お知らせ

「相続税の達人（令和03年分以降用）」公開のお知らせ

2021.09.18

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「相続税の達人（令和03年分以降用）」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2021年8月21日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
相続税の達人（令和03年分以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送期間
2021年9月29日（水）～2021年10月4日（月）
※パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
　発送日より5営業日前後でのお届けとなります。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　「更正の請求書」を作成していて、以下の条件に該当する場合に作成できます。　（※）
　　　（対応帳票／作成条件）
　　　・ 次葉　申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表1）
　　　　　　　　／農業相続人が1人以上存在
　　　・ 次葉　申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表2）
　　　　　　　　／経営承継人に該当
　　　・ 次葉　申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表2の2）
　　　　　　　　／特例経営承継人に該当
　　　・ 次葉　申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表6）
　　　　　　　　／特例事業相続人等に該当
　　　・ 次葉　申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表7）
　　　　　　　　／農業相続人、経営承継人、特例経営承継人、林業経営相続人、医療法人持分相続人等、
　　　　　　　　　寄託相続人、特例事業相続人等の1つ以上に該当

（2） 相続開始日による帳票の切り替え
　　　相続開始日が「令和3年3月31日以前」と「令和3年4月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わるよう
　　　処理を追加しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第4表 相続税額の加算金額の計算書
　　　・ 第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表

（3） 相続開始日による帳票の切り替えの削除
　　　相続開始日が「令和2年3月31日以前」と「令和2年4月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わる処理を
　　　削除しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第11表 相続税がかかる財産の明細書
　　　・ 第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書／相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
　　　・ 第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
　　　・ 第11・11の2表の付表1（続） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）
　　　・ 第11・11の2表の付表1（別表1） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1）
　　　・ 第11・11の2表の付表2 小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての
　　　　　　　　　　　　　　　同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書
　　　・ 第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての
　　　　　　　　　　　　　　　課税価格の計算明細
　　　・ 第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
　　　・ 第13表 債務及び葬式費用の明細書
　　　・ 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人などに
　　　　　　　　遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
　　　・ 第15表 相続財産の種類別価額表
　　　・ 第15表（続） 相続財産の種類別価額表（続）
　　　・ 第15表（修正申告用） 相続財産の種類別価額表
　　　・ 相続税の申告書等送信票（兼送付書）
　　　・ 相続税の修正申告書等送信票（兼送付書）

（4） 帳票の新様式への対応　（※）
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第1表 相続税の申告書
　　　・ 第1表（続） 相続税の申告書（続）
　　　・ 第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
　　　・ 第4表 相続税額の加算金額の計算書
　　　　　　　 （相続開始日が「令和3年3月31日以前」が旧様式、「令和3年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表
　　　　　　　　　　 （相続開始日が「令和3年3月31日以前」が旧様式、「令和3年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 第6表 未成年者控除額／障害者控除額の計算書
　　　・ 第8の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の
　　　　　　　　　　　　 明細書（一般措置用）
　　　・ 第8の2の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続
　　　　　　　　　　　　　　非上場株式等の明細書（特例措置用）
　　　・ 第8の2の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により
　　　　　　　　　　　　　　被害を受けた場合の明細書（特例措置用）
　　　・ 第8の6表の付表1 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書
　　　・ 第13表 債務及び葬式費用の明細書
　　　・ 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人などに
　　　　　　　　遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
　　　・ 第1表修正申告書 相続税の修正申告書
　　　・ 第1表（続）修正申告書 相続税の修正申告書（続）
　　　・ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（特例措置）
　　　・ 特例認定承継会社株式等に係る相続税の納税猶予の適用要件判定表

（5） 押印欄の削除
　　　以下の帳票の押印欄を削除しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第1表 相続税の申告書
　　　・ 第1表（続） 相続税の申告書（続）
　　　・ 第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
　　　・ 第8の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
　　　　　　　　　　　　 （一般措置用）
　　　・ 第8の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
　　　　　　　　　　　　 （所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）　附則第64条第2項又は第7項の規定の
　　　　　　　　　　　　 適用を受ける株式等がある場合）
　　　・ 第8の2の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等
　　　　　　　　　　　　　　の明細書（特例措置用）
　　　・ 第1表修正申告書 相続税の修正申告書
　　　・ 第1表（続）修正申告書 相続税の修正申告書（続）
　　　・ 更正の請求書
　　　・ 相続税延納申請書（表面）
　　　・ 金銭納付を困難とする理由書（延納）（表面）
　　　・ 相続税物納申請書（表面）
　　　・ 金銭納付を困難とする理由書（物納）（表面）
　　　・ 様式第21　施行規則第17条第2項の規定による確認申請書（特例承継計画）（1面）（3面）
　　　・ 様式第8の3　第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
　　　・ 様式第11　年次報告書（1面）
　　　・ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（特例措置）
　　　・ 税務代理権限証書
　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面

（6） ［相続人の新規登録／変更］画面の変更
　　　上記「（5）帳票の新様式への対応」に伴い、［相続人の新規登録／変更］画面にチェックボックス［共同申告
　　　しない］を追加しました。
　　　チェックを付けると、「第1表」をはじめとする該当する全ての帳票において、［参考として記載している場合］に
　　　丸が付きます。　（※）

2.機能改善による変更
（1） 遺産分割協議書の変更
　　　遺産分割協議書のエクスポートにおいて、以下の出力に対応しました。
　　　① Word形式
　　　　 ・ Word形式での出力に対応しました。Word形式で出力すると、表紙も付きます。
　　　　　　本対応に伴い、［データのエクスポート］画面で［遺産分割協議書へのエクスポート］を選択すると、
　　　　　　［遺産分割協議書出力設定］画面が表示され、出力形式を選択できるよう画面を追加しました。
　　　② 財産の出力有無
　　　　 ・ 上記「①Word形式」で追加した［遺産分割協議書出力設定］画面において、以下の財産の出力有無を選択できる
　　　　 　　よう対応しました。
　　　　　　（対応財産）
　　　　　　・ 生命保険金等
　　　　　　・ 退職手当金等
　　　　　　・ 債務
　　　　　　・ 葬式費用
　　　③ 共有持分／分割割合　（※）
　　　　 ・ 以下の財産の共有持分及び分割割合を出力するよう変更しました。
　　　　　　（対応財産／出力内容）
　　　　　　・ 土地／共有持分
　　　　　　・ 家屋等／共有持分
　　　　　　・ 有価証券／共有持分、分割割合
　　　　　　・ その他の財産（立木）／共有持分
　　　④ 押印欄
　　　　 ・ 最終ページの署名欄に、押印欄を追加しました。

（2） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 第11表
　　　　 ・ ［遺産の分割状況］－［区分］を自動で判定するよう変更しました。
　　　② 第14表
　　　　 ・ 「1　純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額の明細」の明細内容により、
　　　　　　自動でその下にある［（受贈配偶者）］と［（受贈財産の番号）］を設定するよう変更しました。
　　　③ 様式第11　年次報告書
　　　　 ・ 1面の［報告基準日］をダブルクリックすると［年月日］画面が表示され、［入力］のチェックボックスを
　　　　　　クリックすると任意の日付で上書きできるよう変更しました。

（3） 「第8の6表の付表1」の変更
　　　明細をファンクションキーから登録できるよう、［F6／新規登録］ボタンを追加しました。

（4） 「第13表」の変更
　　　［1　債務の明細］から表示される［債務の登録］画面の［発生年月日］の元号に、以下を追加しました。
　　　（追加した元号）
　　　・ 明治
　　　・ 大正
　　　・ 昭和

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」も同日に提供しています。達人Cube「アップデート」から最新バージョンの
　　　「電子申告の達人」をインストールしてください。

インストール方法
インストール方法などについては『相続税の達人（令和03年分以降用）（Ver:1.0.0.0）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「相続税の達人（令和03年分以降用）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報コミュニティ
　 ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※ パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
　 発送日より5営業日前後でのお届けとなります。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。