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お知らせ
「法人税の達人（平成27年度版）」公開のお知らせ
2016.04.18
「法人税の達人（平成27年度版）」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善にも対応しています。
※なお、2016年3月19日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。
公開プログラムバージョン
法人税の達人（平成27年度版）
プロダクトバージョン（1.2.0.2） / メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※データベースを更新する必要があります。
DVD発送開始日
平成28年4月21日（木）
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
1.税制改正による変更
（1） 事業年度による帳票の切り替え
事業年度により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わるよう処理を追加しました。
※ 既に自動的に新旧切り替わる処理を追加している帳票もありますが、わかりやすくするため全ての帳票を記載しています。
（事業年度開始）
・ 平成26年9月30日以前
・ 平成26年10月1日以後～平成27年12月31日以前
・ 平成28年1月1日以後
（対応帳票）
・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
（事業年度開始／対応帳票）
・ 平成27年12月31日以前／適用額明細書 事業年度分の適用額明細書
・ 平成28年1月1日以後／適用額明細書 事業年度分の適用額明細書
（事業年度開始／対応帳票）
・ 平成27年9月30日以前／別表十八 法第七十一条第一項の規定による予定申告書
・ 平成27年10月1日以後／別表十八 法第七十一条第一項の規定による予定申告書
（2） 項目の切り替え
事業年度終了が「平成27年12月31日以前」と「平成28年1月1日以後」により、以下の帳票の項目が切り替わるよう
処理を追加しました。
（対応帳票／項目）
・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書／29
・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）／29
・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書／21
（3） 帳票の新様式への対応
「第六号様式別表五の三」－③［計］において、金額を3桁で区切るよう点線を追加しました。
（4） 演算式の変更
以下の演算式を変更しました。
① 市町村民税率
最新の市町村民税率に対応しました。
② 第六号様式 （※）
事業年度終了が「平成28年3月11日以前」と「平成28年3月12日以後」により、兵庫県の法人事業税超過課税の
判定金額が切り替わるよう変更しました。
③ 納付税額一覧表
事業年度開始が「平成27年9月30日以前」と「平成27年10月1日以後」により、以下の項目の［翌期納付額
（予定）］において、演算式が切り替わるよう変更しました。
（項目）
・ 法人税
・ 地方法人税
2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） ［新規作成／基本情報の登録］画面の変更
［新規作成／基本情報の登録］画面において、以下を変更しました。
① ［法人番号］の追加
マイナンバーを登録できるよう、［申告情報］タブに［法人番号］を追加しました。
※ メニューバー［ツール］－［顧問先一覧のエクスポート］においては、エクスポートの対象外項目です。
② エラーチェック機能の追加
［法人番号］において、想定外の番号の場合はエラー画面が表示されるよう、チェックデジットを使用した
エラーチェック機能を追加しました。
（2） 帳票の様式の変更
社会保障・税番号制度（マイナンバー）に対応している以下の帳票に、［法人番号］を追加しました。
（対応帳票）
・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
・ 適用額明細書 事業年度分の適用額明細書
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
・ 第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
・ 第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
・ 第二十号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
※ 事業年度開始が平成28年1月1日以後の場合のみ、［法人番号］を表示します。
※ 別表一（一）、別表一（二）、別表一（三）、適用額明細書は、事業年度開始が平成28年1月1日以後の様式のみ
対応です。
（3） ［法人番号］から［管理番号］への変更
社会保障・税番号制度（マイナンバー）対応に伴い、以下の帳票において元の［法人番号］を［管理番号］に変更
しました。
（対応帳票）
・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
・ 第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
・ 第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
・ 第二十号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
・ 法人市町村民税納付書
3.機能改善による変更
（1） 演算式の変更
以下の演算式を変更しました。
① 第六号様式
事業税率の超過税率の判定を、第六号様式［33］［所得金額総額］－［課税標準］を1,000円未満切り捨てした
金額で計算するよう変更しました。
② 第六号様式別表五の二
⑬［当該事業年度の月数］において、以下のとおり計算するよう変更しました。
（申告区分／演算式）
・ 中間申告／“6”固定
・ 上記以外／事業年度（開始日）から事業年度（終了日）を使用して暦に従い計算。ただし、一月に満たない
端数は切り捨て、全体で一月に満たない場合は一月とする。
③ 第六号様式別表五の二の三
⑧［外国の事業に係る控除額］において、第六号様式別表五の二の二で表示できる［付加価値額の計算方法］
画面の設定により計算するよう変更しました。
（2） 画面の変更
以下の画面を変更しました。
① ［検算差異確認］画面
別表五（一）で検算差異がある場合に表示される［検算差異確認］画面において、非表示にできるよう［次回以
降、このメッセージは表示しない。］を追加しました。クリックしてチェックを付けると、次回以降検算差異が
あっても［検算差異確認］画面が表示されません。
また、再表示させるため、ツールボタン［検算］をクリックして表示される［検算差異］画面には［画面遷移時
における検算差異のメッセージは表示しない。］を追加しました。クリックしてチェックを外すと、次回以降検算
差異がある場合は［検算差異確認］画面が表示されます。
翌期繰越や旧プログラムデータのコンバートをすると、チェックは外れ表示されるようになります。
② 付表（医療法人等の所得金額）
付表（医療法人等の所得金額）の様式は、東京都の様式を採用しているため、入力画面上にその旨追記しました。
（3） フォントサイズの変更 （※）
以下の帳票の項目のフォントサイズを、第六号様式と揃えて大きくしました。
（対応帳票）
・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
（項目）
・ 代表者氏名
・ 経理責任者氏名
4.その他 （※）
（1） 電子申告について
本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）もあわせて提供しています。
インストール方法
インストール方法などについては『法人税の達人（平成27年度版）（Ver:1.2.0.2） 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「法人税の達人（平成27年度版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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