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株式会社大分銀行様

大分銀行は、大分税務署管内の金融機関や地方公共団体等で実施した「電子納税共同推進宣言」の共同宣言者として名前を連ねており、令和3年10月から源泉所得税(預金利子)の電子納税を開始した。これまで預金利子税の納付事務は、事務統括部に所属する5~6名の人員が他の業務と両立しながら行い、月に約40時間程度かけて処理していた。この作業を、NTTデータ『外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)』を活用することで、約1時間に短縮。これにより、人的コストを大幅に削減するとともに、ミスの削減、書類の保管スペースの削減を実現した。

お客様導入事例パンフレット(株式会社大分銀行様)

導入決定までの経緯

大分銀行は、2021年4月よりスタートした「中期経営計画2021」の基本戦略の一つとして「生産性向上による一人あたり収益性の拡大」を掲げている。これに基づき同行事務統括部は「削減・レス化・簡素化を推進するオペレーション改革」に積極的に取り組んでいる。その一環として同部では、預金利子の電子納税(ダイレクト納付)を進めることとなった。この取り組みは大分税務署と連携をして協力体制で進められた。大分税務署が電子納税の推進を金融機関・法人・個人へ働きかけていたためだ。大分銀行が預金利子の電子納税を率先して進めていくことは、電子化への普及推進を効果的に行っていく上で有効な事案であり、賛同の依頼が大分税務署よりあり、共同宣言に至った。同行では、預金利子税の納付事務を、事務統括部が源泉徴収義務者となる92の営業店の分も含めて統括して処理。この作業を5~6名の人員が他の業務と両立しながら3~4日間程度かけて進めていた。毎月約150枚の納付書の作成が発生し、トータルで約40時間と負担になっていた。


運用開始に向けた準備・工夫

事務統括部 事務集中センター 集中グループ シニアアシスタントマネージャー 松田 達也氏

事務統括部 事務集中センター
集中グループ シニアアシスタントマネージャー
松田 達也氏

預金利子税納付の電子化にあたっては、一からシステムを開発するのではなく、「電子申告の達人」を導入することにした。事務統括部 事務集中センター 集中グループ シニアアシスタントマネージャーの松田 達也氏は次のように話す。「当初はスクラッチで構築すると予測していましたが、パッケージソフトがあるのかと驚きました。預金利子税の納付事務は他行でも人手で処理しているようなので、そうしたソフトウェアの存在は意外だったのです」事務統括部では、源泉徴収義務者となる営業店の利用者識別番号の取得を行った。その際、事前にExcelシートに営業店の基本情報項目を入力して作業に入ったため、効率よく作業を進めることができた。システム化においては、担当するグループ会社と情報共有のためのポータルサイトを使い、疑問点などを共有し、問題や課題の早期解決を図った。なお、グループ会社はこの他、インターネットにつなげた「電子申告の達人」のPCに、勘定系システムからCSVファイルを取り込む連携においても支援を行った。


業務標準化に向けた取り組み

事務統括部 事務集中センター 集中グループ 推進役補 上村 英子氏

事務統括部 事務集中センター
集中グループ 推進役補
上村 英子氏

「電子申告の達人」の導入後は2名で電子納税の作業が進められる体制になった。次の段階としては業務を標準化させ、手順を理解している誰もが「電子申告の達人」を操作できるようにすることだった。事務統括部 事務集中センター 集中グループ 推進役補の上村 英子氏は、「『達人の運用ガイド』を参考に、自行の手順にあわせたマニュアルを作りました。多くの関係者に操作してもらいたかったので、初心者でも分かり易く操作画面を入れて作成。また、勘定系の残高を照合する『作業チェック表』を作り、ミスの回避を徹底しました」と話す。前出の松田氏も、「初心者が操作に迷わず確実に行えることが重要なので、実際にやってみて分かりにくかった点を都度マニュアルに反映して改善を繰り返して」と続ける。


電子納税による効果

事務統括部 事務集中センター 集中グループ シニアアシスタントマネージャー 松田 達也氏(左から2人目) 事務統括部 事務集中センター 集中グループ 推進役補 上村 英子氏(右から2人目)<br>
                他事務統括部担当者

事務統括部 事務集中センター
センター長 内田 大輔氏(右から1人目)
集中グループ 推進役 秦 政彰氏(左から1人目)

今回のシステム化で、約40時間かかっていた毎月の作業時間が1時間になった他、作業人員も5~6名から2名に減らすことができた。また、納付書データの入力ミスなどがなくなり、書類の印刷もゼロになった。「人員が少数で済むと同時に、メンバーの固定化も防げることが大きな成果です。節約できた時間を活用して、別の仕事の業務改善にも積極的に取り組めるようになりました」(上村氏)


今後の展望

今後、事務統括部では生産性向上を進めるために、預金利子税(国税)以外での電子納税推進を他部署・関連会社へ働きかけていく予定である。また地方税(県税等)の電子納税も取り組むこととしている。松田氏は、「現在は独自でチェック表を作成して作業していますが、重要な項目を簡単にチェックできる機能があると便利ですね。こうした業務もシステム内で完結できると、今後の他業務、他部署への展開もしやすいと思います」と、今後に期待を寄せる。

電子申告とダイレクト納付を利用した納付のフロー

お客様プロフィール

所在地 大分県大分市府内町3-4-1(本店)
創立 1893年(明治26年)
資本金 195億9,843万2,500円(2021年3月31日現在)
事業内容 「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」を経営理念とする大分銀行では、「中期経営計画2021」を策定し、「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を新たに長期ビジョンとして掲げています。「顧客・経済・社会・環境」の4つの価値の創造に取り組み、地域のエコシステムを構築して、地域価値を創造しながら持続可能性を追求する新たなCSV(共通価値の創造)を目指しています。
URL https://www.oitabank.co.jp

※ 記載されている内容は2022年3月現在のものです。

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