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お知らせ
「法人税の達人（平成25年度版）」提供予定日のお知らせ
2013.04.27
「法人税の達人（平成25年度版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
【公開製品バージョン】
法人税の達人（平成25年度版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。
【提供予定日】
平成25年6月上旬
【1.税制改正による変更】
（1）以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
（対応帳票）
・ 別表六（十八）
国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十九）
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十）
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十三）
法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ 別表六（二十三）付表
前期繰越分に係る法人税額超過構成額に関する明細書
（2）以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 別表一（一）
普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・ 別表一（二）
公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
・ 別表一（三）
特定の医療法人の分
・ 別表三
外国税額の控除に関する明細書
・ 別表三（一）
特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表四
所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表六（二）
外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六（二の二）
当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
・ 別表六（三）
外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
・ 別表六（三）付表一
地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
・ 別表六（四）
旧：直接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
新：控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
・ 旧：別表六（四の二）
新：別表六（五）
利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
・ 別表六（六）
試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（六）付表
繰越税額控除限度超過額等に関する明細書
・ 別表六（七）
中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（八）
試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十）
エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十一）
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十二）
中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十三）
事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十七）
雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表七（一）
欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
・ 別表七（三）
民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
・ 別表八（一）
受取配当等の益金不算入に関する明細書
・ 別表十（七）
旧：社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、
造林のための植林費の損金算入、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び口蹄疫に対処するための
手当金等に係る所得又は連結所得の特別控除に関する明細書
新：社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び
特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
・ 別表十一（一の二）
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
・ 別表十四（二）
寄附金の損金算入に関する明細書
・ 別表十五
交際費等の損金算入に関する明細書
・ 別表十七（一）
国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
・ 第六号様式
道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表五
所得金額に関する計算書
・ 第七号の二様式
外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）・（その2）
・ 第七号の二様式別表二
控除限度額の計算に関する明細書
・ 第十号様式
課税標準の分割に関する明細書
・ 第二十号様式
市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十号の四様式
外国の法人税等の額の控除に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表二
控除限度額の計算に関する明細書
・ 第二十二号の二様式
課税標準の分割に関する明細書
（3）以下の帳票を対応帳票から削除します。
（対応帳票）
・ 別表三（四）
超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表三（四）付表
超短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額の合計額の計算に関する明細書
・ 別表六（五）
間接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書
・ 別表六（五の二）
外国孫会社に係る外国法人税額に関する明細書
・ 別表六（五の三）
外国子会社が納付したとみなされる外国法人税額に関する明細書
・ 別表六（二十）
法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
（4）「別表六（十七）」－［旧：5／新：8］を自動連動項目に変更します。
【2.機能改善による変更】
（1）以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
（対応帳票）
・ 別表十三（一）
国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
・ 別表十三（二）
保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
・ 別表十三（三）
交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
・ 別表十三（四）
収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
・ 別表十三（五）
特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
（2）「付表（医療法人等の所得金額） 医療法人等に係る所得金額の計算書」の新様式に対応します。
（3）以下の帳票の演算式を変更します。
① 「別表六（三）付表一」－［事務所又は事業所の名称］及び［所在地］の上段において、
ツールボタン［帳票設定］－［①記載方法の選択］－［事業所情報のデータを転記する］を選択している場合、
正しい桁数で改行するよう変更します。
② 「別表十四（二）」－［31］を入力切替項目に変更します。
（4）「別表十（六） 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」にツールボタン
［ページ削除］を追加します。
（5）以下の帳票の各項目の入力桁数を変更します。
① 「別表八（二）」－［4］［5］の桁数を整数3桁、小数点以下3桁に拡張します。
② 「別表十一（一の二）」（次葉紙）－［27］－［計］の桁数を整数13桁に拡張します。
③ 「別表十七（一）」－［10］の桁数を整数3桁、小数点以下3桁に変更します。
④ 「別表十七（四）」－［株式等の保有割合］の各欄の桁数を整数3桁、小数点以下3桁に拡張します。
（6）［開く］画面や［データ管理］画面など、データの一覧が表示される画面の［F5／検索］ボタンをクリックして
表示される［検索（フィルタ）］画面に、［データ管理］画面－［プロパティ］で設定できる以下の項目を追加します。
（項目）
・ コメント
・ 作成完了
・ 持ち出し中
・ 読み取り専用
（7）税務代理書面の全ての帳票において、以下を変更します。
① 帳票画面を拡張し、事項や要旨、理由などの表示文字数を拡張します。
② 事項や要旨、理由などの入力文字数を、表示文字数と合わせます。
③ 事項や要旨、理由などの行の挿入・削除・移動ができるよう、ファンクションキーを追加します。
【3.その他】
（1）電子申告について
本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税・地方税）は、6月上旬以降ダウンロード開始予定です。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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