お知らせ

「財産評価の達人（平成31年分以降用）」公開のお知らせ

2019.06.22

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「財産評価の達人（平成31年分以降用）」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2019年6月1日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
財産評価の達人（平成31年分以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
2019年7月2日（火）
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 新元号への対応
　 　 新元号への対応として、以下を変更しました。
　 　 ① 新元号の追加
　 　 　 ・ 元号をプルダウンで選択する項目において、新元号を追加しました。
　 　 ② 入力画面の追加　（※）
　 　 　 ・ 帳票上で手入力項目だった年月日欄などにおいて、ダブルクリックして表示される以下の画面を追加し、
　 　 　 　 画面からの入力に変更して新元号を設定できるようにしました。
　 　 　 　 （対応帳票／項目／追加画面）
　 　 　 　 ・ 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第1表）／年分／年
　 　 　 　 ・ 取引相場のない株式（出資）の評価明細書　第1表の1　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の
　 　 　 　 　 明細書／直前期／事業年度
　 　 　 　 上記の「取引相場のない株式（出資）の評価明細書　第1表の1」について、「財産評価の達人（平成30年
　 　 　 　 分以降用）」（Ver:1.0.0.0）で以下の設定をしていた場合、「財産評価の達人（平成31年分以降用）」
　 　 　 　 （Ver:1.0.0.0）のインストール後に旧プログラムデータのコンバートをすると日付が変わります。
　 　 　 　 該当項目において、正しい日付が設定されているかご確認ください。
　 　 　 　 （「財産評価の達人（平成30年分以降用）」／「財産評価の達人（平成31年分以降用）」
　 　 　　　　　　　　　　　　　　 （Ver:1.0.0.0）　 　　　　　　　　 　 （Ver:1.0.0.0））
　 　 　 　 ・ 暦上存在しない日付を入力（“99日”や、うるう年ではない年の2月29日など）／空欄
　 　 　 　 ・ ［年］［月］又は［日］が空欄／全て空欄
　 　 ③ ［対象年］の初期値の変更　（※）
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［計算基準日］が「平成31年1月1日」から
　 　 　 　 「令和1年12月31日」の場合、［対象年］の初期値を「令和1年分」にするよう変更しました。

（2） 旧プログラムデータのコンバート機能の変更　（※）
　 　 「財産評価の達人（平成30年分以降用）」から帳票データを引き継げるよう、旧プログラムデータのコンバート
　 　 機能を変更しました。
　 　 「平成31年5月1日」以降の場合の元号は、新元号に変換します。「平成31年5月1日」の場合は「令和1年5月1日」
　 　 となります。
　 　 ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［対象年］は、［入力］のチェックが付いていない状態で
　 　 「平成31年分」の場合は「令和1年分」となります。

2.機能改善による変更
（1） 「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の変更
　 　 「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」において、以下を変更しました。
　 　 ① 第1表の1
　 　 　 ・ ［2.少数株式所有者の評価方式の判定］の［判定内容］をダブルクリックして表示される［少数株式所有者の
　 　 　 　 評価方式の判定］画面－［納税義務者以外に中心的な同族株主］において、［納税義務者が中心的な同族株主］
　 　 　 　 が［選択なし］又は［でない］の場合にのみ設定できるよう変更しました。
　 　 ② 第5表
　 　 　 ・ ［2.評価差額に対する法人税額等相当額の計算］－⑤［相続税評価額による純資産価額］の演算式において、
　 　 　 　 マイナスを許容するよう変更しました。
　 　 　 ・ 上記変更に伴い、［3.1株当たりの純資産価額の計算］－⑪［課税時期現在の1株当たりの純資産価額］の
　 　 　 　 演算式において、マイナスの場合は“0”（ゼロ）とするよう変更しました。
　 　 ③ 第7表
　 　 　 ・ ⑪［直前期末の総資産価額（帳簿価額）］の演算式において、「第1表の2　評価上の株主の判定及び会社規模の
　 　 　 　 判定の明細書（続）」－［直前期末の総資産価額（帳簿価額）］から連動するよう変更しました。

3.その他
（1） 連動コンポーネントについて
　 　 本プログラムに対応した連動コンポーネントもあわせて提供しています。本プログラムで「相続税の達人（平成30年分以
　 　 降用）」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
　 　 （対象となるお客様／インストールするプログラム）
　 　 ・ 本プログラムで「相続税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／
　 　 　 相続税の達人from財産評価の達人（平成31年分以降用）

インストール方法
インストール方法などについては『財産評価の達人（平成31年分以降用）（Ver:1.0.0.0）　利用ガイド』を
ご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「財産評価の達人（平成31年分以降用）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］
　 －［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。