お知らせ

『法人税の達人(平成18年度版)』ご利用上の注意事項

2007.05.23

『達人シリーズ』をご愛顧いただきありがとうございます。
平成19年5月17日付でFAXおよび当サイトにて周知させていただきました『法人税の達人(平成18年度版)』ご利用上の注意事項において、弊社が推奨させていただきました対処方法を行った場合、以下の事象が確認されております。
ご利用のお客様におかれましては、『法人税の達人(平成18年度版)』でデータを作成する際には、十分ご注意くださいます様お願い申し上げます。
『達人シリーズ』の運用に際して、ご迷惑をおかけしますこと心よりお詫び申し上げます。

1．概要

会社法の改正に伴い、『法人税の達人(平成17年度版)』と『法人税の達人(平成18年度版)』では、期末資本金(等)の管理方法が変更となっております。
これにより、『法人税の達人(平成17年度版)』で作成したデータを翌期繰越処理した際に、平成17年度分期末繰越残高と平成18年度分期首現在残高との間に錯誤が生じる可能性があります。

2．該当条件

以下の操作を行っている場合、錯誤が生じる可能性があります。

【操作内容】
平成17年度のデータを『法人税の達人(平成18年度版)』で｢旧プログラムデータのコンバート｣で取り込み、『法人税の達人(平成18年度版)』で｢翌期繰越｣を行う場合。

※上記操作方法は、平成19年5月17日付で周知させていただいたご利用上の注意事項において、弊社が推奨させていただきました対処方法になります。

3．発生している事象の例

(1)期末現在の資本金等の金額の内、資本(等)の金額が1,000万円を超える場合、地方税の均等割額に錯誤が生じる。
(2)その他の税額計算で、期末現在の資本金等の金額を使用する場合、各種加減算及び税額に錯誤が生じる。

※最終的な結果として、翌期繰越したデータの内、別表五(一)｢期首現在利益積立金額｣及び別表五(二)｢期首現在未納税額｣について、前期の確定金額との間で錯誤が生じます。

4．原因

(1)『法人税の達人(平成17年度版)』において、期末資本(等)の金額を、｢基本情報の登録｣ダイアログボックスの[期末資本(出資)金]に入力された金額としていました。
(2)一方、『法人税の達人(平成18年度版)』では、会社法の改正に伴い、期末資本(等)の金額を、別表五(一)｢Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書｣欄に入力された金額としていました。
(3)前2項により、前述の「操作内容」を行うと、期末資本（等）の金額を別表五(一) ｢Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書｣欄に入力された金額（すなわち「0円」）として認識し、計算が行われてしまうこととなり、錯誤が生じております。

5．対処方法

(1)平成18年度のデータを作成するにあたり、平成17年度のデータを『法人税の達人(平成18年度版)』で｢旧プログラムデータのコンバート｣を行う。
(2)『法人税の達人(平成18年度版)』で、上記（1）で作成したデータを開き、別表五(一)｢Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書｣欄に｢資本(等)の金額｣を手入力する。
(3)『法人税の達人(平成18年度版)』で｢翌期繰越｣を行う。

※平成19年5月17日付で周知させていただいたご利用上の注意事項において、弊社が推奨させていただきました対処方法に、（2）の手順を追加してください。

※通常弊社では、『法人税の達人』の｢翌期繰越｣処理は、前年のプログラムで行っていただくことを推奨しております。しかし、この度は、別表七(一)の翌期繰越結果に錯誤が生じる事象が発生したため、当該方法(平成18年度にデータをコンバートする方法)を推奨させていただきました。ご利用のお客様には、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。