お知らせ

「法人税の達人（令和02年度版）」提供予定日のお知らせ

2020.11.07

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（令和02年度版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（令和02年度版）
プロダクトバージョン（1.2.0.2） / メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※データベースの更新があります。

提供予定日
2020年12月上旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。事業年度終了が「令和2年8月31日以後」の場合に作成可能です。
　　　（対応帳票／帳票種別）
　　　・ 別表六（二十七） 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書／標準
　　　・ 特別償却の付表（九） 認定特定高度情報通信技術活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表／拡充

（2） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。全て上記「（1）帳票の新様式への対応」に伴う帳票名の変更のみです。
　　　（対応帳票）
　　　・ 特別償却の付表（十）（旧：特別償却の付表（九）） 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十一）（旧：特別償却の付表（十）） 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十二）（旧：特別償却の付表（十一）） 港湾隣接地域における技術基準適合施設等の特別償却の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　償却限度額計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十三）（旧：特別償却の付表（十二）） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付表
　　　・ 特別償却の付表（十四）（旧：特別償却の付表（十三）） 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十五）（旧：特別償却の付表（十四）） 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十六）（旧：特別償却の付表（十五）） 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十七）（旧：特別償却の付表（十六）） 情報流通円滑化設備の特別償却の償却限度額の計算に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十八）（旧：特別償却の付表（十七）） 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十九）（旧：特別償却の付表（十八）） 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十）（旧：特別償却の付表（十九）） 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十一）（旧：特別償却の付表（二十）） 障害者を雇用する場合の特定機械装置等の割増償却の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　償却限度額の計算に関する付表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　却限度額の計算に関する付表）
　　　・ 特別償却の付表（二十二）（旧：特別償却の付表（二十一）） 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場合の次世代育成支援対策資産の割増償却の償却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十三）（旧：特別償却の付表（二十二）） サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十四）（旧：特別償却の付表（二十三）） 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十五）（旧：特別償却の付表（二十四）） 企業主導型保育施設用資産の割増償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十六）（旧：特別償却の付表（二十五）） 特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十七）（旧：特別償却の付表（二十六）） 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付表
　　　・ 特別償却の付表（二十八）（旧：特別償却の付表（二十七）） 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の償却限度額の計算に関する付表

2.機能改善による変更
（1） 演算式の変更
　　　「別表十六（一）　旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」の［9］［差引取得価額］
　　　の本書を全て自動連動項目に変更します。

（2） 税務署番号の対応
　　　［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－［税務署名］に［税務署番号］を追加します。本追加に伴い、
　　　以下を変更します。
　　　① 「達人Cube」データベース機能の変更
　　　　 ・ 「達人Cube」にログインした状態で［参照］ボタンをクリックして表示される［税務署一覧］画面において、
　　　　　　税務署を選択すると、税務署番号も反映されるよう変更します。
　　　② 演算式の変更
　　　　 ・ 以下の帳票の［税務署番号］を自動連動項目に変更します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 法人税納付書
　　　　　　・ 地方法人税納付書

（3） 決算書のインポート時の配置の変更
　　　［決算書の作成］画面－［株主資本等変動計算書］タブ、又は［社員資本等変動計算書］タブにおいて、インポートした
　　　データに［別途積立金］［任意積立金］があった場合、インポートする配置を［その他利益剰余金］－［当期末残高］の
　　　直下に変更します。

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供いたします。「電子申告の達人」の
　　　起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
　　　ただし、上記「1．税制改正による変更」－「1．対応帳票の新規追加」で追加した新規帳票は、2021年1月4日に対応
　　　予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。