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北おおさか信用金庫様

大阪北部を中心に65店舗を展開する北おおさか信用金庫。国税は65店舗分130枚の納付書を本部事務集中部で一括作成し、地方税に関しては、大阪府税は本店で一括納付、兵庫県税は各店舗で納付する運用となっていた。同金庫は、納税業務に伴う課題として業務の複雑化や、保存書類の紛失や誤廃棄をしないための作業負担、引継ぎ漏れなどのリスクを抱えていた。その課題を解決するため「電子申告の達人」を導入し、2021年12月から国税を、2022年1月から地方税を、いずれも電子納税に切り替えたことで、各店舗の納付処理が不要になり、併せて事務フローを簡略化したことで、年間約168時間かかっていた事務処理を36時間に短縮することができた。

お客様導入事例パンフレット(北おおさか信用金庫様)

導入前の課題と導入の経緯

事務部 佐藤 功氏

事務部
佐藤 功氏

北おおさか信用金庫では、国税については全65店舗分を事務集中部で一括納付していた。その際に生じる納付書130枚への押印や点検、各店舗への書類送付に関わる業務の負担が大きく、また、データ作成・収納・資金付け替えなどの処理が複数部署に跨り複雑化しているといった課題があった。「当金庫ではドットプリンタ出力用の専用納付書を金庫独自仕様で税務署から発行していただいており、年に2回ほど税務署へ取りに行っていたのですが、税務署の担当者が変わる度に専用納付書の仕様を1からお伝えし、独自の仕様である理由も毎回説明しなくてはなりませんでした。」と事務部 佐藤 功氏は納付書に関する課題を話す。


事務部 部長 前山 寿雄氏

事務部 部長
前山 寿雄氏

また、地方税に関しては、大阪府内の店舗は一括納付だったが、兵庫県の4店舗は各店舗での納付となっており、これが業務効率化の妨げになっていた。「納付業務があるのは4店舗だけなので業務内容を知る人が少なく、人事異動の度に引き継ぎ漏れのリスクがありました」(前山氏)こうした課題を認識していた同金庫は、税務署の勧めもあり、電子納税に向けて情報収集を開始。担当者がインターネットでメガバンクにおける導入事例を見つけたことが「電子申告の達人」を知るきっかけとなった。国税と地方税ともに一括納付できることを評価し、2021年1月から導入に向けた検討を始めた。「当金庫は、独自システムを使って納付データを作成していたため、そのデータを取り込めるか、検証をする必要がありました」と前山氏は不安だった点と、体験版が検証に利用できたことを話す。


導入と運用開始に向けた準備

体験版導入によりデータ取り込みの課題は、比較的容易に解決できると判明した。「既存システムの納付データ作成の仕組みを生かしたまま『電子申告の達人』で取り込み可能なCSVファイルを出力することで、問題なく取り込めました」(佐藤氏)データの取り込みの課題がクリアしたことを受けて同金庫では、電子納税の導入に向けた準備を開始した。ダイレクト納付の届出書を税務署に提出し、金庫内では外貨預金に伴う源泉所得税が発生する国際部の処理などを調整し、本店営業部経由だった資金の付け替えもフローを変更することで簡略化した。「社内稟議においては、経理担当部署から、既存のe-TAXやeLTAXで一括処理できないか?と指摘を受けましたが、『電子申告の達人』以外、一括処理ができる仕組みはないと示し了承を得ました。また、総務部に関しては、パッケージでリーズナブルであることから予算承認が得られ、社内稟議はスムーズに進みました」(前山氏)NTTデータが、リモートで電子納税に向けた手続きのアドバイスや操作設定の指導を行ってくれたことも万全な準備に寄与した。


電子納税になったことによる効果

最も大きな導入効果は、事務部で国税と地方税の両方の納付処理ができるようになったことだ。さらに地方税の電子納税では、兵庫県の4店舗でそれぞれ行っていた納付処理を集約することができ、懸念されていた人事異動時の引継ぎ漏れリスクがなくなった。それに加えて、電子納税の導入のタイミングで複数部門に跨る事務処理を簡素化するために、関係部門と連携しながら業務プロセスの見直しを行い、4部署に跨っていた事務フローを2部署に減らすことができた。その結果、国税と地方税の一括納付による相乗効果で年間168時間かかっていた国税・地方税の事務処理を36時間に削減できた。さらに、佐藤氏は「以前は毎月10日の納付期限に追われていましたが、電子納税になって時間に余裕ができました」と、導入による副次効果を述べた他にも、各店舗での紙の保存が不要になり紛失や誤廃棄リスクがなくなる効果もあった。


今後の展望

事務部 部長 前山 寿雄 氏(左から2人目) 部長代理 廣庭 正也 氏(右から1人目) 佐藤 功 氏(左から1人目)

事務部
部長 前山 寿雄 氏(左から2人目)
部長代理 廣庭 正也 氏(右から1人目)
佐藤 功 氏(左から1人目)

「電子申告の達人」を導入したことで、電子納税の利便性を認知した同金庫では、今後は総務部、人事部、国際部や資金証券部などでも電子申告へ移行して業務効率化を図れないか検討を始めている。さらに「国がキャッシュレス納付を推進しており、営業店を通してお客様から問い合わせが増える中、今回、職員がe-Tax、eLTAXの理解を深められたことは、金庫としてのメリットが大きいと感じています」と前山氏は、今後につながる効果を話す。

電子申告とダイレクト納付を利用した納付フロー

お客様プロフィール

所在地 大阪府茨木市西駅前町9番32号
設立 大正14年 4月
出資金 47億円
URL https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/
中小企業や地域の皆さまと、ともに助け合い、ともに発展していくことを理念に長い歴史を歩んできた“きたしん”は、これからも“この街になくてはならない”金融機関を目指す。

※ 記載されている内容は2022年5月現在のものです。

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