お知らせ

「法人税の達人（平成31年度版）」提供予定日のお知らせ

2019.08.17

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（平成31年度版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（平成31年度版）
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※ データベースの更新があります。

提供予定日
2019年9月中旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　 　 「特別償却の付表（十五）　特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を対応帳票に
　 　 新規追加します。事業年度終了が「令和元年7月16日以後」で、Professional　Edition又はStandard　Editionを
　 　 ご契約の場合に作成可能です。

（2） 事業年度による帳票の切り替え
　 　 事業年度終了が「令和元年7月15日以前」と「令和元年7月16日以後」により、「特別償却の付表（九）　中小企業者等
　 　 又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」が自動的に新旧
　 　 切り替わるよう処理を追加します。

（3） 対応帳票の削除
　 　 「特別償却の付表（十六）　特定地域における電気通信設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を対応
　 　 帳票から削除します。

（4） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票の新様式に対応します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 付表（組織再編成） 組織再編成に係る主要な事項の明細書
　 　 ・ 特別償却の付表（一） エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（三） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（六） 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の償却限度額の計算
　　　　　　　　　　　　　　　に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（七） 地方活力向上地域等における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（八） 特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額
　　　　　　　　　　　　　　　の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（九） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額
　　　　　　　　　　　　　　　の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（十一） 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（十二） 耐震基準適合建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（十三） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（十六）（旧：特別償却の付表（十五）） 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（十八） 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（十九） 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（二十） 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：医療用機器の特別償却の償却限度額の計算に関する付表）
　 　 ・ 特別償却の付表（二十二） 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の
　　　　　　　　　　　　　　　　　割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（二十六） 特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（二十八） 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 特別償却の付表（震四） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　　　　　　　（旧：道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書）
　 　 ・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　 　 ・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　 　 ・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
　 　 ・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
　 　 ・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の
　　　　　　　　　　　　　　控除明細書
　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　　　　　　　　　（旧：道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書）
　 　 ・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
　 　 ・ 法人道府県民税・事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税納付書
　　　　 （旧：法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書）

（5） 法人事業税の税率改正への対応
　 　 平成31年度の地方税制改正において特別法人事業税が創設されたことに伴う税率の改正について、以下の対応を行い
　 　 ます。
　 　 ① 事業年度開始による税率の切り替え
　 　 　 ・ 以下の帳票において、事業年度開始が「令和元年10月1日以後」の場合、改正された税率を適用するよう処理を
　 　 　 　 追加します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　 　 　 　 ・ 第六号様別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書
　 　 　 　 ・ 第六号様別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
　 　 　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 　 　 ・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
　 　 　 　 ・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
　 　 　 　 ・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 の控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
　 　 　 ・ 上記変更に伴い、以下の帳票の［控除額］において、事業年度開始が「令和元年10月1日以後」の場合、改正
　 　 　 　 された税率を表示するよう変更します。
　 　 　 　 （対応帳票／項番）
　 　 　 　 ・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書／13
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ／17
　 　 　 　 ・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書／6
　 　 ② 事業年度開始による項目の切り替え
　 　 　 ・ 別表一などのツールボタン［納付状況］をクリックして表示される［納付状況］画面－［納付税額一覧表］タブ
　 　 　 　 及び［事業税・都道府県民税内訳表］タブにおいて、事業年度開始が「令和元年10月1日以後」の場合、以下の
　 　 　 　 項目の［地方法人特別税］を［特別法人事業税］に切り替えるよう処理を追加します。
　 　 　 　 （画面／項目）
　 　 　 　 ・ 納付税額一覧表／区分
　 　 　 　 ・ 事業税・都道府県民税内訳表／提出先
　 　 　 ・ 本変更に伴い、業務メニュー［帳票の一括印刷］画面－［その他］タブから印刷する「納付税額一覧表」及び
　 　 　 　 「事業税・都道府県民税内訳表」においても、事業年度開始が「令和元年10月1日以後」の場合、［地方法人
　 　 　 　 特別税］を［特別法人事業税］に切り替えるよう処理を追加します。
　 　 ③ ［経過措置］の追加
　 　 　 ・ 令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告について設けられる経過措置に対応し、以下の帳票
　 　 　 　 のツールボタン［共通情報］をクリックして表示される［予定申告共通情報］画面に［経過措置］を追加し、
　 　 　 　 地方税経過措置に該当する／しないを選択できるようにします。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
　 　 　 　 　 　 　 　 地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
　 　 　 　 ・ 別表十八の三 法人税法第百四十四条の三第一項又は第二項の規定による予定申告書
　 　 　 　 　 　 　 　 　　地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
　 　 　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　 　 　 ・ 本変更に伴い、以下の帳票において、［経過措置］で選択している内容に合わせて税額計算を行うよう処理を
　 　 　 　 追加します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書

（6） 演算式の変更
　 　 以下の帳票の演算式を変更します。全て他帳票の様式等変更に伴う変更です。
　 　 （対応帳票／項番／項目）
　 　 ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　 　 　 ／3／［控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失金］－［当期分］－［欠損金額等・災害損失金］
　 　 ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　 　 　 ／13／収入金額
　 　 ・ 医療法人等に係る所得金額の計算書
　 　 　 ／1／総所得金額
　 　 　 ／9／前9年以内の繰越欠損金又は災害損失金の当期控除額

2.機能改善による変更
（1） 演算式の変更
　 　 以下の演算式を変更します。
　 　 ① 別表一次葉
　 　 　 ・ ［50］［（1）のうち中小法人等の年800万円相当額以下の金額］及び［月数］において、［新規作成／基本
　 　 　 　 情報の登録］画面で以下の項目をどちらも選択している場合は“空欄”とする処理を追加します。
　 　 　 　 （タブ名／項目）
　 　 　 　 ・ 基本情報／［法人区分］－［特定の医療法人］
　 　 　 　 ・ 計算情報／［「国税・地方税」計算情報設定］－［適用除外事業者］－［該当する］
　 　 　 ・ ［53］［（50）の15％又は19％相当額］において、［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ
　 　 　 　 －［法人区分］が［公益法人等（非営利型　一般社団・財団）］又は［公益法人等（公益社団・財団／認定NPO
　 　 　 　 法人）］を選択している場合、［新規作成／基本情報の登録］画面－［計算情報］タブ－［適用除外事業者］の
　 　 　 　 設定にかかわらず、“又は19”を線消去し、15％を適用するよう演算式を変更します。
　 　 ② 別表四
　 　 　 ・ ツールボタン［帳票設定］をクリックして表示される［帳票設定］画面－［①他帳票からの自動連動の選択］
　 　 　 　 において［自動連動しない（手入力）］を選択した場合、［加算］及び［減算］の［③社外流出］に自動連動
　 　 　 　 していた金額が［②留保］に転記されないよう、演算式を変更します。
　 　 ③ 別表六（二）
　 　 　 ・ ［5］［被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入額］において、連動元の「別表四　所得の金額の
　 　 　 　 計算に関する明細書」－［26］［被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入額］がマイナスの場合、
　 　 　 　 符号を反転して連動するよう演算式を変更します。
　 　 　 ・ 上記変更に伴い、旧プログラムデータのコンバートにおいて、コンバート元の「別表六（二）　内国法人の
　 　 　 　 外国税額の控除に関する明細書」－［5］［被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入額］の符号を
　 　 　 　 反転して、「別表四　所得の金額の計算に関する明細書」－［26］［被合併法人等の最終の事業年度の欠損金
　 　 　 　 の損金算入額］にコンバートするよう演算式を変更します。
　 　 ④ 別表六（六）への連動
　 　 　 ・ 特定税額控除の除外規定に該当する場合、以下の帳票の［当期税額控除可能額］を「別表六（六）　法人税の額
　 　 　 　 から控除される特別控除額に関する明細書」に連動しないよう、演算式を変更します。
　 　 　 　 （対応帳票／項番）
　 　 　 　 ・ 別表六（八） 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書／22
　 　 　 　 ・ 別表六（十） 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書／9
　 　 　 　 ・ 別表六（十一） 平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額等に係る法人税額の
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 特別控除に関する明細書／10
　 　 　 　 ・ 別表六（十九） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 控除に関する明細書／17
　 　 　 　 ・ 別表六（二十七） 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書／20
　 　 ⑤ 別表六（七）
　 　 　 ・ ［8］［特定対象年度の基準所得等金額］において、「別表四　所得の金額の計算に関する明細書」から金額を
　 　 　 　 連動できるよう演算式を変更します。
　 　 　 ・ 上記変更に伴い、［8］［特定対象年度の基準所得等金額］及び［9］［前事業年度等の基準所得等金額の
　 　 　 　 合計額］をダブルクリックして表示される［所得金額に係る要件］画面－［8］に、［手入力］及び［別表4
　 　 　 　 の金額を連動する］を追加します。
　 　 　 　 また、[8］［特定対象年度の基準所得等金額］及び［9］［前事業年度等の基準所得等金額の合計額］の桁数を、
　 　 　 　 12桁から13桁に拡張します。
　 　 ⑥ 第六号様式別表五の六の二
　 　 　 ・ ［収益配分額］及び［付加価値額からの控除額］において、［雇用安定控除額］が空欄でも計算を行うよう変更
　 　 　 　 します。
　 　 ⑦ 第二十二号の二様式
　 　 　 ・ ［分割基準及び分割課税標準額］－［分割課税標準額］を入力切替項目に変更します。

（2） 大阪府成長特区税制への対応
　 　 大阪府成長特区税制による税軽減措置に対応し、以下の帳票において、該当する項目を入力切替項目に変更します。
　 　 ※ 税額欄への自動計算はしていません。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　 　 ・ 第六号様別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書
　 　 ・ 第六号様式別表五の七 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　 　 ・ 第二十号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書

（3） 地方法人税法施行規則の改正への対応
　 　 平成31年4月12日に公表された地方法人税法施行規則の一部を改正する省令に対応し、以下の帳票の④［地方法人税の
　 　 控除額］欄の演算式を変更します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第七号様式（その1） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　に関する明細書（その1）
　 　 ・ 第七号様式（その2） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　に関する明細書（その2）
　 　 ・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 に関する明細書

（4） 支店電話番号の設定機能の追加
　 　 以下の帳票において、支店の電話番号を入力できるようにします。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　 　 本対応に伴い、以下を対応します。
　 　 ① ［電話番号］画面の追加
　 　 　 ・ ［所在地］の電話番号欄において、支店の電話番号を入力できるよう［電話番号］画面を追加します。［支店の
　 　 　 　 電話番号を入力する］のチェックボックスをクリックしてチェックを付けた場合、［電話番号］を入力できます。
　 　 　 　 ※ 帳票上に表示できる電話番号は本店又は支店のどちらかのみです。
　 　 　 　 ※ ［支店の電話番号を入力する］にチェックを付けている申告データを「電子申告の達人」に取り込んだ場合、
　 　 　 　　  電子申告データの［基本情報］－［法人情報］－［電話番号］には支店の電話番号が取り込まれます。
　 　 ② ［電話番号一覧］画面の追加
　 　 　 ・ 上記「①［電話番号］画面の追加」に伴い、［電話番号］画面の［参照］ボタンをクリックして表示される［電話
　 　 　 　 番号一覧］画面を追加し、業務メニュー［事業所情報の登録］に登録している事業所の電話番号を反映できるよう
　 　 　 　 にします。

（5） 帳票検索機能の拡張
　 　 業務メニュー［申告書の作成］－［作成帳票の選択］画面において、帳票番号でも検索ができるよう機能を拡張します。
　 　 本変更に伴い、［作成帳票の選択］画面－［国税］タブ及び［地方税］タブにおいて、検索欄左の［帳票名称］を
　 　 ［帳票NO／帳票名称］に変更します。

（6） 印刷項目の変更
　 　 以下の帳票を印刷する際に表示できる［印刷項目の選択］画面において、［事業年度（元号）］を追加し、［事業年度］
　 　 を［事業年度（年月日）］に変更します。［事業年度（元号）］のチェックボックスをクリックしてチェックを外した
　 　 場合、元号及び元号上の“○”印は印刷されません。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分
　 　 ・ 別表一の三 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分
　 　 ・ 適用額明細書 事業年度分の適用額明細書

（7） 前申告・試算区分データの複写の初期値の変更
　 　 「前申告・試算区分データの複写」において、［複写元の選択］画面で選択したデータの［申告・試算区分］が
　 　 ［中間申告］又は［予定申告］の場合、［複写先の確認］画面で設定する［申告・試算区分］の初期値を［四半期試算
　 　 （3／4）］から［見込納付］に変更します。

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　 　 本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供いたします。「電子申告の達人」の
　 　 起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。上記変更に該当
　 　 する申告データを既に「電子申告の達人」に取り込み済みの場合は、本プログラムでデータを作成し直し、取り込み
　 　 し直す必要があります。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。