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お知らせ

「相続税の達人(平成31年分以降用)」公開のお知らせ

2019.09.17

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「相続税の達人(平成31年分以降用)」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2019年8月17日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。

公開プログラムバージョン
相続税の達人(平成31年分以降用)
プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
2019年9月26日(木)
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加
    以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
    (対応帳票)
    ・ 第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表
    ・ 第8の8表 納税猶予税額の内訳書
    ・ 第11・11の2表の付表1(別表2) 特定事業用宅地等についての事業規模の判定明細
    ・ 第11・11の2表の付表2の2 特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
    ・ 第8の8表(修正申告用) 納税猶予税額の内訳書

(2) 帳票の新様式への対応
    以下の帳票の新様式に対応しました。
    (対応帳票)
    ・ 第1表 相続税の申告書
    ・ 第1表(続) 相続税の申告書(続)
    ・ 第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
    ・ 第1表の付表2 還付される税額の受取場所
    ・ 第4表 相続税額の加算金額の計算書
    ・ 第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
    ・ 第8表 外国税額控除額/農地等納税猶予税額の計算書
    ・ 第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
    ・ 第8の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
    ・ 第8の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
                (所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号) 附則第64条第2項又は第7項の
                規定の適用を受ける株式等がある場合)
    ・ 第8の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書
    ・ 第8の2表の付表4 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた
                場合の明細書
    ・ 第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書
    ・ 第8の2の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式
                  等の明細書
    ・ 第8の2の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式
                  等の明細書
    ・ 第8の2の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により
                  被害を受けた場合の明細書
    ・ 第8の3表 山林納税猶予税額の計算書
    ・ 第8の3表の付表 山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
    ・ 第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
    ・ 第8の4表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の
                計算明細書
    ・ 第8の7表(旧:第8の5表) 納税猶予税額等の調整計算書
    ・ 第11表 相続税がかかる財産の明細書
    ・ 第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
    ・ 第11・11の2表の付表1(続) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(続)
    ・ 第11・11の2表の付表1(別表1)(旧:第11・11の2表の付表1(別表)) 小規模宅地等についての課税価格の計算
                                        明細書(別表)
    ・ 第11・11の2表の付表2 小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用に
                   あたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書(旧:小規模宅地
                   等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書)
    ・ 第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
    ・ 第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林に
                   ついての課税価格の計算明細
    ・ 第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
    ・ 第1表修正申告書 相続税の修正申告書
    ・ 第1表(続)修正申告書 相続税の修正申告書(続)
    ・ 第3表・第8表2(修正申告用) 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等
                       納税猶予税額の計算書
    ・ 第3表(続)・第8表2(続)(修正申告用) 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額
                             及び農地等納税猶予税額の計算書(続)
    ・ 第8の2表(修正申告用) 株式等納税猶予税額の計算書
    ・ 第8の2の2表(修正申告用) 特例株式等納税猶予税額の計算書
    ・ 第8の3表(修正申告用) 山林納税猶予税額の計算書
    ・ 第8の4表(修正申告用) 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
    ・ 第8の7表(修正申告用)(旧:第8の5表(修正申告用)) 納税猶予税額等の調整計算書
    ・ 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等
    ・ 金銭納付を困難とする理由書(延納) 『表面』
    ・ 金銭納付を困難とする理由書(物納) 『表面』
    ・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の試算表 (1面)(2面)
    ・ 被相続人・相続人一覧
    ・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の総括表 (1面)
    ・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の比較表 (1面)

(3) 相続開始日による帳票の切り替え
    相続開始日が「平成31年3月31日以前」と「平成31年4月1日以後」により、「第14表 純資産価額に加算される
    暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額/出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産/特定の公益法人
    などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書」が自動的に新旧切り替わるよう処理を
    追加しました。

(4) 演算式の変更
    以下の帳票の演算式を変更しました。全て他帳票の様式等変更に伴う項番変更です。
    (対応帳票/項目)
    ・ 相続税延納申請書 『表面』/③[①のうち納税猶予をする税額]
    ・ 相続税物納申請書/④[納税猶予を受ける税額]
    ・ 相続税納付書/本税

2.機能改善による変更
(1) 事業承継税制に関する機能の追加
    事業承継税制に関する以下の機能を追加しました。本追加に伴い、業務メニューに[事業承継税制提出書類の作成]を
    追加しました。
    ① 対応帳票の新規追加
    ・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。業務メニュー[承継会社情報]をクリックして表示される[承継会社
      情報]画面で事業承継をする会社を登録すると、作成できます。
      ※ [承継会社情報]画面-[後継者名]は、業務メニュー[相続人情報の登録]-[相続人の新規登録/変更]
        画面-[特例経営承継人]が[該当する]の場合に表示されます。
      (業務メニュー/対応帳票)
      ・ 特例承継計画/様式第21 施行規則第17条第2項の規定による確認申請書(特例承継計画)(1面~3面)
      ・ 特例認定申請書/様式第8の3 第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書(1面~5面)
      ・ 年次報告書・継続届出/様式第11 年次報告書(1面~5面)
                  /非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書(特例措置)
                   (次葉含む)
    ② 帳票の提出履歴の管理機能
      ・ 帳票の提出履歴を管理できる機能を追加しました。業務メニュー[書類の提出状況]をクリックすると[書類の
        提出状況]画面が表示され、各帳票に対する法律で定められた提出期限が表示されます。帳票を選択した状態で
        [選択]ボタンをクリックすると[書類の提出状況の登録]画面が表示され、提出状況を設定できます。

(2) シミュレーション機能の拡充
    節税対策として、シミュレーション機能で作成できる以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。本追加に伴い、
    業務メニュー[試算表の作成]に以下を追加しました。
    以下の帳票は全て「相続税の達人」オリジナルです。
    (業務メニュー/対応帳票)
    ・ 暦年贈与の試算表/暦年贈与シミュレーション(1面~2面)
    ・ 納税猶予額の試算表/特例認定承継会社株式等に係る相続税の納税猶予額の試算表
    ・ 納税猶予の適用要件判定表/特例認定承継会社株式等に係る贈与税の納税猶予の適用要件判定表
                  /特例認定承継会社株式等に係る相続税の納税猶予の適用要件判定表

(3) 「贈与税の達人(平成30年分以降用)」からの取り込み機能の追加
    「贈与税の達人(平成30年分以降用)」が提供されたことに伴い、以下の帳票に「贈与税の達人
    (平成30年分以降用)」で登録した贈与財産(本年分・過去分)のデータを取り込める機能を追加しました。
    本追加に伴い、以下の帳票画面にツールボタン[データ連携]を追加しました。
    (対応帳票)
    ・ 第4表の2 (※) 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
    ・ 第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書
          /相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
    ・ 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額
        /出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産
        /特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書

(4) 贈与税機能の削除
    「贈与税の達人(平成30年分以降用)」が提供されたことに伴い、「相続税の達人(平成31年分以降用)」から
    贈与税に関する機能を削除しました。
    ※ 「旧プログラムデータのコンバート」をしても、贈与税に関するデータをコンバートできなくなりました。 (※)

(5) 新元号への本対応
    新元号への本対応として、以下を変更しました。
    ① 元号選択プルダウンの追加
      ・ 以下の帳票の、元号が固定されていたり年月日の数字のみ入力する提出年月日欄において、[年月日]画面で
        元号を選択できるよう、画面及びプルダウンを追加しました。 (※)
        (対応帳票)
        ・ 第1表 相続税の申告書
        ・ 更正の請求書
        ・ 税務代理権限証書
        ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(1面)
        ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(1面)
    ② 提出年月日の変更
      ・ 上記変更に伴い、「相続税の達人(平成30年分以降用)」(Ver:1.1.2.1)から旧プログラムデータのコンバート
        をしても、提出年月日欄にはデータをコンバートしないよう変更しました。 (※)

(6) 画面入力への変更
    以下の帳票の項目を手入力ではなく画面からの入力に変更しました。
    ※ 「相続税の達人(平成30年分以降用)」で以下の項目の入力内容が不十分の場合、「相続税の達人(平成31年分
      以降用)」で旧プログラムデータのコンバートをしてもコンバートされません。 (※)
    (対応帳票/項目)
    ・ 第9表 生命保険金などの明細書/[1相続や遺贈によって取得したものとみなされる保険金など]の明細
    ・ 第10表 退職手当金などの明細書/[1相続や遺贈によって取得したものとみなされる退職手当金など]の明細
    ・ 第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書
          相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
               /[2相続時精算課税適用財産(1の④)の明細]
    ・ 第13表 債務及び葬式費用の明細書/[1債務の明細]
                       [2葬式費用の明細]
    ・ 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額
        出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産
        特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産
        の明細書
               /[1純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額の明細]
   本変更に伴い、「第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書/相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書」の
    入力画面に以下のボタンを追加しました。また、[F6/特例財産]ボタンを削除しました。
    (追加ボタン)
    ・ F6/新規登録
    ・ F7/削除
    ・ F8/↑上へ
    ・ F9/↓下へ
    ※ [番号]は自動で設定されるよう変更しました。

(7) [小規模宅地等の設定]画面の変更
    「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」から表示する[小規模宅地等の設定]
    画面において、明細ごとに小規模宅地等の種類を選択できるよう変更しました。本変更に伴い、[一の宅地等の面積
   及び評価額]画面と[小規模宅地等の種類]画面を[小規模宅地等の設定]画面に統合しました。

(8) 「第8の2表の付表2」の画面の変更
    「第8の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書」
   -[⑧経営承継相続人が役員等であった期間]から表示する[年月日]画面を、[年月日(期間)]画面に変更し、
   1つの画面に統合しました。

(9) 帳票の一括印刷の変更
    [帳票の一括印刷]画面に[F4/オプション]ボタンを追加し、「取得財産一覧表」「取得財産一覧表(取得者別)」
    において、以下の設定を追加しました。
    ① 財産等の出力有無選択
      ・ 以下の財産等を出力するかどうかを選択できるようにしました。
        (出力有無選択可能な財産等)
        ・ 生命保険金等
        ・ 退職給付金等
        ・ 相続時精算課税適用財産
        ・ 債務
        ・ 葬式費用
        ・ 暦年課税適用財産
    ② 改ページの有無選択
      ・ 以下の単位で改ページするかどうかを選択できるようにしました。
        (改ページする単位) (※)
        ・ 生命保険等
        ・ 退職給付金等
        ・ 相続時精算課税適用財産
        ・ 債務
        ・ 葬式費用
        ・ 暦年課税適用財産
    ③ 取得財産の出力有無選択
      ・ 相続人の各人の取得財産を出力するかどうかを選択できるようにしました。

(10) 2019年10月19日に対応予定の電子申告への対応
     「国税電子申告・納税システム」(e-Tax)において、2019年10月1日に相続税が電子申告に対応予定です。
     「電子申告の達人」では2019年10月19日に対応予定です。本予定に伴い、「相続税の達人(平成31年分以降用)」
     では以下の対応をしました。
     ※ 以下に記載の対応内容は、「電子申告の達人」を契約していなくても表示等されますが、「相続税の達人
       (平成31年分以降用)」で作成したデータを電子申告する場合は、「電子申告の達人」の契約が必要です。
     ① [利用者識別番号(e-Tax)]の追加
       ・ [相続人の新規登録/変更]画面に[利用者識別番号(e-Tax)]を追加しました。
         ※ 「電子申告の達人」をご契約の場合、[利用者識別番号(e-Tax)]の右にある[参照]ボタンをクリック
           すると[利用者識別番号一覧]画面が表示され、「達人Cube」で登録した利用者識別番号を反映できます。
         ※ 「被相続人・相続人一覧」には[利用者識別番号]を出力しません。
     ② 「相続税の申告書等送信票(兼送付書)」の追加
       ・ 上記「①[利用者識別番号(e-Tax)]の追加」で[利用者識別番号(e-Tax)]を1つでも登録している場合、
         「相続税の申告書等送信票(兼送付書)」が作成されます。業務メニュー[相続税申告書の作成]をクリックして
         表示される画面の一番右に表示される[申告書等送信票(兼送付書)]タブをクリックすると表示されます。
     ③ 名称の追加/変更 (※)
       ・ 以下の帳票及び画面の[利用区分、銘柄等]にカーソルがある状態で[F3/参照]ボタンをクリックして表示
         される[参照]画面において、電子申告で使う名称の追加及び既存の名称を変更しました。
         (対応帳票)
         ・ 第8の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の
                     明細書
         ・ 第8の2の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象
                       非上場株式等の明細書
         (画面)
         ・ 財産の新規登録/変更
         ・ 相続時精算課税適用財産の登録

3.その他
(1) 電子申告について(「電子申告の達人」ご契約の方限定)
    本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」(国税)は、2019年10月19日(土)に提供予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『相続税の達人(平成31年分以降用)(Ver:1.0.0.0) 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「相続税の達人(平成31年分以降用)」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]-
  [情報コミュニティ[FAQ等]]をクリックします。
② [情報コミュニティ]画面-[達人シリーズ]-[各種マニュアル]をクリックします。
③ [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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