2018.09.15
日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「相続税の達人(平成30年分以降用)」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
公開プログラムバージョン
相続税の達人(平成30年分以降用)
プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。
DVD発送開始日
平成30年9月27日(木)
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加
事業承継税制において特例措置が創設されたことに伴い、以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
(対応帳票)
・ 第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書
・ 第8の2の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式
等の明細書
・ 第8の2の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式
等の明細書
・ 第8の2の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等を受ける
特例対象非上場株式等の明細書
・ 第8の2の2表(修正申告用) 特例株式等納税猶予税額の計算書
(2) 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応しました。
(対応帳票)
・ 第1表 相続税の申告書
・ 第1表(続) 相続税の申告書(続)
・ 第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
・ 第1表の付表2 還付される税額の受取場所
・ 第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
・ 第8表 外国税額控除額/農地等納税猶予税額の計算書
・ 第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
・ 第8の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
(旧:非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書)
・ 第8の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
(旧:非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書)
(所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号) 附則第64条第2項又は第7項の
規定の適用を受ける株式等がある場合)
・ 第8の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書
(旧:非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書)
・ 第8の2表の付表4 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた
場合の明細書
(旧:非上場株式等についての納税猶予の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合
の明細書)
・ 第8の3表 山林納税猶予税額の計算書
・ 第8の3表の付表 山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
(旧:山林についての納税猶予の特例の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書)
・ 第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
・ 第8の4表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の
計算明細書
・ 第8の5表 納税猶予税額等の調整計算書
・ 第13表 債務及び葬式費用の明細書
・ 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額/出資持分の定めのない法人など
に遺贈した財産/特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
・ 第15表 相続財産の種類別価額表
・ 第15表(続) 相続財産の種類別価額表(続)
・ 第1表修正申告書 相続税の修正申告書
・ 第1表(続)修正申告書 相続税の修正申告書(続)
・ 第3表・第8表2(修正申告用) 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税
猶予税額の計算書
・ 第3表(続)・第8表2(続)(修正申告用) 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び
農地等納税猶予税額の計算書(続)
・ 第8の2表(修正申告用) 株式等納税猶予税額の計算書
・ 第8の3表(修正申告用) 山林納税猶予税額の計算書
・ 第8の4表(修正申告用) 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
・ 第8の5表(修正申告用) 納税猶予税額等の調整計算書
・ 第15表(修正申告用) 相続財産の種類別価額表
・ 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等
・ 金銭納付を困難とする理由書(延納) 『表面』
・ 金銭納付を困難とする理由書(物納) 『表面』
・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の試算表 (1面)(2面)
・ 被相続人・相続人一覧
・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の総括表 (1面)
・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の比較表 (1面)
(3) 演算式の変更
上記「(2)帳票の新様式への対応」に伴い、「第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者
指定届出書)」-[2 死亡した者の納付すべき又は還付される税額]-[納付すべき税額]の演算式を変更しました。
(4) 画面の変更
上記「(1)対応帳票の新規追加」「(2)帳票の新様式への対応」に伴い、以下の画面を変更しました。
① [相続人の新規登録/変更]画面
・ [特例経営承継人]を追加しました。
② [特例非上場株式等に係る会社(付表1)]画面
・ 「第8の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の
明細書」-[1 対象非上場株式等に係る会社]-[①会社名]の入力欄をダブルクリックして表示される
画面名を、[非上場株式等に係る会社(付表1)]に変更しました。
③ [特例非上場株式等に係る会社(付表1)一覧]画面
・ 「第8の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の
明細書」-[1 対象非上場株式等に係る会社]-[①会社名]-[非上場株式等に係る会社(付表1)]画面-
[参照]ボタンをクリックして表示される画面名を、[非上場株式等に係る会社(付表1)一覧]に変更しました。
④ [特例非上場株式等に係る会社(付表2、3)]画面
・ 以下の帳票の各項目の[①会社名]の入力欄をダブルクリックして表示される画面名を、[非上場株式等に
係る会社(付表2、3)]に変更しました。
(対応帳票/項目)
・ 第8の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の
明細書(所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号) 附則第64条第2項又は
第7項の規定の適用を受ける株式等がある場合)/1 対象非上場株式等に係る会社
・ 第8の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の
明細書/1 対象相続非上場株式等に係る会社
2.機能改善による変更
(1) 半角ハイフン(-)を含む半角文字入力への対応
[新規作成/基本情報の登録]画面-[税理士情報]タブ-[登録番号]において、半角ハイフン(-)を含む半角文字
を入力できるよう対応しました。
(2) [相続人の新規登録/変更]画面の変更
[相続人の新規登録/変更]画面-[2割加算の適用]において、初期値を以下のとおり変更しました。
① [続柄]による初期値の変更
・ [続柄]が甥又は姪の場合、[2割加算の適用]の初期値を[該当する]に変更しました。
② 複数条件による初期値の変更
・ 法定相続人に該当し、更に以下の条件の全てに該当の場合、[2割加算の適用]の初期値を[該当する]に
変更しました。
(項目/条件)
・ 続柄/孫
・ 取得原因/[遺贈]を含む
・ 相続放棄/する
(3) 控用印刷のカラー対応
以下の帳票の控用の印刷において、カラー対応をしました。カラー印刷をすると茶色で印刷されます。
(対応帳票)
・ 第1表 相続税の申告書
・ 第1表(続) 相続税の申告書(続)
・ 第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
・ 第11・11の2表の付表1(続) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(続)
・ 第15表 相続財産の種類別価額表
・ 第15表(続) 相続財産の種類別価額表(続)
インストール方法
インストール方法などについては『相続税の達人(平成30年分以降用)(Ver:1.0.0.0) 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「相続税の達人(平成30年分以降用)」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]-
[情報コミュニティ[FAQ等]]をクリックします。
② [情報コミュニティ]画面-[達人シリーズ]-[各種マニュアル]をクリックします。
③ [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。