HOME > お知らせ

お知らせ

「減価償却の達人（平成31年度以降用）」提供予定日のお知らせ

2022.03.19

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「減価償却の達人（平成31年度以降用）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。

本プログラムでは、新たな機能改善を予定しています。

公開プログラムバージョン

減価償却の達人（平成31年度以降用）

プロダクトバージョン（1.3.0.3） / メンテナンスバージョン（1.03.0000）

※データベースの更新があります。

提供予定日

2022年4月中旬

1.機能改善による変更

（1）供用年月日への対応

　　　供用年月日に対応します。本対応に伴い、以下の画面から供用年月日を登録できます。

　　　また、その他の関連する画面や以下の帳票でも供用年月日に対応します。

　　　（画面）

　　　・資産の新規登録／変更

　　　・一括償却資産の新規登録／変更

　　　・少額減価償却資産の新規登録／変更

　　　（対応帳票）

　　　・固定資産台帳兼減価償却計算書　標準形式

　　　・固定資産台帳兼減価償却計算書　詳細形式

　　　・固定資産台帳兼減価償却計算書　詳細形式2

　　　・固定資産台帳兼減価償却計算書　別表形式

　　　・青色申告個人別表

　　　・一括償却資産明細書（決算調整方式）

　　　・一括償却資産明細書（申告調整方式）

　　　・少額減価償却資産明細表

　　　・資産一覧表

　　　・月額表（償却月額）

　　　・期中取得資産一覧表

　　　・期中除却資産一覧表

　　　・償却予定表

　　　・減損資産一覧表

　　　・法人税　別表十六（一）旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

　　　・法人税　別表十六（二）旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

　　　・法人税　別表十六（四）旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の

　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する明細書

　　　・法人税　別表十六（六）繰延資産の償却額の計算に関する明細書

　　　・法人税　別表十六（七）少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書

　　　・法人税　別表十六（八）一括償却資産の損金算入に関する明細書

（2）合併及び相続への対応

　　　法人の場合の合併、及び個人の場合の相続に対応します。

　　　本対応に伴い、以下の画面及び帳票を変更します。また、合併及び相続の場合は設立年月日が取得年月日より新しい場合の

　　　チェックを行わないよう変更します。

　　　① ［資産の新規登録／変更］画面

　　　　・個人の場合、チェックボックス［相続］を追加します。

　　　　・当期に取得した資産で［相続］をクリックしてチェックを付けた場合、［期首帳簿価額］を［相続時帳簿価額］と

　　　　　　表示するよう変更します。

　　　　　　※［供用年月日］を入力している場合、［供用年月日］が当期の場合に該当します。また、翌期繰越をすると

　　　　　　　［相続時帳簿価額］を“0”とするよう変更します。

　　　　・法人の場合、チェックボックス［合併］を追加します。

　　　　・［合併］をクリックしてチェックを付けた場合、［期首帳簿価額］を［合併時帳簿価額］にするよう変更します。

　　　　　　※［供用年月日］を入力している場合、［供用年月日］が当期の場合に該当します。また、翌期繰越をすると

　　　　　　　［合併時帳簿価額］を“0”とするよう変更します。

　　　② ［一括償却資産の新規登録／変更］画面

　　　　・個人の場合、チェックボックス［相続］を追加します。

　　　　・法人の場合、チェックボックス［合併］を追加します。

　　　　・［相続］又は［合併］をクリックしてチェックを付けた場合、相続又は合併の対象となる［事業年度］を表示する

　　　　　　よう追加します。

　　　　　　※未設定も可能です。

　　　③ ［一括償却資産調整］画面

　　　　・［一括償却資産の新規登録／変更］画面で［相続］にチェックが付いている場合、［一括償却資産調整］画面に

　　　　　　チェックボックス［相続］と入力欄［被相続人］を追加します。［被相続人］に入力した内容は、「一括償却資産

　　　　　　明細書（決算調整方式／申告調整方式）」に表示されます。

　　　　・［一括償却資産の新規登録／変更］画面で［合併］にチェックが付いている場合、［一括償却資産調整］画面に

　　　　　　チェックボックス［合併］と入力欄［被合併法人］を追加します。［被合併法人］に入力した内容は、「一括償却

　　　　　　資産明細書（決算調整方式／申告調整方式）」に表示されます。

　　　④ ［一括償却資産調整一覧（決算調整方式／申告調整方式）］画面

　　　　・個人の場合、［相続］及び［被相続人］を追加します。

　　　　・法人の場合、［合併］及び［被合併法人］を追加します。

　　　⑤ ［少額減価償却資産の新規登録／変更］画面

　　　　・個人の場合、チェックボックス［相続］を追加します。

　　　　・法人の場合、チェックボックス［合併］を追加します。

　　　⑥ ［償却資産申告書情報］画面

　　　　・相続及び合併の場合、［増加事由］の初期値を［その他］に変更します。

　　　　　　※［償却資産申告の種類］が［固定資産税の申告対象外］の場合は［新品取得］です。

　　　　・［申告先地域の移動をする］にチェックが付いている場合、［増加事由］の初期値を［移動による受入れ］に

　　　　　　変更します。

　　　　・［増加事由］及び［減少事由］において、［申告先地域の移動をする］のチェック有無に関わらず、全ての事由を

　　　　　　選択できるよう変更します。

　　　　・［相続により取得した資産に係る被相続人の取得年月］を追加します。個人の場合で、［資産の新規登録／変更］

　　　　　　画面及び［少額減価償却資産の新規登録／変更］画面のチェックボックス［相続］にチェックが付いている場合に

　　　　　　入力できます。

　　　⑦ ［条件設定　減価償却計算書］画面

　　　　・［期首帳簿価額に相続時帳簿価額を含めない］及び［期首帳簿価額に合併時帳簿価額を含めない］を追加します。

　　　⑧ ［条件設定　期中取得資産一覧表］画面

　　　　・［相続資産出力設定］及び［合併資産出力設定］を追加します。

　　　⑨ 第二十六号様式別表一種類別明細書（全資産用／増加資産用）

　　　　・［償却資産申告書情報］画面で［相続により取得した資産に係る被相続人の取得年月］を入力している場合、

　　　　　　「第二十六号様式別表一種類別明細書（全資産用／増加資産用）」において、各資産の登録画面の［取得年月日］

　　　　　　ではなく、［相続により取得した資産に係る被相続人の取得年月］で計算するよう変更します。

（3）「償却予定表」の演算式の変更

　　　「定率法」かつ「期首償却過不足額」がある資産において、前期データの「償却予定表」と翌期繰越して作成した今期分の

　　　「償却予定表」で、改定償却額に移行する前年と償却最終年の金額が同じになるよう、演算式を変更します。

2.その他

（1）連動コンポーネントについて（Professional Edition／Standard Edition限定）

　　　本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネントも同日に提供いたします。本プログラムで「法人税の達人

　　　（令和03年度版）」「所得税の達人（令和03年分版）」「連結納税の達人（令和03年度版）［個社処理用］」との

　　　データ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。

　　　（対象となるお客様／インストールするプログラム）

　　　・本プログラムで「法人税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／

　　　　・法人税の達人from減価償却の達人（平成31年度以降用）

　　　・本プログラムで「所得税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／

　　　　・所得税の達人from減価償却の達人（平成31年度以降用）

　　　・本プログラムで「連結納税の達人［個社処理用］」とのデータ連動をご利用のお客様／

　　　　・連結納税の達人［個社処理用］from減価償却の達人（平成31年度以降用）

（2）電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）

　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（地方税）も同日に提供いたします。「電子申告の達人」の起動時に

　　　自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。申告データを既に

　　　「電子申告の達人」に取り込み済みの場合、取り込みし直す必要はありません。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

お知らせ

「減価償却の達人（平成31年度以降用）」提供予定日のお知らせ

ダウンロード

特約店