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お知らせ

「連結納税の達人(令和03年度版)[個社処理用]」提供開始日のお知らせ

2021.10.02

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人(令和03年度版)[個社処理用]」の提供開始日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人(令和03年度版)[個社処理用]

プロダクトバージョン(1.1.0.1) / メンテナンスバージョン(1.01.0000)
※データベースの更新があります。

ダウンロード提供開始日
2021年10月16日(土)


DVD発送日
2021年10月22日(金)

※パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。発送日より5営業日前後でのお届けとなります。

1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加

   以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
   (対応帳票)
   ・ 別表六の二(二十九) (※1) 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十九)付表 (※1) 事業適応設備の取得価額等に関する明細書
   ・ 別表七の二付表六 (※1) 認定事業適応連結法人の連結欠損金の損金算入の特例に関する明細書
   ・ 第六号様式別表五の六 (※2) 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
   ・ 第六号様式別表五の六 (発電用) (※2) 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
   ・ 第六号様式別表九の二 (※1) 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
   ・ 第六号様式別表九の二 (発電用) (※1) 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
   ※1:連結事業年度終了が「令和3年8月2日以後」の場合に作成可能です。
   ※2:連結事業年度開始が「令和3年4月1日以後」の場合に作成可能です。

(2) 連結事業年度による帳票作成の制限

   連結事業年度開始が「令和3年3月31日以前」の場合のみ、以下の帳票が作成できるよう処理を追加します。
   「令和3年4月1日以後」の場合は、上記「(1)対応帳票の新規追加」で追加する「第六号様式別表五の六」
   「第六号様式別表五の六 (発電用)」が作成できます。
   (対応帳票)
   ・ 第六号様式別表五の六の二 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書
   ・ 第六号様式別表五の六の二 (発電用) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の
                       控除に関する明細書

(3) 連結事業年度終了による帳票の切り替え
   連結事業年度終了が「令和3年8月1日以前」と「令和3年8月2日以後」により、以下の帳票が自動的に
   新旧切り替わるよう処理を追加します。
   (対応帳票)
   ・ 別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
   ・ 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書

(4) 帳票の新様式への対応
   以下の帳票の新様式に対応します。
   (対応帳票)
   ・ 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
            (連結事業年度終了が「令和3年8月1日以前」が旧様式、「令和3年8月2日以後」が新様式)
   ・ 別表十七(四) 国外関連者に関する明細書
   ・ 付表(組織再編成) 組織再編成に係る主要な事項の明細書
   ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
          (旧:道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書)
   ・ 第六号様式(その2) 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
   ・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
   ・ 第六号様式別表五の二 (発電用) 付加価値額及び資本金等の額の計算書
   ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
   ・ 第六号の三様式(その2) 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
   ・ 第七号の二様式(その1) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
   ・ 第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
   ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
   ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
   ・ 法人道府県民税・事業税・特別法人事業税納付書
     (旧:法人道府県民税・事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税納付書)
   ・ 第六号様式一覧表(一括入力用)
   ・ 事業税・都道府県民税内訳表

(5) 桁数の拡張
   「別表十六(九)」の[6][耐用年数等](旧:[6][耐用年数])の桁数を、整数2桁・小数点以下2桁に拡張します。
   新旧帳票どちらも拡張します。

(6) 演算式の変更
   以下の帳票の演算式を変更します。
   ① 別表五の二(二)付表
     ・ 上記「(4)帳票の新様式への対応」に伴い、[18][当期中間分]-②[当期発生税額]の演算式を変更します。
   ② 第六号様式別表九
     ・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」で「第六号様式別表九の二」を追加することに伴い、「第六号様式別表九」-
      ④[当期控除額]の演算式を変更します。
   ③ 第六号様式別表九 (発電用)
     ・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」で「第六号様式別表九の二 (発電用)」を追加することに伴い、「第六号様式
      別表九 (発電用)」-④[当期控除額]の演算式を変更します。
   ④ 繰越欠損金
     ・ ④[当期決算時残高]をダブルクリックすると、[認定事業適用法人の欠損金の損金算入特例]画面が
      表示されるよう画面を追加して、チェックボックスをクリックしてチェックを付けると、「連結欠損金の計算」の
      各[控除額]の演算式が変わるよう変更します。
     ・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」で「別表七の二付表六」を追加することに伴い、ツールボタン[データ取込]を
      クリックして表示される[データ取込(繰越欠損金情報)]画面において、「別表七の二付表六」のデータを
      取り込めるよう変更します。

(7) 最新の市町村民税率への対応
   最新の市町村民税率に対応します。

2.機能改善による変更
(1) [基本情報の登録]画面の変更

   上記「1.税制改正による変更」-「(1)対応帳票の新規追加」で「別表七の二付表六」を追加することに伴い、
   [処理設定]タブに[認定事業適応連結法人の損金算入の特例の明細書]を追加します。

(2) 演算式の変更
   以下の帳票の演算式を変更します。
   ① 別表七の二付表五
     ・ [10][当期控除額]の演算式において、[4][計]が空欄の場合の演算式を追加します。
   ② 第六号様式(その2)
     ・ 下記「⑤第十号様式 (発電用)」の変更に伴い、「第六号様式(その2)」の[40][所得金額]の
      演算式を変更します。
   ③ 第六号の三様式
     ・ 以下の項目の演算式において、「(前連結事業年度の税額/前期の月数)×6」をしている場合、()内で小数点以下を
       切り捨てる処理を追加します。
      (項番/項目)
      ・ 19 所得割額
      ・ 20 付加価値割額
      ・ 21 資本割額
      ・ 22 収入割額
      ・ 24 特別法人事業税額
   ④ 第六号の三様式(その2)
     ・ 以下の項目の演算式において、「(前連結事業年度の税額/前期の月数)×6」をしている場合、()内で
      小数点以下を切り捨てる処理を追加します。
      (項番/項目)
      ・ 9 所得割額
      ・ 10 付加価値割額
      ・ 11 資本割額
      ・ 12 収入割額
      ・ 13 所得割額
      ・ 14 付加価値割額
      ・ 15 資本割額
      ・ 16 収入割額
      ・ 18 特別法人事業税額
   ⑤ 第十号様式 (発電用)
     ・ 以下の項目に金額を常に表示するよう演算式を変更します。
      (項番/項目)
      ・ 10 軽減税率不適用法人の金額
      ・ 16 年800万円を超える所得金額又は軽減税率不適用法人の所得金額
   ⑥ 事業税・都道府県民税内訳表
     ・ 以下の項目の[翌期納付額(予定)]の演算式において、「(前連結事業年度の税額/前期の月数)×6」
      をしている場合、()内で小数点以下を切り捨てる処理を追加します。
      (項目)
      ・ 所得割
      ・ 付加価値割
      ・ 資本割
      ・ 収入割
      ・ 特別法人事業税

(3) 「決算書の作成」の変更
   「株主資本等変動計算書」及び「社員資本等変動計算書」の科目の色分けを改善します。

3.その他
(1) 電子申告について(「電子申告の達人」ご契約の方限定)

   本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」(国税/地方税)も同日に提供いたします。「電子申告の達人」の起動時に
   自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
   ただし、上記「1.税制改正による変更」-「(1)対応帳票の新規追加」で追加する国税の新規帳票は、
   2022年1月上旬に対応予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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