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お知らせ
「法人税の達人(平成22年度版)」公開のお知らせ
2010.11.08
「法人税の達人(平成22年度版)」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っております。
【公開製品バージョン】
◆法人税の達人(平成22年度版)
プロダクトバージョン(1.1.0.1) / メンテナンスバージョン(1.01.0000)
本製品は、「達人Cube」アップデート機能からインストールできます。
「達人シリーズ」CD-ROM版をご契約中のお客様へは、11月10日(水)以降順次CD-ROMをお送りいたします。
※なお、2010年10月23日に公開したお知らせの変更内容に一部追加がありました。追加部分に(※)を記載しております。
【税制改正による変更】
○ 以下の帳票の新様式に対応しました。 (※)
(対応帳票)
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
・ 特別償却の付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(三) 事業基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(五) 情報基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十八) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
【機能改善による変更】
○ 「別表十四(四) 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書」を対応帳票に新規追加しました。
本追加に伴い、別表四と別表五(一)から表示できる[区分の編集]画面に以下の区分を追加しました。
(追加区分)
・ 益金算入する譲渡損益調整額
・ 損金算入する譲渡損益調整額
・ 譲渡損益調整勘定
○ 別表十五の[2]欄の[定額控除限度額]をダブルクリックすると[定額控除限度額の選択]画面が表示され、定額控除限度額の判定を変更できるようになりました。
○ 第六号様式と第二十号様式の[この申告の基礎]欄をダブルクリックすると[この申告の基礎]画面が表示され、申告区分を選択できるようになりました。
○ 以下の帳票または画面の演算式を見直しました。
(対応帳票および画面)
・ 別表六(二)の[17]欄の演算式を以下のとおり変更しました。
[2]×([16]÷[8])が[2]より大きい場合＝[2]×([16]÷[8])
※[8]欄又は[16]欄が空欄の場合は空欄
・ 別表六(五)の[5]欄を手入力項目に変更しました。
・ 別表十一(一の二)の[25]欄を手入力項目に変更しました。
・ 別表十四(二)の[10]欄を入力切替項目に変更しました。
・ 第六号様式の開始事業年度が平成22年4月1日以後の場合の愛媛県の均等割額に対応しました。
・ 第六号様式別表四の三の[市町村に存する区域内における従たる事務所等]－[名称]欄と、
[特別区内における従たる事務所等]－[名称]欄に[(外 箇所)]を入力できるよう欄を追加しました。
○ 業務エラーチェックにおいて、以下の変更をしました。
・ チェックの種類を「エラー」と「確認」の2つに分けました。これに伴い、チェック名の変更と追加をしました。
・ 以下の業務エラーチェックを追加しました。
(チェック名)
未作成帳票エラーチェック
(エラーまたは確認事項となる条件)
第六号様式で事業税率(外形標準)の超過税率を適用している都道府県が1つ以上あり、かつ第六号様式別表十四が作成されていない。
(チェック名)
未入力エラーチェック
(エラーまたは確認事項となる条件)
第六号様式と第二十号様式の[この申告の基礎]欄の年月日のいづれかの値が入力されていない、
かつ[この申告の基礎]画面の[申告区分]が[入力なし]以外である。
○ 一括印刷する帳票に[顧問先コード][顧問先名][年月日][時分秒]を印字する機能を追加しました。
○ 「達人シリーズ」の詳細なマニュアルや、よくあるご質問(FAQ)が掲載された[情報コミュニティ]画面を呼び出せる情報コミュニティ呼び出し機能
を追加しました。
本追加に伴い、メニューバー[ヘルプ]にある[ユーザサポートWebページ]と[よくあるご質問[FAQ]]を削除しました。
○ 現在ご利用中のプログラムが、最新バージョンか確認できる最新バージョン確認機能を追加しました。
【その他】
・ 電子申告データインポート機能について (※)
本製品に対応した、電子申告データインポート機能(国税・地方税)についてもあわせてダウンロード可能です。
ただし、特別償却の付表と、今回新様式に対応した地方税の帳票については、国税電子申告・納税システム（e-Tax）および地方税ポータル
システム(eLTAX)側での受付開始が平成23年以降の予定です。弊社の対応も同時期を予定しております。
それまでは、以下のとおりとなりますのでご注意ください。
(注意点)
・ 国税の特別償却の付表は紙での提出
・ 地方税の今回新様式に対応した帳票は画面上では旧様式(申告には問題ありません)
・ モノクロのOCR用紙印刷について (※)
本製品をインストールすると、平成22年5月29日に公開した「法人税の達人（平成22年度版）OCR用紙変更プログラム」の情報が失われます。
必要な場合は再度「法人税の達人（平成22年度版）OCR用紙変更プログラム」を「達人Cube」－[アップデート]－[その他]からインストールして
ください。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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