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お知らせ
「消費税の達人（平成26年度以降用）」公開のお知らせ
2014.11.22
「消費税の達人（平成26年度以降用）」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※なお、2014年10月25日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。
【公開製品バージョン】
消費税の達人（平成26年度以降用）
プロダクトバージョン（1.2.0.2） / メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※データベースを更新する必要があります。
【CD-ROM発送開始日】
平成26年11月27日（木）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。
【1.税制改正による変更】
（1） 売上より売上対価の返還が多い場合の記載方法を、国税庁への照会に基づき以下の帳票の演算式を変更しました。
① 消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）
・ ⑮において、事業種単位でマイナスの場合は“0”としないよう変更しました。
・ ［第1種 課税売上高］から［第5種 課税売上高］において、各税率分の合計後にマイナスの場合は“0”とするよう
変更しました。
② 付表2／付表2－（2）
・ 課税売上割合の計算に関する以下の項目において、マイナスの場合は“0”とする処理を削除しました。
（項目）
・ ① 課税売上額（税抜き）
・ ② 免税売上額
・ ③ 非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額
・ ⑥ 非課税売上額
・ 以下の項目において、マイナスの場合は“0”とする処理を追加しました。
（項目）
・ ④ 課税資産の譲渡等の対価の額
・ ⑦ 資産の譲渡等の対価の額
・ ⑤において、演算式を“①＋②＋③”に変更しました。
・ ［課税売上割合］において、以下の処理を追加しました。 （※）
（追加内容）
・ ④が0超、⑦が0の場合は“100％”
・ 上限は100％、下限は0％
・ 以下の項目を入力切替項目に変更しました。 （※）
（帳票／項目）
・ 付表2／④⑤⑦
・ 付表2－（2）／①④⑤⑦の［合計D］
③ 付表4
・ ⑦から⑨の［合計D］において、以下の条件の場合、［合計D］を使用した計算値とするよう変更しました。 （※）
（条件）
・ 売上より売上対価の返還が多い事業が存在する場合
・ 貸倒回収に係る消費税額がある場合
ただし、既に作成しているデータで、売上より売上対価の返還が少ない場合、貸倒回収に係る税額がない場合は、
今までどおりの演算式です。上記演算式に変更する場合は、ツールボタン［合計欄計算選択］をクリックして表示
される［合計欄計算選択］画面において、［常に合計欄の金額を計算式に当てはめて計算する］を選択します。
・ ⑦［合計D］から⑨［合計D］を入力切替項目に変更しました。
④ 付表5
・ ⑥において、演算式を“（課税売上×100／108【1円未満切捨】）－（売上返還×100／108【1円未満切捨】）”
（マイナスの場合は“0”）に変更しました。
・ ⑦から⑪の［売上割合］において、100％超の場合は“100％”、0％未満の場合は“0％”とする処理を追加しました。
（※）
⑤ 付表5－（2）（1面）
・ ④から⑤の［合計D］において、以下の条件の場合、［合計D］を使用した計算値とするよう変更しました。 （※）
（条件）
・ 売上より売上対価の返還が多い事業が存在する場合
・ 貸倒回収に係る消費税額がある場合
ただし、既に作成しているデータで、売上より売上対価の返還が少ない場合、貸倒回収に係る税額がない場合は、
今までどおりの演算式です。上記演算式に変更する場合は、ツールボタン［合計欄計算選択］をクリックして表示
される［合計欄計算選択］画面において、［常に合計欄の金額を計算式に当てはめて計算する］を選択します。
・ ④［合計D］から⑰［合計D］を入力切替項目に変更しました。
・ ⑥の［合計D］において、マイナスの場合は“0”とする処理を追加しました。
・ ⑦から⑪の［税率3％適用分A］から［税率6.3％適用分C］において、マイナスの場合は“0”としない処理を追加
しました。
・ ⑦から⑪の［合計D］において、マイナスの場合は“0”とする処理を追加しました。
・ ⑦から⑪の［売上割合］において、100％超の場合は“100％”、0％未満の場合は“0％”とする処理を追加しました。
（※）
・ ⑫の［合計D］において、演算式を“⑬から⑰の［合計D］の縦計”に変更しました。
・ ⑬から⑰の［合計D］において、演算式を“［税率3％適用分A］＋［税率4％適用分B］＋［税率6.3％適用分C］”
（マイナスの場合は“0”、ただし［税率3％適用分A］から［税率6.3％適用分C］の金額はそれぞれマイナスの場合は
“0”とする前の金額を使用）に変更しました。
⑥ 付表5－（2）（2面）
・ ⑱から［29］の［合計D］において、以下の条件の場合、［合計D］を使用した計算値とするよう変更しました。
（※）
（条件）
・ 売上より売上対価の返還が多い事業が存在する場合
・ 貸倒回収に係る消費税額がある場合
ただし、既に作成しているデータで、売上より売上対価の返還が少ない場合、貸倒回収に係る税額がない場合は、
今までどおりの演算式です。上記演算式に変更する場合は、ツールボタン［合計欄計算選択］をクリックして表示
される［合計欄計算選択］画面において、［常に合計欄の金額を計算式に当てはめて計算する］を選択します。
・ ⑱［合計D］から［29］［合計D］を入力切替項目に変更しました。 （※）
⑦ 簡易課税の計算リスト
・ 上記①④⑤⑥の変更に伴う演算式を変更しました。
【2.機能改善による変更】
（1） 以下の帳票の演算式を変更しました。
① 付表2／付表2－（2）
・ 課税仕入れに係る消費税額の計算のうち、個別対応方式の計算に関する以下の項目において、仕入・仕入返還それぞれ
に税率や課税売上割合を掛け合わせた後に差し引くよう演算式を変更しました。
（項目）
・ ⑨ 課税仕入れに係る消費税額
・ ⑭ ⑫のうち、課税売上げにのみ要するもの
・ ⑮⑫のうち、課税売上げと非課税売上げに共通して要するもの
・ ⑯ 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額
② 付表5－（2）（2面）
・ ［30］の各税率の合計額から有利な計算方法を判定する演算式において、合計額が同じ場合に以下の優先度を追加
しました。 （※）
（優先度／内容）
・ 第1優先／⑱C～［29］Cの一番大きな金額
・ 第2優先／⑱B～［29］Bの一番大きな金額
・ 第3優先／⑱A～［29］Aの一番大きな金額
③ 簡易課税の計算リスト
・ 上記②の変更に伴う演算式を変更しました。
・ ［K 控除対象仕入税額］において、演算式を“［T］のうち、［判定］が“●”のものを選択”に変更しました。
（2） 「税務代理権限証書（平成26年7月1日以後提出用）」－［1税務代理の対象に関する事項］の以下の空欄行において、
入力桁数を拡張しました。
（項目／桁数）
・ 税目／全角30文字
・ 年分等／全角60文字
（3） Professional Editionに限定していた以下の機能を、Standard Editionでも利用できるよう拡張しました。
（対象機能）
・ 業務エラーチェック機能
・ PDF出力機能
・ DocuWorks出力機能
【3.その他】
（1） 本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税）もあわせて提供しています。
（2） 本製品のインストールを行うコンピュータに「達人Cube」がインストールされている場合、最新バージョン（Ver:1.18.0.2）
をインストールしておく必要があります。
【インストール方法】
インストール方法などについては『消費税の達人（平成26年度以降用）（Ver:1.2.0.2） 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「消費税の達人（平成26年度以降用）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報コミュニティ
［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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