お知らせ

「年調・法定調書の達人（平成30年分版）」提供予定日のお知らせ

2018.10.27

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「年調・法定調書の達人（平成30年分版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
年調・法定調書の達人（平成30年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
平成30年11月下旬

1.税制改正による変更
（1） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票の新様式に対応します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　 　 ・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　 　 ・ 給与所得者の保険料控除申告書
　 　 ・ 給与所得者の配偶者控除等申告書
　 　 ・ 給与所得の源泉徴収票
　 　 ・ 年末調整欄
　 　 ・ 年末調整データ総括表
　 　 ・ 前期比較表（一人別徴収簿・年末調整欄）
　 　 ・ 年末調整データ一覧表

（2） 対応帳票の削除
　 　 「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を対応帳票から削除します。

（3） 「給与所得の源泉徴収票」の変更
　 　 「給与所得の源泉徴収票」において、以下を変更します。
　 　 ① 演算式の変更
　 　 　 ・ 以下の項目において、税制改正の内容を反映するよう演算式を変更します。
　 　 　 　 （対応項目）
　 　 　 　 ・ （源泉）控除対象配偶者の有無等
　 　 　 　 ・ 非居住者である親族の数
　 　 　 　 ・ （源泉・特別）控除対象配偶者
　 　 　 　 ・ 配偶者の合計所得金額
　 　 ② 配偶者の氏名の表示
　 　 　 ・ 配偶者が同一生計配偶者かつ障害者である場合、「給与所得の源泉徴収票」の［（摘要）］に
　 　 　 　 “配偶者の氏名（同配）”を表示するよう変更します。

（4） ［特別徴収税額通知の受取方法］画面の変更
　 　 「給与支払報告書（総括表）」のツールボタン［税額通知の受取方法］をクリックして表示される
　 　 ［特別徴収税額通知の受取方法］画面の［受取方法］に［書面＋電子データ］を追加します。

（5） 申告年度が平成29年の場合の処理の削除
　 　 「年調・法定調書の達人（平成29年分版）」（Ver:1.1.1.1）において、申告年度が29年と30年により
　 　 分岐していた処理を削除します。本削除に伴い、申告年度に関らず以下を変更します。
　 　 ① 帳票の新様式への対応
　 　 　 ・ 以下の帳票において、年度分岐を削除します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　 　 　 　 ・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　 　 　 　 ・ 給与所得者の保険料控除申告書
　 　 　 　 ・ 給与所得者の配偶者控除等申告書
　 　 　 　 ・ 給与所得の源泉徴収票
　 　 　 　 ・ 年末調整欄
　 　 　 　 ・ 年末調整データ総括表
　 　 　 　 ・ 年末調整データ一覧表
　 　 ② 演算式の変更
　 　 　 ・ 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正を反映するよう変更します。
　 　 　 ・ 同一生計配偶者が障害者の場合に、扶養親族等の数を1人加算するよう変更します。
　 　 ③ 画面の変更
　 　 　 ・ ［社員の新規登録／編集］画面－［家族情報］タブの配偶者欄に［源泉控除対象］を追加します。
　 　 　 　 ［基本情報］タブ－［配偶者の有無］で［有り］を選択している場合にクリックしてチェックを
　 　 　 　 付けられます。
　 　 ④ 帳票の表示
　 　 　 ・ 「前期比較表（一人別徴収簿・年末調整欄）」を常に表示するよう変更します。「給与所得に
　 　 　 　 対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」の画面にあるツールボタン［前期比較］も表示されます。

（6） 申告年度が平成31年の場合の変更
　 　 翌期繰越や手入力で［新規登録／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［申告年度］を31年に
　 　 変更した場合、［申告年度］が30年の状態から更に「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」の
　 　 新様式へ対応するよう変更をします。

（7） 旧プログラムデータのコンバートの変更
　 　 「年調・法定調書の達人（平成29年分版）」（Ver:1.1.1.1）の「前期比較表（一人別徴収簿・年末調整欄）」
　 　 において、⑯［配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額］の金額のうち、
　 　 配偶者控除額に関する金額のみを、「年調・法定調書の達人（平成30年分版）」（Ver:1.0.0.0）の「前期比較表
　 　 （一人別徴収簿・年末調整欄）」⑮［配偶者特別控除額］にコンバートするよう変更します。

2.機能改善による変更
（1） 法人個人区分の表示の追加
　 　 以下の画面に法人個人区分を表示するよう項目を追加します。
　 　 ① ［開く］画面などのデータ一覧画面
　 　 　 ・ ［開く］画面などのデータ一覧画面に［法人個人区分］を追加します。
　 　 ② ［検索（フィルタ）］画面
　 　 　 ・ ［検索（フィルタ）］画面－［検索］タブに［法人個人区分］を追加します。
　 　 ③ ［業務メニュー］画面
　 　 　 ・ ［業務メニュー］画面に［法人個人区分］を追加します。
　 　 ④ ［顧問先一覧のエクスポート（CSV形式）］画面
　 　 　 ・ ［顧問先一覧のエクスポート（CSV形式）］画面－［項目］に［法人個人区分］を追加します。

（2） 対応帳票の新規追加
　 　 「給与支払報告者一覧」を対応帳票に新規追加します。業務メニュー［帳票の一括印刷］－［一覧表等］タブ
　 　 から印刷のみできます。

（3） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票の新様式に対応します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 源泉徴収税額納付管理表（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書用）
　 　 ・ 源泉徴収税額納付管理表（報酬・料金等の所得税徴収高計算書用）
　 　 ・ 社員データ一覧表

（4） 2019年に予定されている改元対応への準備
　 　 2019年に予定されている改元対応への準備として、以下を変更します。
　 　 ① 年月日などの入力画面の追加
　 　 　 ・ 画面上で手入力項目だった年月日欄（年欄及び年月欄含む）を、以下のいずれかの追加画面からの
　 　 　 　 入力に変更し、現状元号が設定できない項目も元号を設定できるよう変更します。
　 　 　 　 （追加画面）
　 　 　 　 ・ 年月日
　 　 　 　 ・ 年月日（期間）
　 　 　 　 ・ 該当年
　 　 　 　 ・ 納期等の区分
　 　 　 　 ・ 支払年月日
　 　 ② 元号選択プルダウンの追加
　 　 　 ・ 帳票上で元号が固定されていたり、画面上で年数のみ入力する項目において、入力画面で元号を
　 　 　 　 選択できるよう、画面及びプルダウンを追加します。

　 　 上記「①年月日などの入力画面の追加」「②元号選択プルダウンの追加」とも、「年調・法定調書の
　 　 達人（平成29年分版）」（Ver:1.1.1.1）以前で以下の設定をしていた場合、「年調・法定調書の達人
　 　 （平成30年分版）」（Ver:1.0.0.0）のインストール後に旧プログラムデータのコンバートをすると
　 　 日付が変わります。
　 　 該当項目において、正しい日付が設定されているかご確認ください。
　 　 （「年調・法定調書の達人（平成29年分版）」（Ver:1.1.1.1）以前／「年調・法定調書の達人（平成30年
　 　 分版）」（Ver:1.0.0.0））
　 　 ・ 暦上存在しない日付を入力（“99日”や、うるう年ではない年の2月29日など）／空欄
　 　 ・ ［月］及び［日］が空欄／自動で“01”を設定

（5） 演算式の変更
　 　 以下の帳票の演算式を変更します。
　 　 ① 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　 　 　 ・ ［配偶者の合計所得金額］を、常に表示するよう変更します。
　 　 ② 不動産の使用料等の支払調書
　 　 　 ・ ツールボタン［提出する／提出しない］をクリックして表示される［提出要否］画面において、
　 　 　 　 受給者の法人個人区分が法人の場合に［F9／自動設定］ボタンをクリックして設定される提出要否が、
　 　 　 　 ［支払金額］が15万円より多い場合、自動で［提出する］が選択されないよう変更します。
　 　 　 ・ 上記の判定のため、「不動産の使用料等の支払調書」画面に［権利金、更新料等非該当］を追加します。
　 　 　 　 入力欄をダブルクリックすると［権利金、更新料等非該当］画面が表示され、該当有無を選択できます。
　 　 ③ 給与支払報告書（総括表）
　 　 　 ・ ［13　提出先市区町村数］において、［納付先（市町村）の編集］画面－［支払金額が30万円以下である
　 　 　 　 退職者の給与支払報告書の提出］を加味するよう演算式を変更します。

（6） 並び替え機能などの追加
　 　 以下の画面及び帳票において、明細行を挿入や移動などができるよう、ボタンを追加します。
　 　 ① ［社員の新規登録／編集］画面
　 　 　 ・ ［家族情報］タブにおいて、扶養親族を追加・削除・並び替えができるよう以下のボタンを追加します。
　 　 　 　 配偶者は［F7／削除］ボタンのみ使えます。
　 　 　 　 また、扶養親族を削除して余分な空行となる場合は、削除した行より下に入力している行を上に詰める
　 　 　 　 よう変更します。
　 　 　 　 （追加ボタン）
　 　 　 　 ・ F6／挿入
　 　 　 　 ・ F7／削除
　 　 　 　 ・ F8／上へ
　 　 　 　 ・ F9／下へ
　 　 ② 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　 　 　 ・ 既存の［F6／行複写］ボタンと［F7／行貼付］ボタンを、前行の場合のみ一括で行える［F9／前行貼付］
　 　 　 　 ボタンを追加します。
　 　 ③ 給与所得者の保険料控除申告書
　 　 　 ・ 申告年度が平成30年分の場合に作成可能な「給与所得者の配偶者控除等申告書」において、以下の明細に
　 　 　 　 追加・削除・並び替えができるよう以下のボタンを追加します。
　 　 　 　 （対象明細）
　 　 　 　 ・ 一般の生命保険料
　 　 　 　 ・ 介護医療保険料
　 　 　 　 ・ 個人年金保険料
　 　 　 　 ・ 地震保険料控除
　 　 　 　 ・ 社会保険料控除
　 　 　 　 （追加ボタン）
　 　 　 　 ・ F6／挿入
　 　 　 　 ・ F7／削除
　 　 　 　 ・ F8／上へ
　 　 　 　 ・ F9／下へ

（7） 日常報酬の表示順の選択
　 　 日常報酬の表示順を、日付順か登録順かを選択できるよう対応します。
　 　 本変更に伴い、以下の画面及び帳票を変更します。
　 　 ① ［日常報酬の登録］画面
　 　 　 ・ プルダウン［表示順序］を追加します。［支払日順］［登録順］が選択できます。
　 　 ② 日常報酬データ一覧表
　 　 　 ・ 上記「①［日常報酬の登録］画面」に伴い、業務メニュー［帳票の一括印刷］－［一覧表等］タブから
　 　 　 　 印刷できる「日常報酬データ一覧表」の表示順なども変わるよう対応します。

（8） ［社員の新規登録／編集］画面の変更
　 　 ［社員の新規登録／編集］画面－［基本情報］タブにおいて、以下のボタンを追加します。
　 　 ① ［氏名を複写］ボタン
　 　 　 ・ ［世帯主の氏名］に［氏名を複写］ボタンを追加します。クリックすると以下の項目に該当内容が
　 　 　 　 反映されます。
　 　 　 　 （反映される項目／反映される内容）
　 　 　 　 ・ 世帯主の氏名／［基本情報］タブの［氏名］
　 　 　 　 ・ あなたとの続柄／“本人”
　 　 ② ［参照］ボタン
　 　 　 ・ ［徴収方法］で［普通徴収］を選択した場合に入力可能となる［普通徴収への切替理由］に［参照］
　 　 　 　 ボタンを追加します。クリックして表示される［普通徴収への切替理由選択］画面から切り替え理由を
　 　 　 　 選択できます。

（9） ［給与・賞与の月別登録］画面の変更
　 　 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」の入力画面のツールボタン［月別登録］をクリックして
　 　 表示される［給与・賞与の月別登録］画面において、ジャンプ機能を追加します。画面上部に追加した入力欄
　 　 にキーワードを入力して矢印ボタンをクリックすると、キーワードで検索された社員が選択された状態で表示
　 　 されます。

（10） 「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表」の変更
　  　 一括印刷の際、月区分の指定だけでなく、社員の指定もできるよう変更します。
　  　 業務メニュー［帳票の一括印刷］画面－［源泉徴収票等］タブ－［源泉徴収簿の基礎となる給与明細表］を
　  　 選択した状態で［F5／範囲選択］ボタンをクリックして表示される［月区分一覧］画面において［確定］
　  　 ボタンをクリックすると、続けて［範囲選択］画面が表示されます。

（11） 「給与支払報告書（総括表）」の変更
　  　 業務メニュー［帳票の一括印刷］画面－［合計表等］タブ－［給与支払報告書（総括表）］を選択した状態で
　  　 ［F5／範囲選択］ボタンをクリックして表示される［納付先（市町村）一覧］画面において、［報告人数］を
　  　 ［報告者人員］に変更します。
　  　 また、［報告者人員］に出力する人数を、業務メニュー［納付先（市町村）の登録］－［納付先（市町村）の
　  　 登録］画面－［30万円以下の退職者給報］を加味するよう変更します。
　  　 更に、［報告者人員］が0人の場合は、初期値では選択されないよう変更します。

（12） 旧プログラムデータのコンバートの変更
　  　 「年調・法定調書の達人（平成29年分版）」（Ver:1.1.1.1）の「前期比較表（一人別徴収簿・年末調整欄）」
　  　 において、⑯［配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額］の金額のうち、
　  　 配偶者控除額に関する金額のみを、「年調・法定調書の達人（平成30年分版）」（Ver:1.0.0.0）の「前期比較
　  　 表（一人別徴収簿・年末調整欄）」⑮［配偶者特別控除額］にコンバートするよう変更します。

3.その他
（1） 電子申告について
　 　 本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。以下の帳票は「年調・
　 　 法定調書の達人（平成30年分版）」で作成して、電子申告できます。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
　 　 ・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
　 　 ・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）
　 　 ・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）
　 　 ・ 報酬・料金等の所得税徴収高計算書
　 　 上記以外の国税の帳票に対応した電子申告データインポート機能と、地方税の電子申告データインポート機能は、
　 　 平成31年1月4日からダウンロード可能予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。