で登録しているデータの
　　　　 　 法人コードと比較して一致しない、かつ、権限設定において許可されているデータのみ表示します。

（2） 画面の変更（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　　　以下の画面から表示できる［検索（フィルタ）］画面において、条件に該当しないユーザを検索できるよう、
　　　以下の項目を追加しました。
　　　（画面）
　　　・ 開く
　　　・ データ管理
　　　・ 複写元の選択
　　　・ 翌期繰越
　　　・ 旧プログラムデータのコンバート
　　　（項目）
　　　・ 未入力
　　　・ 下記を含まない
　　　・ 事業者データベースに登録されている事業者のみを表示する

（3） 「データ管理の達人」との連携の変更（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　　　「法人税の達人（平成28年度版）」（Ver:1.1.0.1）から「データ管理の達人」の事業者情報を更新（マスター更新）
　　　する場合、「法人税の達人（平成28年度版）」（Ver:1.1.0.1）では代表者住所のフリガナの登録ができないため、
　　　「データ管理の達人」では該当箇所を空欄とするよう変更しました。

3.機能改善による変更
（1） 画面の追加
　　　外形標準法人以外であっても欠損填補の調整後の資本金等の額で判定が行えるよう、以下の帳票に［資本金等の額の調整］
　　　画面を追加しました。［期末現在の資本金等の額］をダブルクリックすると表示できます。入力内容は「第六号様式」と
　　　「第二十号様式」で共通です。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書

（2） 均等割額の一括削除対応
　　　以下の帳票において、全提出先の均等割額を一括で削除できるよう対応しました。
　　　ツールボタン［均等割額削除］を追加し、クリックすると⑤⑥が空欄になります。翌期繰越をすると、
　　　空欄は解除されます。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書

（3） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 別表六（十九）
　　　　 ・ 以下の項目の演算式を変更しました。
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ 19
　　　　 　 ・ 23
　　　② 別表十一（一の二）
　　　　 ・ ［6］を入力切替項目に変更しました。
　　　③ 第七号の二様式（その2）
　　　　 ・ 東京都特別区にのみ事業所が存在する場合、「第七号の二様式（その2）」の⑥と⑦を合算して⑥に表示するよう
　　　　 　 演算式を変更しました。

（4） ［還付を受けようとする金融機関等］の変更
　　　［還付を受けようとする金融機関等］において、以下を変更しました。
　　　① 演算式の変更
　　　　 ・ 以下の帳票の［還付を受けようとする金融機関等］を空欄とする条件を、以下に変更しました。
　　　　 　 （対応帳票）
　　　　 　 ・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　　　　 　 ・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　　　　 　 ・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
　　　　 　 （条件）
　　　　 　 ・ （［計］（本書）が空欄、かつ［差引確定法人税額／差引この申告により納付すべき法人税額］－
　　　　 　 　 （「納付税額一覧表」－［法人税］－［見込納付額］）≧0）かつ
　　　　 　 　 （［この申告による還付金額］（本書）が空欄、かつ［差引確定地方法人税額］－（「納付税額一覧表」－
　　　　 　 　 ［地方法人税］－［見込納付額］）≧0）の場合
　　　② 画面の変更
　　　　 ・ 上記対応帳票から表示される［還付を受けようとする金融機関等］画面において、［金融機関種別］を追加し、
　　　　 　 銀行等か郵便局等のどちらかのみ登録できるよう変更しました。
　　　③ 連動の変更
　　　　 ・ ［還付を受けようとする金融機関等］画面－［金融機関種別］－［郵便局等］を選択しても、以下の帳票の
　　　　 　 ［還付を受けようとする金融機関等］に連動するよう変更しました。
　　　　 　 （対応帳票）
　　　　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書

（5） 帳票の一括印刷の変更
　　　以下の地域において「第六号様式別表十四」を作成すべきではない（以下のどちらの条件にも該当する）場合、
　　　［帳票の一括印刷］画面に「第六号様式別表十四」という帳票名を表示しないよう変更しました。
　　　（対象地域）
　　　・ 宮城県
　　　・ 東京都
　　　・ 神奈川県
　　　・ 静岡県
　　　・ 愛知県
　　　・ 京都府
　　　・ 大阪府
　　　・ 兵庫県
　　　（条件）
　　　・ 上記［対象地域］の全てにおいて、「第六号様式」[34]又は[38]の税率が標準税率を適用されている
　　　・ 上記［対象地域］の全てにおいて、「第六号様式」[44]の税率が空欄又は“0.9”

（6） 画面の変更
　　　以下の画面を変更しました。
　　　① ［納付状況］画面の［消費税］
　　　　 ・ ［納付状況］画面－［納付税額一覧表］タブ－［消費税］をダブルクリック又は［選択］ボタンをクリックして
　　　　 　 表示される画面を［納付状況の登録（消費税）］に変更し、地方消費税も登録できるよう大幅に項目を追加しました。
　　　② ［利益積立金額データ一覧］画面のメッセージ
　　　　 ・ 「別表五（一）」ツールボタン［利益積立データ登録］をクリックして表示される［利益積立金額データ一覧］
　　　　 　 画面において、他帳票から連動している区分をダブルクリック又は［選択］ボタンをクリックして表示される確認
　　　　 　 メッセージに、期首現在金額の登録方法がわかるよう内容を変更しました。
　　　③ サイズの変更
　　　　 ・ 以下の画面を拡張しました。
　　　　 　 また、（※）の画面のみジャンプ機能を追加しました。画面上部に追加した入力欄にキーワードを
　　　　 　 入力して矢印ボタンをクリックすると、キーワードで検索された顧問先が選択された状態で表示されます。
　　　　 （画面）
　　　　 ・ 開く　（※）
　　　　 ・ データ管理
　　　　 ・ データベース管理
　　　　 ・ 複写元の選択　（※）
　　　　 ・ 翌期繰越元の選択　（※）
　　　　 ・ 旧プログラムデータのコンバート

　　　④ リンクの追加
　　　　 ・ 会計ソフトとデータを連動する場合に必要な連動コンポーネントについての説明ページを、
　　　　 　 ［データのインポート］画面から表示できるようリンクを追加しました。
　　　　 　 「達人Cube」にログインした状態でリンクをクリックすると、連動できるプログラムの一覧が表示され、
　　　　 　 プログラム及びマニュアルをダウンロードできます。

4.その他
（1） 電子申告について
　　　本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）もあわせて提供しています。


インストール方法
インストール方法などについては『法人税の達人（平成28年度版）（Ver:1.1.0.1）　利用ガイド』をご確認ください。

<利用ガイド確認方法>
　①「法人税の達人（平成28年度版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報コミュニティ
　　［FAQ等］］をクリックします。
　②［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
　③［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
　　※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。