お知らせ

「所得税の達人（平成27年分版）」提供予定日のお知らせ

2015.12.26

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「所得税の達人（平成27年分版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開製品バージョン
所得税の達人（平成27年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
平成28年1月下旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。帳票種別は全て非連動です。
　　　（対応帳票）
　　　・ 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 福島再開投資等準備金に関する明細書
　　　・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書　（平成二十五年十二月三十一日以前相続開始用）
　　　・ 付表　贈与税額控除又は相次相続控除を受けている場合の相続税額　（平成二十五年十二月三十一日以前相続開始用）
　　　・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書　（平成二十七年一月一日以後相続開始用）

（2） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 申告書A 第一表
　　　・ 申告書A 第二表
　　　・ 申告書B 第一表
　　　・ 申告書B 第二表
　　　・ 申告書（分離課税用） 第三表
　　　・ 申告書（損失申告用） 第四表付表（一）
　　　・ 申告書（損失申告用） 第四表付表（二）
　　　・ 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）
　　　・ 確定申告書付表（特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除用）
　　　・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
　　　・ （付表1）補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明
　　　　 細書
　　　・ （付表2）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
　　　・ 政党等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　・ 認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　・ 公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　・ 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書（平成26年3月31日以前に住宅耐震改修をした方用）
　　　・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】
　　　・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
　　　・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合）
　　　・ 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
　　　・ 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）
　　　・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】
　　　・ 旧：肉用牛の売却による所得の税額計算書
　　　・ 新：肉用牛の売却による所得の税額計算書（兼確定申告書付表）
　　　・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）
　　　・ （付表1）補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算
　　　　 明細書
　　　・ （付表2）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
　　　・ 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書
　　　・ 居住形態等に関する確認書
　　　・ 農業経営基盤強化準備金の必要経費算入及び認定計画に定めるところに従い取得した農用地等に係る必要経費算
　　　　 入に関する明細書
　　　・ 試験研究費の増加額等に係る所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
　　　・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書　（平成二十六年相続開始用）
　　　・ 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書（確定申告書付表）
　　　・ 特定（新規）中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書
　　　・ 買換（代替）資産の明細書
　　　・ 給与所得の源泉徴収票の記載事項
　　　・ 公的年金等の源泉徴収票の記載事項
　　　・ 添付書類台紙

（3） 対応帳票の削除
　　　「財産及び債務の明細書」は「財産債務調書」に変更となりましたので、対応帳票から削除します。
　　　※ 「財産債務調書」は「申請・届出書の達人（平成28年度以降用）」で対応していますので、作成が必要な場合は
　　　　 「申請・届出書の達人（平成28年度以降用）」を別途ご契約ください。

（4） 演算式の変更
　　　以下の演算式を変更します。
　　　（対応帳票／対応項目）
　　　・ 申告書A 第一表／［1］［22］［24］
　　　・ 申告書B 第一表／［6］［27］［30］
　　　・ 申告書（分離課税用） 第三表／［78］［84］［85］
　　　・ 申告書（損失申告用） 第四表付表（二） ［83］
　　　・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書／⑨⑫⑱
　　　・ （付表1）補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算
　　　　 明細書／⑨⑫
　　　・ 変動所得・臨時所得の平均課税の計算書／⑫
　　　・ 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）（東日本大震災の被災者の方用）／［13］から［27］
　　　・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】（4面）／J収入金額、K必要経費
　　　・ 納税額計算シート／所得税計算シート④、住民税計算シート⑮
　　　・ 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書／⑩

（5） 画面の変更／追加
　　　以下の画面を変更／追加します。
　　　① 新規作成／基本情報の登録
　　　　 ［申告情報］タブに［国外転出時課税適用者］を追加します。
　　　② 特例適用条文
　　　　 「申告書（分離課税用）　第三表」－［特例適用条文］をダブルクリックして表示される［特例適用条文］画面
　　　　 において、条文の桁数が拡張されたことに伴い2桁から3桁に拡張します。
　　　③ 翌年分以後に繰り越される損失額の一覧（東日本大震災用）
　　　　 「申告書（損失申告用）　第四表（二）」－ツールボタン［繰越損失用（震災用）］をクリックして表示される
　　　　 ［翌年分以後に繰り越される損失額の一覧（東日本大震災用）］画面において、申告年度が平成27年と平成28年
　　　　 で自動的に新旧切り替わるよう処理を追加します。
　　　④ 割合の設定
　　　　 「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】」（4面）－［J収入金額］［K必要経費］
　　　　 の下の項目をダブルクリックして表示される［割合の設定］画面を追加します。
　　　⑤ 外国税額控除に関する明細書（1面）
　　　　 国税電子申告・納税システム（e-Tax）の仕様に伴い、［1　外国所得税額の内訳］－［○本年中に納付する外国
　　　　 所得税額］－［左に係る外国所得税額］の入力画面において、上から2段目を3列に分けます。
　　　⑥ 住宅借入金等特別税額控除の適用
　　　　 「納税額計算シート」－［住宅借入金等特別税額控除額］をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別
　　　　 税額控除の適用］画面において、［適用に当たっての注意事項］①の文言中の年度を1年ずつ繰り上げます。
　
2.機能改善による変更
（1） 納付書のドットプリンタ対応
　　　納付書において、ドットプリンタに対応します。本対応に伴い、印刷項目の選択が可能になります。

（2） 演算式の変更
　　　納付書において、修正申告の場合、［本税］を第五表の［57］から連動するよう変更します。

（3） 帳票の新様式への対応
　　　「税務代理権限証書（平成26年7月1日以降提出用）」を「税務代理権限証書（平成27年7月1日以降提出用）」に変更
　　　し、新様式に対応します。

（4） 達人Cubeデータベース機能からの反映情報の変更
　　　［税理士一覧］画面から反映する種別を、“補助税理士”から“所属税理士”に変更します。
　　　本変更に伴い、税務代理書面から［税理士一覧］画面を表示する場合に表示される確認画面を削除します。

3.その他
（1） 連動コンポーネントについて
　　　本製品に対応した連動コンポーネントもあわせて提供いたします。本プログラムで「消費税の達人（平成26年度以降
　　　用）」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
　　　対象となるお客様／インストールするプログラム
　　　・ 本バージョンで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／消費税の達人from所得税の達人（平成27年分版）

（2） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税）もあわせて提供いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。